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Shirohato Co.,Ltd.

Quarterly Report Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第48期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池上 正
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 服部 理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-09-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E30504-000 2019-07-12 E30504-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2018-09-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-03-01 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2019-03-01 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第1四半期

累計期間 | 第48期

第1四半期

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日 | 自  2019年3月1日

至  2019年5月31日 | 自  2018年9月1日

至  2019年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,339,157 | 1,267,420 | 2,667,655 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 13,303 | △25,225 | 5,876 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 8,251 | △35,631 | 959 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,192,858 | 1,196,654 | 1,192,988 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,640,500 | 6,669,700 | 6,641,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,804,740 | 2,749,504 | 2,797,708 |
| 総資産額 | (千円) | 3,981,643 | 4,821,635 | 3,657,752 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 1.24 | △5.36 | 0.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.24 | - | 0.14 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 3.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 70.4 | 57.0 | 76.5 |

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 当第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

5  第47期は、決算期変更により2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間となっております。  

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2018年9月1日から2019年2月28日までの6ヶ月間となっております。よって、前期比は記載しておりません。

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が継続する中、国内景気は輸出や生産の弱さが続いているものの緩やかな回復基調が続いておりました。一方、海外経済においては、米中間の通商問題を始め、地政学的な問題もあり、先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。

当社の属する小売業においては、3月の日銀短観によると、大企業非製造業のDIは プラス21でしたが、小売業はプラス2と他の非製造業との比較では低水準でした。

このような経営環境のもと、当社は、4月に国内外合わせて14店舗目となる「LAZADAマレーシア店」をオープンし積極的な販路拡大に努めましたが、昨年より続く運賃値上げによる影響、さらには業態を超えた企業間競争激化など、引き続き厳しい環境が続き、特に改元後、初のゴールデンウィーク10連休による消費者マインドの落ち込みが例年になく厳しい結果となりました。国内サイトにおいては、受注件数が前年件数および予算件数を上回ったものの、主力のブラセット等のファンデーションの販売数量が伸びず、そのため客単価が減少し、前年実績を下回る結果となりました。

この結果、第1四半期累計期間における売上高は1,267,420千円、営業損失は23,335千円、経常損失は25,225千円、四半期純損失は35,631千円となりました。

なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末の資産合計は、4,821,635千円となり、前事業年度末と比較して1,163,883千円の増加となりました。

流動資産は1,784,640千円となり、前事業年度末と比較して70,362千円の増加となりました。その主な要因は、シーズン商品の仕入れに伴う商品の増加(前事業年度末より78,587千円増加)、売掛金の増加(前事業年度末より18,984千円増加)及び現金及び預金の減少(前事業年度末より27,618千円減少)によるものであります。

固定資産は3,036,995千円となり、前事業年度末と比較して1,093,520千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事の進捗に伴う建設仮勘定の増加(前事業年度末より1,108,734千円増加)及びストック倉庫の除却に伴う建物(純額)の減少(前事業年度末より18,130千円減少)によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末の負債合計は2,072,130千円となり、前事業年度と比較して1,212,086千円の増加となりました。

流動負債は1,928,014千円となり、前事業年度末と比較して1,211,342千円の増加となりました。その主な要因は、新本社物流センター建設工事代金等の支払資金の調達に伴う短期借入金の増加(前事業年度末より1,070,888千円増加)及びシーズン商品の仕入れに伴う買掛金の増加(前事業年度末より152,575千円増加)によるものであります。

固定負債は144,115千円となり、前事業年度末と比較して744千円の増加となりました。その主な要因は、役員退職慰労引当金の増加(前事業年度末より741千円増加)によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末の純資産合計は2,749,504千円となり、前事業年度末と比較して48,203千円の減少となりました。その主な要因は、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より35,631千円減少)、新株予約権の権利行使による資本金及び資本準備金の増加(前事業年度末より各3,666千円増加)及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少(前事業年度末より19,903千円減少)によるものであります。

(3)  経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
12,800,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年7月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,669,700 6,669,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
6,669,700 6,669,700

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年3月1日~

2019年5月31日

(注)
28,200 6,669,700 3,666 1,196,654 3,666 1,186,654

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ①【発行済株式】

2019年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 7,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,633,300 66,333 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,100 (注)2
発行済株式総数 6,641,500
総株主の議決権 66,333
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2 単元未満株式数には自己株式22株が含まれています。 ##### ②【自己株式等】

2019年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社 白鳩 京都市伏見区竹田向代町21 7,100 7,100 0.11
7,100 7,100 0.11

