SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110114724

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自平成28年７月１日　至平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798（74）5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町１丁目16番８号
【電話番号】	03（5473）3900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　相原　宏則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都港区浜松町１丁目16番８号）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01899-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-09-30 E01899-000 2016-04-01 2016-09-30 E01899-000 2015-07-01 2015-09-30 E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 E01899-000 2016-03-31 E01899-000 2015-04-01 2016-03-31 E01899-000 2015-03-31 E01899-000 2016-11-14 E01899-000 2016-09-30 E01899-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110114724

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第88期 第２四半期連結 累計期間	第89期 第２四半期連結 累計期間	第88期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	10,338	9,761	21,728
経常利益	（百万円）	983	574	2,239
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	479	240	1,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	327	19	926
純資産額	（百万円）	19,123	19,404	19,574
総資産額	（百万円）	24,995	25,129	25,592
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	16.46	8.25	43.12
自己資本比率	（％）	75.7	76.4	75.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	898	1,159	1,200
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△371	△465	△52
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△194	△189	△343
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	5,925	6,817	6,378

回次		第88期 第２四半期連結 会計期間	第89期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.29	3.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携契約の締結、

第三者割当による同社への自己株式の処分及び合弁会社の設立を行うことを決議し、同日で締結を完了しました。その後、当該決議に基づき、平成28年10月３日に当社自己株式の処分及びに合弁会社の設立を行いました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得や雇用の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外の経済動向や政情不安に加え、急激な円高による為替の変動など景気の先行きは予断を許さない状況であります。

この様な経営環境のもと、受注・売上の確保、原価低減活動に努めてまいりましたが、電力機器システムの高採算商品を中心に、売上が前年同期を下回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は97億６千１百万円（前年同期比5.6％減少）となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、急激な円高による為替差損の発生、今期より製品保証引当金を計上したこと、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の計上及び年内に実施予定の子会社での旧工場建屋の取壊しに関する損失の計上により、営業利益４億８千９百万円（前年同期比46.7％減少）、経常利益５億７千４百万円（前年同期比41.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億４千万円（前年同期比49.9％減少）となりました。

なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

電鉄車両分野は堅調に推移いたしましたが、空調機器分野が減少いたしました。結果、売上高は66億７千２百万円（前年同期比3.1％減少）となりました。。

②電力機器システム

瞬時電圧低下補償装置及び力率改善装置が減少いたしました。結果、売上高は29億７千１百万円（前年同期比11.2％減少）となりました。。

③情報機器システム

鉄道向けの表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は１億１千７百万円（前年同期比11.6％増加）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は251億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円の減少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少６億９千１百万円、建設仮勘定の増加１億２千万円等によるものであります。

負債は57億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円の減少となりました。増減の主なものは、買掛金の減少５千４百万円、未払法人税等の減少９千５百万円、賞与引当金の減少１億６百万円等であります。

純資産は194億４百万円となり、自己資本比率は76.4％と0.8ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、68億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３千８百万円の増加、前年同期比８億９千１百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、11億５千９百万円の収入となり、前年同期比２億６千万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、４億６千５百万円の支出となり、前年同期比９千４百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億８千９百万円の支出となり、前年同期比５百万円の支出の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

コンデンサ・モジュールに関しましては、ＥＶ・ＨＥＶ自動車、鉄道車両、大型産業機器、再生可能（新）エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしております。また再生可能エネルギー市場においても、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めております。

電力機器システムに関しましては、電力（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億３千３百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	6,980	21.11
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133　FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号）	4,295	12.99
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	1,728	5.23
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPAUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 ）	1,522	4.60
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,299	3.93
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	925	2.80
指月協友持株会	兵庫県西宮市大社町10番45号	839	2.54
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足１丁目10番１号	571	1.73
指月電機製作所自社株投資会	兵庫県西宮市大社町10番45号	527	1.60
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93	465	1.41
計	－	19,152	57.93

（注）１．上記の他当社が保有する自己株式が3,961千株（11.98％）あります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する事ができないため記載しておりません。

３．平成28年９月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年９月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番１８号　野依ビル２階

