AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Shirohato Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 12, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9563847003509.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年10月12日
【四半期会計期間】 第52期第2四半期(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 理基
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町505番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 企画管理事業本部長 中江 好春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E30504-000 2023-10-12 E30504-000 2023-10-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30504-000 2023-06-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-08-31 E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30504-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30504-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30504-000 2023-03-01 2023-08-31 E30504-000 2023-03-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-03-01 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2023-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9563847003509.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第2四半期

累計期間 | 第52期

第2四半期

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2022年3月1日

至  2022年8月31日 | 自  2023年3月1日

至  2023年8月31日 | 自  2022年3月1日

至  2023年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,212,120 | 3,057,337 | 6,354,148 |
| 経常利益又は

経常損失(△) | (千円) | 48,091 | △48,476 | 33,178 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 49,202 | △78,655 | 73,891 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,196,654 | 1,196,654 | 1,196,654 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,669,700 | 6,669,700 | 6,669,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,178,297 | 2,124,331 | 2,202,986 |
| 総資産額 | (千円) | 6,400,117 | 5,978,300 | 6,287,229 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 7.39 | △11.82 | 11.10 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.0 | 35.5 | 35.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,601 | △180,563 | △8,030 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 268,801 | △4,131 | 267,049 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △37,500 | △232,007 | △75,000 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 716,995 | 275,613 | 692,314 |

回次 第51期

第2四半期

会計期間
第52期

第2四半期

会計期間
会計期間 自 2022年6月1日

至 2022年8月31日
自 2023年6月1日

至 2023年8月31日
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) (円) 5.52 △3.11

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 第51期第2四半期累計期間、第51期及び第52期第2四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2023年3月31日付けで、小田急電鉄株式会社との資本業務提携を解消し、同社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。

 0102010_honbun_9563847003509.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復が見られ、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がありますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。

また、Eコマース市場においては、経済産業省が令和5年8月に発表した「令和4年度電子商取引に関する市場調査」によると、2022年の物販系分野のEC市場規模は前年比5.37%増の139,997億円、EC化率は9.13%(前年8.78%)でした。当社が属する衣類・服装雑貨等分類では、EC市場規模は前年比5.02%増の25,499億円、EC化率は21.56%(前年21.15%)と堅調に推移しております。

このような経営環境のもと、当社における国内販売につきましては、クーポン施策、インフルエンサー施策、ライブイベント等各種施策と共に、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めましたが、売上高は前年同期比94.4%と低迷しました。アクセス数(前年同期比108.6%)、客単価(前年同期比108.7%)については上昇しましたが、購入件数が前年同期比86.8%と下落し、アクセス数や客単価の上昇分で購入件数の下落分を、カバーしきれませんでした。

本店では、購入件数の下落は見られたものの、クーポン施策や広告施策によって、客単価・アクセス数が上昇し、売上高では、前年同期比104.2%と伸張しました。楽天レディースでは、競合他社の大幅な値引き施策の影響が継続しており、また、モール内で特定のNB(ナショナルブランド)キーワード検索数が下落したことで当店のアクセス数も下落、Roomインフルエンサー施策や広告施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比90.3%と低迷しました。ヤフーショッピングにおいては、モールにおける各種集客施策が新規顧客施策から既存客施策に移行したことや、ポイントアップ等の販促施策の大幅縮小によって新規顧客が減少し、また既存顧客についても施策効果は限定的であったため、当店の独自セールやクーポン施策で填補を試みましたが、売上高は前年同期比78.7%と低迷しました。Amazonでは、Amazonの品番統合の影響によるショッピングカート獲得率が下落、また一部商品におけるFBAの在庫切れを起こしましたが、広告施策によってアクセス数・購入件数が好調に推移し、売上高は前年同期比102.0%と僅かながら伸張しました。

海外販売では、ロックダウン明けより広告施策の効果や返金率の低下によって復調の兆しを見せ始めていたものの、2023年8月24日からはじまった福島第一原発処理水の海洋放出が影響し、日本商品の買い控えが拡大、当第2四半期累計期間においては前年同期比127.5%と伸張しましたが、先行きについては、当社売上高にも影響することが懸念されます。

また、当社のPB(プライベートブランド)CB(コラボレーションブランド)における売上高構成比は、29.4%と、前事業年度比でプラス1.8%拡大しました。引き続き他社との差別化を図るためPBCB商品の拡充に努めてまいります。

この結果、第2四半期累計期間における売上高は3,057,337千円(前年同期比4.8%減),営業損失は10,314千円(前年同期は60,751千円の営業利益),経常損失は48,476千円(前年同期は48,091千円の経常利益)、四半期純損失は78,655千円(前年同期は49,202千円の四半期純利益)となりました。

なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末の資産合計は、5,978,300千円となり、前事業年度末と比較して308,928千円の減少となりました。

