Quarterly Report • Jul 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年７月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-09-01 2018-05-31 Q3 2018-08-31 2016-09-01 2017-05-31 2017-08-31 1 false false false E30504-000 2018-07-13 E30504-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-09-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-09-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2018-03-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-09-01 2018-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期
第３四半期
累計期間 | 第46期
第３四半期
累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,765,187 | 4,044,155 | 5,083,161 |
| 経常利益 | （千円） | 100,718 | 161,398 | 164,792 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,987 | 109,185 | 139,947 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 527,614 | 1,192,533 | 527,692 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,820,200 | 6,638,000 | 4,820,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,347,022 | 2,820,574 | 1,425,138 |
| 総資産額 | （千円） | 3,550,984 | 3,857,227 | 3,518,235 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | 13.64 | 20.15 | 30.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 13.56 | 20.06 | 30.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 9.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.9 | 73.1 | 40.5 |
| 回次 | 第45期 第３四半期会計期間 |
第46期 第３四半期会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 7.15 | 3.83 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
当第３四半期会計期間において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）への当社株式の第三者割当増資を実施したこと、その後の小田急電鉄より100百万円の資金調達（借入）及び当該調達額と第三者割当増資で得られた資金にて金融機関からの借入金を全て返済したことにより、資金調達額の過半を小田急電鉄から調達することになるため、小田急電鉄の当社に対する議決権の所有割合と合わせて支配力基準により、平成30年3月30日付にて小田急電鉄が当社の親会社となっております。
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当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
当社は小田急電鉄株式会社への第三者割当増資で得られた資金と同社からの資金調達（借入金）により、平成30年3月30日付にて既存の銀行借入金を全額返済したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（8）財務制限条項による影響」及び「（9）金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について」は消滅しております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（7）借入金レートの変動」については、以下のようにその内容に変動がありました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（借入金レートの変動）
当社の借入金は金利変動リスクに晒されており、特に短期市場金利が急騰した場合は、金利負担の急増により、当社の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社としては小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を利用した借入金残高の圧縮を適宜行うことにより、金利変動リスクの抑制を図っております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、国内景気も緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の通商・金融政策や新興国の政治・経済に関しては依然として不透明な状況にあり、回復基調にあるものの先行きは不透明な部分もありました。
小売業界におきましては消費者の節約志向は依然として強く、さらには雇用情勢の改善に伴う採用難、ネットやリアル店舗などへの消費者の購買行動の変化により企業間競争が一段と激しさを増すなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社におきましては「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、他サイトとの差別化を図るべく、引き続き新規ブランドの取扱いや品揃えの拡充、ＯＥＭ商品の販売強化にも注力し、Yahoo！ショッピングにおいて2017年間ベストストア、インナー・ルームウェア部門１位を受賞するなど、顧客からの支持を得られるサイト運営に取組みました。
一方、当社が、さらなる持続的成長を果たしていくために、小田急電鉄社への第三者割当増資を実施することで財務基盤の強化を図り、新規事業開発のスタートとして、自社開発のＥＣ基幹システムの販売に向けた人材投資や、新倉庫及び物流センターの開発計画を加速させてきました。
この結果、第３四半期累計期間における売上高は4,044,155千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は175,236千円（前年同期比27.8％増）、経常利益は161,398千円（前年同期比60.2％増）、四半期純利益は109,185千円（前年同期比76.1％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,857,227千円となり、前事業年度末と比較して338,992千円の増加となりました。
流動資産は1,972,968千円となり、前事業年度末と比較して356,958千円の増加となりました。その主な要因は、商品の増加（前事業年度末より175,712千円増加）、現金及び預金の増加（前事業年度末より77,660千円増加）、株式報酬制度の導入に伴う前払費用の増加（前事業年度末より47,789千円増加）及び売掛金の増加（前事業年度末より34,074千円増加）によるものであります。
固定資産は1,884,259千円となり、前事業年度末と比較して17,966千円の減少となりました。その主な要因は、保険積立金の増加（前事業年度末より4,284千円増加）、ソフトウエアの減少（前事業年度末より10,799千円減少）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より9,163千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は1,036,653千円となり、前事業年度と比較して1,056,444千円の減少となりました。
流動負債は906,676千円となり、前事業年度末と比較して58,728千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より154,897千円増加）、支払手形からの切替えを進めたことによる電子記録債務の増加（前事業年度末より89,868千円増加）、金融機関からの借入金を全て返済したことに伴う1年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末より138,329千円減少）及び支払手形の減少（前事業年度末より79,831千円減少）によるものであります。
固定負債は129,976千円となり、前事業年度末と比較して1,115,172千円の減少となりました。その主な要因は、金融機関からの借入金を全て返済したことに伴う長期借入金の減少（前事業年度末より1,117,510千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,820,574千円となり、前事業年度末と比較して1,395,436千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各635,800千円増加）したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各28,105千円増加）したこと、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各936千円増加）したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より109,185千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より43,386千円減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年７月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,638,000 | 6,638,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,638,000 | 6,638,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成30年７月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年３月６日 (注)1 |
1,700,000 | 6,634,000 | 635,800 | 1,192,013 | 635,800 | 1,182,013 |
| 平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 (注)2 |
4,000 | 6,638,000 | 520 | 1,192,533 | 520 | 1,182,533 |
(注）1 有償第三者割当
発行価格 748円
資本組入額 374円
割当先 小田急電鉄株式会社
2 新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ①【発行済株式】
平成30年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,933,100 | 49,331 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 4,934,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 49,331 | － |
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式17株が含まれています。
３ 平成30年３月６日を払込期日とする小田急電鉄株式会社に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が1,700,000株増加しておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。 ##### ②【自己株式等】
平成30年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 白鳩 | 京都市伏見区竹田向代町21 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 平成30年３月６日を払込期日とする小田急電鉄株式会社に対する第三者割当増資により、発行済株式総数が1,700,000株増加しておりますが、上記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は発行前の株式数を基に算出しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 仕入本部担当 |
代表取締役会長 仕入本部長 |
池上 勝 | 平成30年４月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 292,169 | 369,829 | |||||||||
| 売掛金 | 323,080 | 357,154 | |||||||||
| 商品 | 885,681 | 1,061,394 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,019 | 17,312 | |||||||||
| 前渡金 | 1,495 | 9,081 | |||||||||
| 前払費用 | 19,167 | 66,957 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,634 | 34,146 | |||||||||
| 未収入金 | 46,662 | 55,008 | |||||||||
| その他 | 5,272 | 3,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,172 | △1,297 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,616,009 | 1,972,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 482,380 | 487,926 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,654 | △152,363 | |||||||||
