Quarterly Report • Jul 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 理基 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理事業本部長 中江 好春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町505番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画管理事業本部長 中江 好春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-05-31 Q1 2024-02-29 2022-03-01 2022-05-31 2023-02-28 1 false false false E30504-000 2023-07-13 E30504-000 2022-03-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-07-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30504-000 2023-05-31 E30504-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E30504-000 2023-03-01 2023-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
累計期間 | 第52期
第１四半期
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 2022年３月１日
至 2022年５月31日 | 自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 | 自 2022年３月１日
至 2023年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,543,699 | 1,466,178 | 6,354,148 |
| 経常利益又は
経常損失(△) | （千円） | 14,605 | △38,886 | 33,178 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 15,347 | △57,959 | 73,891 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | （千円） | 2,144,442 | 2,145,027 | 2,202,986 |
| 総資産額 | （千円） | 6,584,831 | 6,179,588 | 6,287,229 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | 2.31 | △8.71 | 11.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 34.7 | 35.0 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第51期第１四半期累計期間、第51期及び第52期第１四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2023年３月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
0102010_honbun_9563846503506.htm
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復がみられ、先行きについても、雇用・所得環境が改善すると期待され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経営環境のもと、当社は、2023年５月29日開催の第51回定時株主総会において、システム開発における豊富な経験と知識を有している菅原知樹氏が取締役に就任し、今後、当社のオリジナル販売管理システムやECシステム、物流システムをはじめとするシステム全般の課題への取り組みによって、業務効率の向上はもとよりお客様へのサービス品質の向上にも取り組んでまいります。
国内販売の動向につきましては、クーポン施策等各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めた結果、購入件数につきましては、巣ごもり需要の一服や、電気、ガスや各種生活必需品の値上げ等が影響し、前年同期比85.9％と下落しましたが、客単価につきましては前年同期比108.9％と伸長しました。本店では、購入件数が前年同期比93.0％と低迷したものの、アフィリエイト施策による非認知層へのリーチを拡大し、アクセス数が前年同期比142.5％と伸長したことで、売上高は前年同期比101.7％と僅かながら伸長しました。一方、楽天レディースでは競合他社の大幅な値引き施策が影響し、売上高は前年同期比89.3％と低迷しましたが、当社では競合他社と短期的な価格競争をすることなく、適時適切な販売価格と各種施策によって利益の最大化を目指してまいります。ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策や、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によってモール全体の集客が低迷し、加えて転換率も下落、独自セールやクーポン施策を試みましたが、売上高は前年同期比81.4％と低迷しました。海外販売では、広告効果や返金率の低下によって前年同期比134.3％と復調の兆しを見せ始めているものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準までには戻っておらず、先行きについては、まだまだ不透明で厳しい状況が継続すると見込まれます。
また、当社のPB（プライベートブランド）CB（コラボレーションブランド）における売上高構成比は、29.2％と前事業年度比でプラス1.6％伸長しました。引き続き、他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,466,178千円(前年同期比5.0％減）、営業損失は4,847千円（前年同期は20,084千円の営業利益）、経常損失は38,886千円(前年同期は14,605千円の経常利益）、四半期純損失は57,959千円（前年同期は15,347千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、6,179,588千円となり、前事業年度末と比較して107,640千円の減少となりました。
流動資産は2,024,728千円となり、前事業年度末と比較して61,319千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末より438,780千円減少）、売掛金の増加（前事業年度末より132,621千円増加）及び商品の増加（前事業年度末より226,265千円増加）であります。
固定資産は4,154,860千円となり、前事業年度末と比較して46,320千円の減少となりました。その主な要因は、建物（純額）の減少（前事業年度末より26,388千円減少）、機械装置（純額）の減少（前事業年度末より19,298千円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は4,034,561千円となり、前事業年度と比較して49,680千円の減少となりました。
流動負債は1,973,267千円となり、前事業年度末と比較して2,034,153千円の減少となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加（前事業年度末より134,285千円増加）、未払金の増加（前事業年度末より24,434千円増加）、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より2,184,469千円減少）によるものであります。
固定負債は2,061,294千円となり、前事業年度末と比較して1,984,472千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加（前事業年度末より1,984,469千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は2,145,027千円となり、前事業年度末と比較して57,959千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より57,959千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、小田急電鉄株式会社との資本業務提携の解消に伴い小田急電鉄株式会社からの借入金の全額返済に加えて、既存シンジケートローンのリファイナンスを行うためにシンジケートローンの契約及び資金の借入れを2023年３月31日に実行いたしました。
その内容は次のとおりであります。
(1) 資本業務提携契約の解消
| 契約締結日 | 契約締結先 | 内容 | 業務提携の内容 |
| 2018年2月15日 | 小田急電鉄株式会社 | 資本業務提携 当社株式の保有 1,700,000株 |
①当社及び小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大 ②小田急グループの信用力・ブランド力と当社のＥコマース事業におけるノウハウの相互活用 ③小田急電鉄グループが有する不動産開発に係る知見・ノウハウやネットワークを活用した当社の倉庫及び物流センターの開発 ④小田急電鉄が有する中期経営計画策定に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の中期経営計画の策定 ⑤小田急電鉄が有する内部統制に係る知見・ノウハウを活用（人的サポートを含む）した当社の内部統制体制の強化 ⑥小田急電鉄から当社に対するマネジメント人材２名の派遣を含む、当社と小田急電鉄間における人材の交流及び情報の共有 ⑦その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力及び推進 |
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有しております。
(2) シンジケートローン契約
①コミットメントライン契約の概要
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2023年３月28日 | 株式会社 三菱UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行 京都中央信用金庫 株式会社 みずほ銀行 |
契約金額 1,000,000千円 借入利率 Tibor+0.35％ 担保提供資産 当社所有の土地及び建物 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 |
②タームローン契約の概要
| 契約締結日 | 契約締結先 | 契約内容 | 財務制限条項 |
| 2023年３月28日 | 株式会社 三菱UFJ銀行 株式会社 三井住友銀行 京都中央信用金庫 株式会社 みずほ銀行 株式会社 滋賀銀行 |
契約金額 2,112,500千円 借入利率 ３ヶ月Tibor+0.7％ 担保提供資産 当社所有の土地及び建物 |
①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年２月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを２期連続して経常損失を計上しないこと。 ③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ２期連続して当期純損失を計上しないこと。 |
0103010_honbun_9563846503506.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日 |
－ | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2023年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,654,500 | 66,545 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,545 | － |
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町505 | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
| 計 | － | 13,700 | － | 13,700 | 0.21 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9563846503506.htm
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_9563846503506.htm
１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 692,314 | 253,534 | |||||||||
| 売掛金 | 246,482 | 379,103 | |||||||||
| 商品 | 1,065,928 | 1,292,194 | |||||||||
| 貯蔵品 | 29,594 | 26,373 | |||||||||
| 前渡金 | 873 | 226 | |||||||||
| 前払費用 | 27,743 | 44,684 | |||||||||
