SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151110084524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長　　伊藤　薫
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798（74）5821（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・常務執行役・管理本部長　　友松　哲也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町１丁目16番８号
【電話番号】	03（5473）3900（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長　　相原　宏則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所　東京支社 （東京都港区浜松町１丁目16番８号）

E01899 69940 株式会社指月電機製作所 SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01899-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01899-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01899-000 2014-09-30 E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:PowerQualityEnhancementReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01899-000:CapacitorsReportableSegmentsMember E01899-000 2015-04-01 2015-09-30 E01899-000 2014-07-01 2014-09-30 E01899-000 2014-04-01 2014-09-30 E01899-000 2015-03-31 E01899-000 2014-04-01 2015-03-31 E01899-000 2014-03-31 E01899-000 2015-11-13 E01899-000 2015-09-30 E01899-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110084524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第87期 第２四半期連結 累計期間	第88期 第２四半期連結 累計期間	第87期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	11,347	10,338	23,461
経常利益	（百万円）	1,344	983	2,814
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	868	479	1,775
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,013	327	2,561
純資産額	（百万円）	17,590	19,123	18,990
総資産額	（百万円）	23,812	24,995	25,051
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.82	16.46	60.98
自己資本比率	（％）	73.2	75.7	75.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,422	898	2,867
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△607	△371	△1,234
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△194	△194	△343
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,933	5,925	5,651

回次		第87期 第２四半期連結 会計期間	第88期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.71	6.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、

第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110084524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期比で減収減益となりました。

売上高は、中国向関連のコンデンサが予想以上に減少したことに加え、パワエレや電力関連の需要が盛り上がらず、前年同期比で8.9％減少の103億３千８百万円となりました。

利益は、売上高減少による影響に加えて、特定顧客に納入した一部製品に関する不具合の改修費用を特別損失として見積計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で44.8％減少の４億７千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各地域の経済環境に対する認識は次の通りです。

国内に関しましては、住宅関連や個人消費などで回復に向かう兆しもありますが、設備投資は弱含みで推移し、自動車生産は減少傾向で、電力需要も前年割れが続いております。

海外に関しましては、米国では個人消費や企業活動が拡大し、欧州も緩やかな回復が続いておりますが、一方、中国経済は減速傾向にあり、アジアは不透明感が増しております。

なお、セグメント別での結果は次の通りであります。

①コンデンサ・モジュール

電鉄車両分野、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）用コンデンサ及び空調機器分野が減少いたしました結果、売上高は68億８千７百万円（前年同期比10.2％減少）となりました。

②電力機器システム

瞬時電圧低下補償装置は小型化などバリエーションが増えたことで売上は増加いたしましたが、省エネ・電力品質改善機器は減少いたしました結果、売上高は33億４千５百万円（前年同期比6.0％減少）となりました。

③情報機器システム

主力商品であるバス用表示装置は堅調に推移いたしましたが、その他の表示器において減収となった結果、売上高は１億５百万円（前年同期比6.3％減少）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は249億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千６百万円の減少となりました。増減の主なものは、受取手形及び売掛金の減少４億９千万円、現金及び預金の増加２億７千４百万円等によるものであります。負債は58億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千万円の減少となりました。増減の主なものは、賞与引当金の減少１億３千万円、未払法人税等の減少１億７千２百万円、長期未払費用の減少１億３百万円、未払費用の増加３億３千８百万円等であります。

純資産は191億２千３百万円となり、自己資本比率は75.7％と0.8ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、59億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千４百万円の増加、前年同期比９億９千２百万円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、８億９千８百万円の収入となり、前年同期比５億２千３百万円の収入の減少となりました。主な減少の要因は、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、３億７千１百万円の支出となり、前年同期比２億３千６百万円の支出の減少となりました。主な減少の要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、１億９千４百万円の支出となり、前年同期比０百万円の支出の減少となりました。主な支出の要因は、配当金の支払い等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。

コンデンサ・モジュールに関しましては、ＨＥＶ・ＥＶ自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。

太陽光・風力発電等の再生可能エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。

また、電気二重層コンデンサ“FARADCAP”は、瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進いたしました。

