Quarterly Report • Jan 14, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 2019年９月１日 至 2019年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-09-01 2019-02-28 2019-02-28 1 false false false E30504-000 2020-01-14 E30504-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-03-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-09-01 2019-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-03-01 2019-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | 第48期 第３四半期 累計期間 |
第47期 | |
| 会計期間 | 自 2019年３月１日 至 2019年11月30日 |
自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 3,970,094 | 2,667,655 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △55,734 | 5,876 |
| 当期純利益又は 四半期純損失(△) |
（千円） | △61,755 | 959 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,196,654 | 1,192,988 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,669,700 | 6,641,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,723,380 | 2,797,708 |
| 総資産額 | （千円） | 5,810,385 | 3,657,752 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | （円） | △9.28 | 0.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 0.14 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.9 | 76.5 |
| 回次 | 第48期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年９月１日 至 2019年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.24 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５ 第47期は、決算期変更により2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっております。これに伴い第47期は第３四半期財務諸表を作成していないため、第47期第３四半期累計期間及び第47期第３四半期会計期間の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（新たに発生した事業等のリスク）
財務制限条項による影響
当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローンに関する契約には、財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。当社は財務制限条項への抵触及びこれによる期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行ってまいりますが、万一、当社が上記借入についての期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項）
借入金レートの変動
当社は新本社物流センター建設工事の進捗に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち短期借入金ついては主に小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）にて調達し、長期借入金についてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年９月１日から2019年２月28日までの６ヶ月間となっております。このため、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成してないため、前期比は記載しておりません。
当社の属する小売業においては、９月の日銀短観によると、大企業非製造業のＤＩは プラス21でしたが、小売業はプラス４と他の非製造業に対し、依然、弱含みで推移しました。また先行きにおいてはマイナス１と2014年３月以来のマイナスに下落し消費マインドの冷え込みが懸念されます。
このような経営環境のもと、当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、９月に国内外合わせて15店舗目となるオリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX(ラヴィアドゥ)」を、10月に国内外合わせて16店舗目となる取り扱いブランド「Mode Marie(モードマリー)」を、日本最大級のファッション通販サイト『ZOZOTOWN』に出店し、ブランディングの強化と新たな顧客層の獲得に努めて参りました。しかし、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要はあったものの伸びは弱く、またその反動減や消費者の節約志向の高まり等による買い控え、台風や大雨等による自然災害被害の影響もあり、厳しい環境が続いて参りました。国内サイトにおいては、前年実績は上回りましたが、消費増税後の反動減や経済産業省による「キャッシュレス・ポイント還元事業」の対象外であることによる受注の伸び悩みの影響もあり計画には僅かに届きませんでした。また海外サイトにおいては11月11日の中国最大のショッピングイベント「独身の日」におけるメーカー競合、価格競争の激化によって前年実績を大幅に下回る結果となりました。
この結果、第３四半期累計期間における売上高は3,970,094千円、営業損失は36,439千円、経常損失は55,734千円、四半期純損失は61,755千円となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、5,810,385千円となり、前事業年度末と比較して2,152,633千円の増加となりました。
流動資産は1,890,952千円となり、前事業年度末と比較して176,674千円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加（前事業年度末より48,569千円増加）、シーズン商品の仕入れ等に伴う商品の増加（前事業年度末より182,226千円増加）及び未収入金の減少（前事業年度末より30,982千円減少）によるものであります。
固定資産は3,919,433千円となり、前事業年度末と比較して1,975,959千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加（前事業年度末より1,981,308千円増加）及びストック倉庫の除却と減価償却に伴う建物（純額）の減少（前事業年度末より26,481千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は3,087,004千円となり、前事業年度と比較して2,226,960千円の増加となりました。
流動負債は2,004,160千円となり、前事業年度末と比較して1,287,488千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加（前事業年度末より1,024,178千円増加）及びシーズン商品の仕入れ等に伴う買掛金の増加（前事業年度末より186,746千円増加）によるものであります。
固定負債は1,082,844千円となり、前事業年度末と比較して939,472千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金の調達に伴う長期借入金（シンジケートローン）の増加（前事業年度末より881,250千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,723,380千円となり、前事業年度末と比較して74,327千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（前事業年度末より61,755千円減少）、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加（前事業年度末より各3,666千円増加）及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少（前事業年度末より19,903千円減少）によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
不動産賃貸借契約
当社は今後の安定的な収益確保のため、2019年９月19日の取締役会決議に基づき現在の本社兼配送センターを賃貸に供することとし、以下のとおり不動産賃貸借契約を締結いたしました。なお、弊社は2020年８月末までに本社兼配送センターを退去し、現在建築中の新本社物流センターに移転する予定です。
（1）対象不動産の概要
京都市伏見区竹田向代町21番地、29番地1
建物：4534.80㎡
（2）賃料
月額2,500千円（2020年９月～2021年２月、入居工事等移転対応期間）
月額5,500千円（2021年３月以降）
（3）賃貸借期間
15年間（2020年９月１日～2035年８月31日）
（4）敷金
55,000千円
※敷金については、その全額を賃借人より収受し預り金としております。
（5）特約事項
賃貸借期間開始日から10年経過する日までの間に賃借人の都合により本契約を解除する場合、賃借人は契約の残存期間について、その賃料の全額を弊社に支払うこととなっております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年１月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,669,700 | 6,669,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,669,700 | 6,669,700 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年９月１日～ 2019年11月30日 |
－ | 6,669,700 | － | 1,196,654 | － | 1,186,654 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】
2019年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,657,400 | 66,574 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 6,669,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 66,574 | － |
２ 単元未満株式数には自己株式91株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】
2019年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町21 | 10,800 | － | 10,800 | 0.16 |
| 計 | － | 10,800 | － | 10,800 | 0.16 |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 決算期変更について
当社は、2018年11月28日開催の第46期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を８月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前事業年度は、2018年９月１日から2019年２月28日まで、当第３四半期累計期間は、2019年３月１日から2019年11月30日までとなっております。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 203,859 | 199,211 | |||||||||
| 売掛金 | 304,459 | 353,028 | |||||||||
| 商品 | 1,075,035 | 1,257,261 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,274 | 18,587 | |||||||||
| 前渡金 | 4,793 | 439 | |||||||||
| 前払費用 | 43,888 | 34,647 | |||||||||