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

4  決算期変更について

当社は、2018年11月28日開催の第46期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算日を8月31日から2月末日に変更いたしました。これに伴い、前第1四半期累計期間は、2018年9月1日から2018年11月30日まで、当第1四半期累計期間は、2019年3月1日から2019年5月31日までとなっております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 203,859 176,240
売掛金 304,459 323,443
商品 1,075,035 1,153,622
貯蔵品 23,274 20,102
前渡金 4,793 3,079
前払費用 43,888 45,735
未収入金 57,393 58,265
その他 2,481 5,113
貸倒引当金 △906 △962
流動資産合計 1,714,278 1,784,640
固定資産
有形固定資産
建物 487,926 468,987
減価償却累計額 △166,784 △165,975
建物(純額) 321,142 303,011
構築物 19,679 17,439
減価償却累計額 △13,740 △13,234
構築物(純額) 5,938 4,205
機械及び装置 9,136 9,136
減価償却累計額 △6,102 △6,238
機械及び装置(純額) 3,034 2,898
工具、器具及び備品 58,439 58,368
減価償却累計額 △46,139 △47,073
工具、器具及び備品(純額) 12,300 11,294
土地 1,291,928 1,291,928
リース資産 27,026 27,026
減価償却累計額 △16,703 △17,266
リース資産(純額) 10,322 9,759
建設仮勘定 17,432 1,126,166
有形固定資産合計 1,662,098 2,749,264
無形固定資産
ソフトウエア 47,136 42,288
ソフトウエア仮勘定 6,647 9,117
無形固定資産合計 53,783 51,406
投資その他の資産
保険積立金 131,393 133,423
出資金 813 813
従業員に対する長期貸付金 983 870
差入保証金 7,060 6,844
敷金 8,206 9,016
破産更生債権等 973 816
長期前払費用 3,406 3,176
繰延税金資産 75,583 82,059
貸倒引当金 △828 △695
投資その他の資産合計 227,591 236,324
固定資産合計 1,943,474 3,036,995
資産合計 3,657,752 4,821,635
(単位:千円)
前事業年度

(2019年2月28日)
当第1四半期会計期間

(2019年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 36,904 38,377
電子記録債務 120,300 96,447
買掛金 187,950 340,526
短期借入金 129,469 1,200,357
未払金 126,584 120,257
未払費用 43,156 49,052
未払法人税等 14,408 4,696
未払消費税等 7,681 7,978
預り金 4,400 8,297
賞与引当金 31,612 47,033
返品調整引当金 399 514
ポイント引当金 8,484 8,697
その他 5,317 5,778
流動負債合計 716,672 1,928,014
固定負債
役員退職慰労引当金 142,545 143,286
資産除去債務 826 829
固定負債合計 143,371 144,115
負債合計 860,043 2,072,130
純資産の部
株主資本
資本金 1,192,988 1,196,654
資本剰余金
資本準備金 1,182,988 1,186,654
資本剰余金合計 1,182,988 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 420,319 364,784
利益剰余金合計 421,819 366,284
自己株式 △86 △87
株主資本合計 2,797,708 2,749,504
純資産合計 2,797,708 2,749,504
負債純資産合計 3,657,752 4,821,635

 0104320_honbun_9563846503106.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)
売上高 1,339,157 1,267,420
売上原価 806,327 773,327
売上総利益 532,830 494,093
返品調整引当金繰入額 387 114
差引売上総利益 532,442 493,978
販売費及び一般管理費 519,427 517,313
営業利益又は営業損失(△) 13,015 △23,335
営業外収益
受取利息 6 8
債務勘定整理益 117 140
協賛金収入 96 64
助成金収入 938 12
受取補償金 25 20
雑収入 118 0
営業外収益合計 1,302 246
営業外費用
株式報酬費用 647
支払利息 345 812
為替差損 493 664
雑損失 175 11
営業外費用合計 1,014 2,135
経常利益又は経常損失(△) 13,303 △25,225
特別損失
固定資産除却損 288 16,072
特別損失合計 288 16,072
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 13,014 △41,297
法人税、住民税及び事業税 5,830 810
法人税等調整額 △1,066 △6,475
法人税等合計 4,763 △5,665
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8,251 △35,631

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2018年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年5月31日)
減価償却費 12,207 千円 11,273 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月28日

定時株主総会
普通株式 43,146 6.50 2018年8月31日 2018年11月29日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2019年3月1日  至  2019年5月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月29日

定時株主総会
普通株式 19,903 3.00 2019年2月28日 2019年5月30日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2018年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年5月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

四半期純損失(△)
1円24銭 △5円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 8,251 △35,631
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
8,251 △35,631
普通株式の期中平均株式数(株) 6,637,908 6,647,860
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円24銭 -銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 17,062 6,045
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)  当第1四半期累計期間の潜在株式調整後の1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_9563846503106.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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