電力（鉄道を含む）機器システムに関しましては、エネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。

特に高力率負荷・自然エネルギー（太陽光・風力発電など）の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し、販売を開始いたしました。また、昨今普及の著しい省エネ・節電・ＣＯ２削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する、小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度の高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに、長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ－式ＵＰＳの開発など積極的に取り組んでまいりました。今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギーの有効利用に役立つ新商品に注力して開発を推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、２億２千５百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	6,980	21.11
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）	2,943	8.90
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部）	1,307	3.96
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,299	3.93
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	925	2.80
指月協友持株会	兵庫県西宮市大社町10番45号	808	2.44
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	601	1.82
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足１丁目10番１号	571	1.73
株式会社ノーリツ	兵庫県神戸市中央区江戸町93	560	1.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	558	1.69
計	－	16,553	50.07

（注）１．上記の他当社が保有する自己株式が3,953千株（11.96％）あります。

２．当第２四半期会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する事ができないため記載しておりません。

３．平成27年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　タワー投資顧問株式会社

住所　　　　　　　　　　　　東京都港区芝大門１丁目２番１８号　野依ビル２階

保有株券等の数　　　　　　　株式　5,718,000株

株券等保有割合　　　　　　　17.30％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式　　 3,953,000	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　28,862,000	28,856	－
単元未満株式	普通株式　　　 246,003	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	33,061,003	－	－
総株主の議決権	－	28,856	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	3,953,000	－	3,953,000	11.96
計	－	3,953,000	－	3,953,000	11.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110084524

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,651,029	5,925,809
受取手形及び売掛金	5,133,720	4,642,916
商品及び製品	304,938	318,896
仕掛品	322,326	420,783
原材料及び貯蔵品	475,915	518,123
繰延税金資産	267,085	360,331
その他	35,443	54,159
貸倒引当金	△520	△460
流動資産合計	12,189,939	12,240,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,944,184	3,808,926
機械装置及び運搬具（純額）	1,859,000	1,816,168
土地	4,270,366	4,270,423
リース資産（純額）	1,967	1,530
建設仮勘定	541,263	622,217
その他（純額）	215,854	243,973
有形固定資産合計	10,832,636	10,763,240
無形固定資産
その他	31,272	35,093
無形固定資産合計	31,272	35,093
投資その他の資産
投資有価証券	1,839,661	1,686,218
長期貸付金	4,002	4,224
繰延税金資産	96,293	136,518
その他	62,487	133,936
貸倒引当金	△4,500	△4,500
投資その他の資産合計	1,997,945	1,956,396
固定資産合計	12,861,854	12,754,730
資産合計	25,051,793	24,995,291