流動資産は1,884,750千円となり、前事業年度末と比較して201,296千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より416,701千円減少)、売掛金の増加(前事業年度末より90,231千円増加)及び商品の増加(前事業年度末より113,406千円増加)によるものであります。

固定資産は4,093,549千円となり、前事業年度末と比較して107,631千円の減少となりました。その主な要因は、減価償却費の計上に伴う建物(純額)の減少(前事業年度末より51,783千円減少)、機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より38,597千円減少)及び敷金の減少(前事業年度末より5,830千円減少)によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債合計は3,853,968千円となり、前事業年度と比較して230,273千円の減少となりました。

流動負債は1,825,554千円となり、前事業年度末と比較して2,181,865千円の減少となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より37,622千円増加)、電子記録債務の減少(前事業年度末より19,896千円減少)、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より2,184,469千円減少)によるものであります。

固定負債は2,028,414千円となり、前事業年度末と比較して1,951,592千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加(前事業年度末より1,952,462千円増加)によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産合計は2,124,331千円となり、前事業年度末と比較して78,655千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より78,655千円減少)によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ416,701千円減少し、275,613千円(前事業年度比60.2%減)となりました。当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 180,563千円の減少となりました。

その主な要因は、税引前四半期純損失68,323千円、減価償却費103,290千円を計上したこと、売上債権の増加95,704千円、及び棚卸資産の増加110,379千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 4,131千円の減少となりました。

その主な要因は、PC購入による支出1,260千円、本社物流センターの倉庫管理システム改修による支出2,700千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 232,007千円の減少となりました。

その要因は、長期借入による収入2,112,500千円、短期借入及び長期借入の返済による支出2,344,507千円によるものであります。

(4)  経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_9563847003509.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
12,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年8月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年10月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,669,700 6,669,700 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
6,669,700 6,669,700

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年6月1日~

2023年8月31日
6,669,700 1,196,654 1,186,654
2023年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28-12 2,673 40.16
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00
田中 憲治 千葉県市原市 150 2.25
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 111 1.66
イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 89 1.34
4,890 73.49

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2023年8月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 13,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,654,200 66,542 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,800 (注)2
発行済株式総数 6,669,700
総株主の議決権 66,542
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2023年8月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社 白鳩 京都市伏見区竹田向代町505 13,700 13,700 0.21
13,700 13,700 0.21

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9563847003509.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9563847003509.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 692,314 275,613
売掛金 246,482 336,714
商品 1,065,928 1,179,334
貯蔵品 29,594 25,295
前渡金 873 451
前払費用 27,743 38,543
未収入金 23,439 27,871
その他 357 1,854
貸倒引当金 △687 △928
流動資産合計 2,086,047 1,884,750
固定資産
有形固定資産
建物 2,745,660 2,746,655
減価償却累計額 △454,610 △507,387
建物(純額) 2,291,050 2,239,267
構築物 66,632 66,013
減価償却累計額 △26,542 △28,310
構築物(純額) 40,090 37,703
機械及び装置 744,337 744,337
減価償却累計額 △274,796 △313,393
機械及び装置(純額) 469,541 430,944
工具、器具及び備品 93,474 94,905
減価償却累計額 △68,606 △72,194
工具、器具及び備品(純額) 24,868 22,710
土地 1,291,928 1,291,928
有形固定資産合計 4,117,478 4,022,553
無形固定資産
商標権 1,769 1,444
ソフトウエア 27,599 24,586
ソフトウエア仮勘定 - 5,562
無形固定資産合計 29,368 31,594
投資その他の資産
出資金 810 810
差入保証金 5,001 5,077
敷金 6,640 810
破産更生債権等 1,184 1,354
長期前払費用 1,601 1,119
繰延税金資産 40,173 31,462
貸倒引当金 △1,076 △1,231
投資その他の資産合計 54,334 39,402
固定資産合計 4,201,181 4,093,549
資産合計 6,287,229 5,978,300
(単位:千円)
前事業年度

(2023年2月28日)
当第2四半期会計期間

(2023年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 9,162 -
電子記録債務 100,909 81,012
買掛金 271,399 309,021
短期借入金 2,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,312,500 128,030
前受金 6,050 6,050
前受収益 349 243
未払金 163,346 169,798
未払費用 63,635 51,815
未払法人税等 8,997 9,771
未払消費税等 1,978 2,722
預り金 4,103 5,623
契約負債 28,490 22,356
資産除去債務 - 1,870
賞与引当金 32,880 33,010
その他 3,616 4,227
流動負債合計 4,007,420 1,825,554
固定負債
長期借入金 - 1,952,462
長期未払金 20,952 20,952
資産除去債務 869 -
その他 55,000 55,000
固定負債合計 76,821 2,028,414
負債合計 4,084,242 3,853,968
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
資本準備金 1,186,654 1,186,654
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △181,733 △260,388
利益剰余金合計 △180,233 △258,888
自己株式 △87 △87
株主資本合計 2,202,986 2,124,331
純資産合計 2,202,986 2,124,331
負債純資産合計 6,287,229 5,978,300