| 未収入金 | 57,393 | 26,410 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | － | 319 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 1,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △906 | △931 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,714,278 | 1,890,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 487,926 | 468,987 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △166,784 | △174,327 | |||||||||
| 建物（純額） | 321,142 | 294,660 | |||||||||
| 構築物 | 19,679 | 17,439 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,740 | △13,638 | |||||||||
| 構築物（純額） | 5,938 | 3,801 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,102 | △6,511 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,034 | 2,625 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 58,439 | 60,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,139 | △49,746 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,300 | 10,432 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 27,026 | 27,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,703 | △18,392 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,322 | 8,633 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,432 | 1,998,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,662,098 | 3,610,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 47,136 | 36,933 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 6,647 | 14,709 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 53,783 | 51,643 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 131,393 | 148,776 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 810 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 983 | 767 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,060 | 6,766 | |||||||||
| 敷金 | 8,206 | 9,016 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 973 | 365 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,406 | 2,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,583 | 88,064 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △828 | △305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 227,591 | 256,967 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,943,474 | 3,919,433 | |||||||||
| 資産合計 | 3,657,752 | 5,810,385 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年２月28日) |
当第３四半期会計期間 (2019年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 36,904 | 53,937 | |||||||||
| 電子記録債務 | 120,300 | 112,229 | |||||||||
| 買掛金 | 187,950 | 374,697 | |||||||||
| 短期借入金 | 129,469 | 1,153,648 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 18,750 | |||||||||
| 未払金 | 126,584 | 164,076 | |||||||||
| 未払費用 | 43,156 | 82,038 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,408 | － | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,681 | 7,788 | |||||||||
| 預り金 | 4,400 | 8,123 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,612 | 15,592 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 399 | 770 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8,484 | 9,643 | |||||||||
| その他 | 5,317 | 2,863 | |||||||||
| 流動負債合計 | 716,672 | 2,004,160 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 881,250 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 142,545 | 145,759 | |||||||||
| 資産除去債務 | 826 | 834 | |||||||||
| その他 | － | 55,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 143,371 | 1,082,844 | |||||||||
| 負債合計 | 860,043 | 3,087,004 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,192,988 | 1,196,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,182,988 | 1,186,654 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,182,988 | 1,186,654 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 420,319 | 338,660 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 421,819 | 340,160 | |||||||||
| 自己株式 | △86 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,797,708 | 2,723,380 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,797,708 | 2,723,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,657,752 | 5,810,385 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,970,094 | |||||||||
| 売上原価 | 2,431,295 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,538,798 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 370 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,538,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,574,867 | |||||||||
| 営業損失（△） | △36,439 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 1,949 | |||||||||
| 協賛金収入 | 489 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,019 | |||||||||
| 開発支援金 | 1,354 | |||||||||
| 受取補償金 | 30 | |||||||||
| 雑収入 | 119 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,014 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式報酬費用 | 3,379 | |||||||||
| 支払利息 | 4,899 | |||||||||
| 為替差損 | 892 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 15,000 | |||||||||
| 雑損失 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,308 | |||||||||
| 経常損失（△） | △55,734 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除却損 | 16,072 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,072 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △71,806 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,480 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,050 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61,755 |
0104400_honbun_9563847503112.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
||
| 減価償却費 | 34,109 | 千円 |
当第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,903 | 3.00 | 2019年２月28日 | 2019年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △9円28銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純損失(△)（千円） | △61,755 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)（千円） | △61,755 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,654,623 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | －銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 2,022 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 当第３四半期累計期間の潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9563847503112.htm
該当事項はありません。
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