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	765,594	975,428
短期借入金	900,000	900,000
リース債務	874	874
未払法人税等	454,619	282,252
未払費用	709,875	1,048,289
賞与引当金	475,840	344,944
役員賞与引当金	72,000	28,000
その他	541,715	214,207
流動負債合計	3,920,519	3,793,997
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,054,355	1,054,355
リース債務	1,093	655
繰延税金負債	222,205	213,136
退職給付に係る負債	414,199	482,494
長期未払費用	362,507	259,157
その他	86,738	67,538
固定負債合計	2,141,098	2,077,337
負債合計	6,061,618	5,871,334
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	3,308,285	3,308,285
利益剰余金	10,224,232	10,528,660
自己株式	△1,238,409	△1,243,008
株主資本合計	17,295,854	17,595,683
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	817,732	711,815
土地再評価差額金	1,062,069	1,062,069
為替換算調整勘定	△512,620	△553,044
退職給付に係る調整累計額	119,831	113,059
その他の包括利益累計額合計	1,487,012	1,333,900
非支配株主持分	207,308	194,372
純資産合計	18,990,175	19,123,956
負債純資産合計	25,051,793	24,995,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,347,465	10,338,865
売上原価	7,869,661	7,261,389
売上総利益	3,477,804	3,077,475
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	502,602	510,487
賞与引当金繰入額	117,082	88,935
役員賞与引当金繰入額	36,000	28,000
退職給付費用	22,888	16,156
運搬費	179,752	174,125
その他	1,389,491	1,341,306
販売費及び一般管理費合計	2,247,817	2,159,011
営業利益	1,229,987	918,463
営業外収益
受取利息	835	1,046
受取配当金	11,629	14,640
固定資産賃貸料	21,447	21,822
為替差益	22,660	-
スクラップ売却代	63,069	40,099
助成金収入	24,672	24,478
売電収入	-	17,017
その他	10,862	10,327
営業外収益合計	155,176	129,432
営業外費用
支払利息	1,936	1,864
債権売却損	27,200	24,284
為替差損	-	4,712
売電費用	-	13,905
その他	11,925	20,007
営業外費用合計	41,061	64,774
経常利益	1,344,101	983,121
特別損失
支払補償費	-	326,000
特別損失合計	-	326,000
税金等調整前四半期純利益	1,344,101	657,121
法人税、住民税及び事業税	436,300	241,158
法人税等調整額	16,008	△87,302
法人税等合計	452,309	153,856
四半期純利益	891,792	503,264
非支配株主に帰属する四半期純利益	23,530	24,154
親会社株主に帰属する四半期純利益	868,262	479,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	891,792	503,264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	117,270	△105,916
為替換算調整勘定	6,667	△62,791
退職給付に係る調整額	△1,858	△6,771
その他の包括利益合計	122,079	△175,479
四半期包括利益	1,013,872	327,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	980,527	325,998
非支配株主に係る四半期包括利益	33,345	1,786

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,344,101	657,121
減価償却費	432,477	450,709
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△60
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72	△130,023
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,000	△44,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△155,481	68,294
受取利息及び受取配当金	△12,464	△15,687
支払利息	1,936	1,864
売上債権の増減額（△は増加）	306,876	471,548
たな卸資産の増減額（△は増加）	90,749	△159,573
仕入債務の増減額（△は減少）	△90,997	222,455
その他	161,679	△242,017
小計	2,030,775	1,280,631
利息及び配当金の受取額	12,464	15,687
利息の支払額	△1,936	△1,864
法人税等の支払額	△619,279	△395,855
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,422,024	898,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△798	△899
有形固定資産の取得による支出	△602,593	△385,365
有形固定資産の売却による収入	－	379
無形固定資産の取得による支出	△5,685	△10,623
その他	1,087	24,546
投資活動によるキャッシュ・フロー	△607,989	△371,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,064	△4,598
配当金の支払額	△174,740	△174,681
非支配株主への配当金の支払額	△17,263	△14,722
その他	△437	△437
財務活動によるキャッシュ・フロー	△194,505	△194,440
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,173	△57,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	639,702	274,779
現金及び現金同等物の期首残高	4,293,876	5,651,029
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,933,579	※ 5,925,809

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,933,579千円	5,925,809千円
現金及び現金同等物	4,933,579千円	5,925,809千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	174,740	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	145,594	5.0	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	174,681	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	145,536	5.0	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,674,011	3,560,899	112,554	11,347,465	－	11,347,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,529	－	－	4,529	△4,529	－
計	7,678,540	3,560,899	112,554	11,351,994	△4,529	11,347,465
セグメント利益	849,588	1,197,838	4,875	2,052,303	△822,315	1,229,987

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下の通りであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△822,315
合計	△822,315

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	情報機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,887,588	3,345,791	105,485	10,338,865	－	10,338,865
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,737	－	－	7,737	△7,737	－
計	6,895,325	3,345,791	105,485	10,346,602	△7,737	10,338,865
セグメント利益	547,537	1,084,489	8,610	1,640,637	△722,173	918,463

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下の通りであります。

（単位：千円）

	金額
---	---
全社費用（注）	△722,173
合計	△722,173

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円82銭	16円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	868,262	479,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	868,262	479,110
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,121	29,109

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しております。

①中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・145,536千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・平成27年11月30日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。  

 第２四半期報告書_20151110084524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。