 0104320_honbun_9563847003509.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
売上高 3,212,120 3,057,337
売上原価 1,975,030 1,903,356
売上総利益 1,237,089 1,153,980
販売費及び一般管理費 ※1 1,176,338 ※1 1,164,294
営業利益又は営業損失(△) 60,751 △10,314
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 17 17
為替差益 1,293 29
債務勘定整理益 151 66
協賛金収入 153 19
助成金収入 - 471
受取補償金 424 2,063
保育園運営収益 2,612 -
賞与引当金戻入額 532 1,122
その他 547 573
営業外収益合計 5,736 4,366
営業外費用
支払利息 13,014 10,967
支払手数料 2,000 -
アレンジメントフィー - 31,125
保育園運営費用 2,139 -
その他 1,242 436
営業外費用合計 18,396 42,528
経常利益又は経常損失(△) 48,091 △48,476
特別利益
雇用調整助成金 1,177 -
保険解約返戻金 24,309 -
特別利益合計 25,486 -
特別損失
役員退職慰労金 22,760 -
特別功労金 - ※2 19,750
固定資産除却損 - 97
特別損失合計 22,760 19,847
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 50,817 △68,323
法人税、住民税及び事業税 1,620 1,620
法人税等調整額 △4 8,711
法人税等合計 1,615 10,331
四半期純利益又は四半期純損失(△) 49,202 △78,655

 0104340_honbun_9563847003509.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 50,817 △68,323
減価償却費 112,105 103,290
貸倒引当金の増減額(△は減少) 288 395
受取利息及び受取配当金 △20 △20
支払利息 13,014 10,967
保険解約返戻金 △24,309 -
役員退職慰労金 22,760 -
売上債権の増減額(△は増加) △103,214 △95,704
棚卸資産の増減額(△は増加) 52,131 △110,379
仕入債務の増減額(△は減少) 62,817 8,984
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,168 129
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △133,853 -
受注損失引当金の増減額(△は減少) △2,175 -
返品調整引当金の増減額(△は減少) △374 -
固定資産除却損 - 97
未払金の増減額(△は減少) 15,199 2,162
長期未払金の増減額(△は減少) 20,952 -
契約負債の増減額(△は減少) 2,688 △6,133
その他 △84,161 895
小計 5,834 △153,640
利息及び配当金の受取額 20 20
利息の支払額 △26,867 △23,703
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △3,240 △3,240
その他 1,651 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,601 △180,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 278,461 -
保険積立金の積立による支出 △1,352 -
有形固定資産の取得による支出 △699 △1,431
無形固定資産の取得による支出 △7,392 △2,700
その他 △215 -
投資活動によるキャッシュ・フロー 268,801 △4,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 - 2,112,500
長期借入金の返済による支出 △37,500 △1,344,507
短期借入金の増減額(△は減少) - △1,000,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,500 △232,007
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 208,700 △416,701
現金及び現金同等物の期首残高 508,295 692,314
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 716,995 ※ 275,613

 0104400_honbun_9563847003509.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 (会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

第2四半期会計期間において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務 について、移転に伴う原状回復費用に関して新たな情報を入手し、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額994千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当第2四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はございません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
販売手数料 78,070 千円 76,041 千円
広告宣伝費 68,409 千円 77,706 千円
販売促進費 169,821 千円 175,432 千円
運賃 239,020 千円 219,926 千円
役員報酬 27,840 千円 27,780 千円
給料 241,987 千円 232,900 千円
賞与引当金繰入額 31,610 千円 33,010 千円
貸倒引当金繰入額 1,073 千円 1,891 千円
役員退職慰労引当金繰入額 901 千円 千円
減価償却費 104,309 千円 95,507 千円

※2  特別功労金

第51回定時株主総会の決議に基づき、第49回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任されました池上正氏に対し、在任中の労に報いるため贈呈する特別功労金であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
現金及び預金勘定 716,995 千円 275,613 千円
現金及び現金同等物 716,995 千円 275,613 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  2022年3月1日  至  2022年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 (収益認識関係)

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

WEB事業 合計
売上高
EC事業国内 3,075,139 3,075,139
EC事業国外 64,746 64,746
その他 39,234 39,234
顧客との契約から生じる収益 3,179,120 3,179,120
その他の収益 33,000 33,000
外部顧客への売上高 3,212,120 3,212,120

当第2四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

WEB事業 合計
売上高
EC事業国内 2,952,079 2,952,079
EC事業国外 70,964 70,964
その他 1,293 1,293
顧客との契約から生じる収益 3,024,336 3,024,336
その他の収益 33,000 33,000
外部顧客への売上高 3,057,337 3,057,337

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)
当第2四半期累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 7円39銭 △11円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円) 49,202 △78,655
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) 49,202 △78,655
普通株式の期中平均株式数(株) 6,655,962 6,655,962

(注)  潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9563847003509.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.