| 未収入金 | 23,439 | 27,289 | |||||||||
| その他 | 357 | 2,354 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △687 | △1,034 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,086,047 | 2,024,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,745,660 | 2,745,660 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △454,610 | △480,998 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,291,050 | 2,264,661 | |||||||||
| 構築物 | 66,632 | 66,632 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,542 | △27,687 | |||||||||
| 構築物（純額） | 40,090 | 38,944 | |||||||||
| 機械及び装置 | 744,337 | 744,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △274,796 | △294,095 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 469,541 | 450,242 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 93,474 | 94,734 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,606 | △70,368 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,868 | 24,365 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,117,478 | 4,070,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,769 | 1,607 | |||||||||
| ソフトウエア | 27,599 | 27,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,368 | 29,072 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 810 | 810 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,001 | 5,004 | |||||||||
| 敷金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,184 | 1,860 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,601 | 1,360 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,173 | 41,661 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,076 | △1,691 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 54,334 | 55,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,201,181 | 4,154,860 | |||||||||
| 資産合計 | 6,287,229 | 6,179,588 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 9,162 | 3,054 | |||||||||
| 電子記録債務 | 100,909 | 102,457 | |||||||||
| 買掛金 | 271,399 | 405,684 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,312,500 | 128,030 | |||||||||
| 前受金 | 6,050 | 6,050 | |||||||||
| 前受収益 | 349 | 243 | |||||||||
| 未払金 | 163,346 | 187,780 | |||||||||
| 未払費用 | 63,635 | 54,597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,997 | 4,533 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,978 | - | |||||||||
| 預り金 | 4,103 | 4,709 | |||||||||
| 契約負債 | 28,490 | 21,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,880 | 48,704 | |||||||||
| その他 | 3,616 | 5,754 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,007,420 | 1,973,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 1,984,469 | |||||||||
| 長期未払金 | 20,952 | 20,952 | |||||||||
| 資産除去債務 | 869 | 872 | |||||||||
| その他 | 55,000 | 55,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,821 | 2,061,294 | |||||||||
| 負債合計 | 4,084,242 | 4,034,561 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,196,654 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,186,654 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △181,733 | △239,692 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △180,233 | △238,192 | |||||||||
| 自己株式 | △87 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,202,986 | 2,145,027 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,202,986 | 2,145,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,287,229 | 6,179,588 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,543,699 | 1,466,178 | |||||||||
| 売上原価 | 949,175 | 900,322 | |||||||||
| 売上総利益 | 594,523 | 565,855 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 574,439 | 570,703 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 20,084 | △4,847 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 635 | 157 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 61 | 30 | |||||||||
| 協賛金収入 | 49 | 12 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 471 | |||||||||
| 受取補償金 | 54 | 1,999 | |||||||||
| 保育園運営収益 | 2,612 | - | |||||||||
| その他 | 431 | 227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,848 | 2,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,520 | 5,669 | |||||||||
| アレンジメントフィー | - | 31,125 | |||||||||
| 保育園運営費用 | 2,139 | - | |||||||||
| その他 | 667 | 147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,327 | 36,941 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 14,605 | △38,886 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 24,309 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 24,309 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 役員退職慰労金 | 22,760 | - | |||||||||
| 特別功労金 | - | ※1 19,750 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,760 | 19,750 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 16,154 | △58,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 810 | 810 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2 | △1,487 | |||||||||
| 法人税等合計 | 807 | △677 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15,347 | △57,959 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症）
新型コロナウイルス感染症につきましては、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※１ 特別功労金
第51回定時株主総会の決議に基づき、第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されました池上正氏に対し、在任中の労に報いるため贈呈する特別功労金であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 55,944 | 千円 | 51,591 | 千円 |
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 1,487,733 | 1,487,733 |
| ＥＣ事業国外 | 22,838 | 22,838 |
| その他 | 16,628 | 16,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,527,199 | 1,527,199 |
| その他の収益 | 16,500 | 16,500 |
| 外部顧客への売上高 | 1,543,699 | 1,543,699 |
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
| WEB事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||
| ＥＣ事業国内 | 1,415,943 | 1,415,943 |
| ＥＣ事業国外 | 32,752 | 32,752 |
| その他 | 982 | 982 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,449,678 | 1,449,678 |
| その他の収益 | 16,500 | 16,500 |
| 外部顧客への売上高 | 1,466,178 | 1,466,178 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 2円31銭 | △8円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 15,347 | △57,959 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | 15,347 | △57,959 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,655,962 | 6,655,962 |
(注) 潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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