保有株券等の数　　　　　　　株式　7,433,000株

株券等保有割合　　　　　　　22.48％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式　　 3,961,000	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　28,866,000	28,860	－
単元未満株式	普通株式　　　 234,003	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	28,860	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	3,961,000	－	3,961,000	11.98
計	－	3,961,000	－	3,961,000	11.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,378,778	6,817,417
受取手形及び売掛金	4,913,997	4,222,268
電子記録債権	531,653	469,196
商品及び製品	324,651	342,321
仕掛品	387,542	361,424
原材料及び貯蔵品	520,108	483,912
繰延税金資産	298,044	324,589
その他	69,508	79,678
貸倒引当金	△550	△470
流動資産合計	13,423,735	13,100,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,687,068	3,616,829
機械装置及び運搬具（純額）	2,027,404	1,957,518
土地	4,268,918	4,265,514
リース資産（純額）	1,093	655
建設仮勘定	181,039	301,616
その他（純額）	220,583	232,422
有形固定資産合計	10,386,106	10,374,557
無形固定資産
その他	34,702	36,540
無形固定資産合計	34,702	36,540
投資その他の資産
投資有価証券	1,561,507	1,431,239
繰延税金資産	157,389	153,881
その他	33,561	37,105
貸倒引当金	△4,500	△4,500
投資その他の資産合計	1,747,957	1,617,727
固定資産合計	12,168,766	12,028,825
資産合計	25,592,502	25,129,165

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	918,739	864,288
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	874	655
未払法人税等	261,012	165,836
未払費用	862,613	776,889
賞与引当金	434,934	328,053
役員賞与引当金	65,000	13,000
製品保証引当金	-	35,578
その他	353,974	390,878
流動負債合計	3,797,147	3,475,180
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
リース債務	218	-
繰延税金負債	113,977	58,675
退職給付に係る負債	570,157	546,989
長期未払費用	143,944	316,819
その他	391,010	324,674
固定負債合計	2,221,273	2,249,123
負債合計	6,018,421	5,724,304
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	3,308,285	3,308,285
利益剰余金	11,159,001	11,224,538
自己株式	△1,245,652	△1,247,237
株主資本合計	18,223,380	18,287,332
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	637,561	576,073
土地再評価差額金	1,114,460	1,114,460
為替換算調整勘定	△583,806	△745,562
退職給付に係る調整累計額	△28,698	△28,681
その他の包括利益累計額合計	1,139,517	916,290
非支配株主持分	211,183	201,238
純資産合計	19,574,081	19,404,860
負債純資産合計	25,592,502	25,129,165

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,338,865	9,761,719
売上原価	7,261,389	7,133,156
売上総利益	3,077,475	2,628,563
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	510,487	489,488
賞与引当金繰入額	88,935	73,833
役員賞与引当金繰入額	28,000	13,000
製品保証引当金繰入額	-	35,578
退職給付費用	16,156	23,689
その他	1,515,431	1,503,402
販売費及び一般管理費合計	2,159,011	2,138,992
営業利益	918,463	489,571
営業外収益
受取利息	1,046	1,132
受取配当金	14,640	14,385
固定資産賃貸料	21,822	23,005
スクラップ売却代	40,099	41,619
助成金収入	24,478	84,112
売電収入	17,017	17,678
その他	10,327	20,686
営業外収益合計	129,432	202,620
営業外費用
支払利息	1,864	1,392
債権売却損	24,284	21,712
為替差損	4,712	55,168
売電費用	13,905	13,226
その他	20,007	26,048
営業外費用合計	64,774	117,547
経常利益	983,121	574,643
特別利益
投資有価証券売却益	-	21,598
特別利益合計	-	21,598
特別損失
支払補償費	326,000	-
減損損失	-	75,840
製品不具合対策費用	-	190,000
特別損失合計	326,000	265,840
税金等調整前四半期純利益	657,121	330,401
法人税、住民税及び事業税	241,158	126,255
法人税等調整額	△87,302	△57,270
法人税等合計	153,856	68,984
四半期純利益	503,264	261,417
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,154	21,265
親会社株主に帰属する四半期純利益	479,110	240,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	503,264	261,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△105,916	△61,488
為替換算調整勘定	△62,791	△180,581
退職給付に係る調整額	△6,771	17
その他の包括利益合計	△175,479	△242,052
四半期包括利益	327,784	19,365
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	325,998	16,926
非支配株主に係る四半期包括利益	1,786	2,439