| 建物（純額） | 344,726 | 335,563 | |||||||||
| 構築物 | 18,638 | 19,679 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,084 | △12,933 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,554 | 6,745 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,112 | △5,636 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 4,024 | 3,499 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 59,163 | 62,514 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △51,931 | △54,575 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,231 | 7,938 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △26,040 | △27,729 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,700 | 12,011 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,668,165 | 1,657,687 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 65,446 | 54,647 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,446 | 54,647 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 111,124 | 115,408 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,653 | 1,320 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 8,217 | 7,177 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 502 | 2,414 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,621 | 1,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,316 | 39,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △465 | △2,236 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 168,613 | 171,925 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,902,226 | 1,884,259 | |||||||||
| 資産合計 | 3,518,235 | 3,857,227 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成30年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 121,881 | 42,050 | |||||||||
| 電子記録債務 | 26,846 | 116,715 | |||||||||
| 買掛金 | 284,669 | 330,745 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 154,897 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,329 | － | |||||||||
| リース債務 | 4,368 | 1,470 | |||||||||
| 未払金 | 115,674 | 113,807 | |||||||||
| 未払費用 | 43,586 | 45,686 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,093 | 31,808 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,706 | 12,976 | |||||||||
| 預り金 | 4,673 | 4,423 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,183 | 43,826 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 393 | 653 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,024 | 3,644 | |||||||||
| その他 | 3,518 | 3,968 | |||||||||
| 流動負債合計 | 847,948 | 906,676 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,117,510 | － | |||||||||
| リース債務 | 368 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 580 | － | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,878 | 129,157 | |||||||||
| 資産除去債務 | 811 | 818 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,148 | 129,976 | |||||||||
| 負債合計 | 2,093,097 | 1,036,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 527,692 | 1,192,533 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 517,692 | 1,182,533 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 517,692 | 1,182,533 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 378,293 | 444,093 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 379,793 | 445,593 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △84 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,425,138 | 2,820,574 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,425,138 | 2,820,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,518,235 | 3,857,227 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,765,187 | 4,044,155 | |||||||||
| 売上原価 | 2,299,073 | 2,424,499 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,466,114 | 1,619,656 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 2,454 | 260 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,463,659 | 1,619,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,326,528 | 1,444,160 | |||||||||
| 営業利益 | 137,131 | 175,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 26 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 230 | 436 | |||||||||
| 協賛金収入 | 474 | 676 | |||||||||
| 助成金収入 | 335 | 1,273 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 30 | － | |||||||||
| 開発支援金 | 700 | － | |||||||||
| 雑収入 | 298 | 360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,101 | 2,774 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,757 | 6,368 | |||||||||
| 為替差損 | 432 | 406 | |||||||||
| 支払手数料 | 25,709 | 3,049 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,410 | 5,560 | |||||||||
| コミットメントフィー | 736 | 736 | |||||||||
| 雑損失 | 467 | 491 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,514 | 16,612 | |||||||||
| 経常利益 | 100,718 | 161,398 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | 7,900 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,900 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 92,818 | 161,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 44,609 | 57,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,779 | △5,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,830 | 52,212 | |||||||||
| 四半期純利益 | 61,987 | 109,185 |
0104400_honbun_9563847503006.htm
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
#### （たな卸資産）
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が37,290千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税引前四半期純利益は同額増加しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 40,276 | 千円 | 36,534 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 30,839 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第３四半期会計期間末において資本金が527,614千円、資本準備金が517,614千円となっております。
また当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用しております。この結果、利益剰余金が37,101千円増加しております。
当第３四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 43,386 | 9.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、当第3四半期累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金が28,105千円、資本準備金28,105千円増加しております。
また当社は、平成30年3月6日付にて、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金が635,800千円、資本準備金が635,800千円増加しております。
上記のほか新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末において資本金が1,192,533千円、資本準備金が1,182,533千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 13円64銭 | 20円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 61,987 | 109,185 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 61,987 | 109,185 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,544,213 | 5,417,996 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円56銭 | 20円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 25,473 | 25,756 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9563847503006.htm
該当事項はありません。
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