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	657,121	330,401
減価償却費	450,709	448,820
減損損失	-	75,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	△130,023	△106,022
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44,000	△52,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	-	35,578
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68,294	△23,168
受取利息及び受取配当金	△15,687	△15,518
支払利息	1,864	1,392
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△21,598
売上債権の増減額（△は増加）	471,548	682,207
たな卸資産の増減額（△は増加）	△159,573	△16,489
仕入債務の増減額（△は減少）	222,455	5,612
その他	△242,017	33,057
小計	1,280,631	1,378,032
利息及び配当金の受取額	15,687	15,518
利息の支払額	△1,864	△1,392
法人税等の支払額	△395,855	△232,614
営業活動によるキャッシュ・フロー	898,599	1,159,544
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△899	△70,812
投資有価証券の売却による収入	-	135,776
有形固定資産の取得による支出	△385,365	△520,580
有形固定資産の売却による収入	379	4,849
無形固定資産の取得による支出	△10,623	△7,302
その他	24,546	△7,909
投資活動によるキャッシュ・フロー	△371,962	△465,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△4,598	△1,585
配当金の支払額	△174,681	△174,615
非支配株主への配当金の支払額	△14,722	△12,384
その他	△437	△437
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,440	△189,023
現金及び現金同等物に係る換算差額	△57,416	△65,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274,779	438,638
現金及び現金同等物の期首残高	5,651,029	6,378,778
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,925,809	※ 6,817,417

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（製品保証引当金）

従来、製品の品質保証に係る無償工事費は、支出確定時の費用として処理しておりましたが、品質保証に係る無償工事費の重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より製品保証引当金を計上しております。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35,578千円減少しております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,925,809千円	6,817,417千円
現金及び現金同等物	5,925,809千円	6,817,417千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	174,681	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	145,536	5.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	174,615	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	145,499	5.0	平成28年９月30日	平成28年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,887,588	3,345,791	105,485	10,338,865	－	10,338,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,737	－	－	7,737	△7,737	－
計	6,895,325	3,345,791	105,485	10,346,602	△7,737	10,338,865
セグメント利益	547,537	1,084,489	8,610	1,640,637	△722,173	918,463

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△722,173
合計	△722,173

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,672,654	2,971,325	117,739	9,761,719	－	9,761,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,423	－	－	11,423	△11,423	－
計	6,684,078	2,971,325	117,739	9,773,143	△11,423	9,761,719
セグメント利益	405,243	796,125	6,442	1,207,811	△718,239	489,571

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△718,239
合計	△718,239

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社子会社が保有する一部の建物については、取壊し予定となったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しております。

その結果、コンデンサ・モジュールにおいて75,840千円を減損損失として計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	16円46銭	８円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	479,110	240,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	479,110	240,152
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,109	29,101

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年９月16日開催の取締役会において、株式会社村田製作所との資本・業務提携契約の締結、

第三者割当による同社への自己株式の処分及び合弁会社の設立を行うことを決議しました。その後、当該決議に基づき、平成28年10月３日に当社自己株式の処分及びに合弁会社の設立を行いました。

１．資本提携の内容

当社は、業務提携を行うにあたり、両社の信頼関係強化と、合弁会社での事業推進を図って、資本提携を行いました。

当社は、第三者割当の方法により、当社が保有する自己株式3,900,000株を１株につき563円（総額2,195,700千円）で株式会社村田製作所に処分しました。

２．業務提携の内容

当社と株式会社村田製作所の共同出資による合弁会社を設立し、フィルムコンデンサ技術とセラミックコンデンサ技術を融合した新製品の開発・製造を行います。

３．合弁新会社の概要

①名称	株式会社村田指月FCソリューションズ
②所在地	秋田県雄勝郡羽後町
③事業内容	フィルムコンデンサの開発・製造及び販売
④資本金	100,000千円
⑤合弁会社に対する出資比率	株式会社村田製作所：65% 当社　　　　　　　：35%
⑥設立年月日	平成28年10月３日

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。

①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・145,499千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成28年11月28日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20161110114724

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。