Quarterly Report • Jan 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E30504-000 2017-01-13 E30504-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-09-01 2016-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第１四半期
累計期間 | 第45期
第１四半期
累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,150,239 | 1,253,456 | 4,595,934 |
| 経常利益 | （千円） | 49,680 | 8,959 | 160,494 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 30,453 | 5,409 | 102,941 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 274,790 | 527,523 | 276,883 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,838,800 | 4,819,500 | 3,854,900 |
| 純資産額 | （千円） | 700,675 | 1,290,261 | 777,349 |
| 総資産額 | （千円） | 2,337,396 | 3,660,476 | 3,113,155 |
| １株当たり四半期
（当期）純利益金額 | （円） | 7.93 | 1.35 | 26.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.87 | 1.35 | 26.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.0 | 35.2 | 25.0 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
当第1四半期累計期間において、小田急電鉄株式会社への当社株式の第三者割当増資により、平成28年11月18日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社（以下「小田急電鉄」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）並びに小田急電鉄に対する第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて決議し、平成28年11月18日に同社からの払込が完了いたしました。
（１）業務提携の内容について
当社と小田急電鉄との間で現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。
①当社および小田急電鉄の顧客資産等、経営資源の相互補完による売上拡大
②小田急グループの信用・ブランド力と当社のEコマース事業におけるノウハウの相互活用
③当社と小田急電鉄間における人材および情報の交流
④その他、新規事業領域や新サービスの開発等に関する相互協力および推進
なお、本資本業務提携を機に、当社は、小田急電鉄から社外取締役を1名受け入れております。
（２）資本提携の内容について
当社は、本第三者割当増資により、小田急電鉄に当社普通株式963,400株（本第三者割当増資後の所有議決権割合19.99％、発行済株式総数に対する所有割合19.99％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を割り当てます。
また、本第三者割当増資とあわせて、小田急電鉄は当社普通株式10,200株を市場取引により取得（以下「本株式取得」といいます。）しております。これにより、小田急電鉄は当社普通株式973,600株（所有議決権割合20.21％、発行済株式総数に対する所有割合20.20％。なお、平成28年８月31日現在の株主名簿を基準とした割合です。）を保有する筆頭株主となり、当社は小田急電鉄の持分法適用関連会社となっております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか消費者マインドに持ち直しの動きが見られるなど、総じて回復基調にあるものの、アジア新興国における経済及び政策に関する不確実性の影響等による景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社におきましては、顧客満足度向上に向けた各種取組みを継続して行ってまいりました。
また、本年も中国のTmall（天猫）国際において、同国最大のイベントである「独身の日（W11）」商戦へ参加し、受注金額は計画を達成したものの、今回は為替の影響が少なくありませんでした。
一方で、大手資本の参加による信用力や財務基盤の強化を図ることを主たる目的として、平成28年10月31日に小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、同社を引受先とする第三者割当増資を実施すること等により、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。なお、本契約締結により、同社が持つ信用力や取引先を活用することが可能となる為、海外ハイブランドメーカーとの取引拡大等、当社単独では困難であった案件について推進するべく準備を行っております。
この結果、第１四半期累計期間における売上高は1,253,456千円（前年同期比9.0％増）、営業利益は35,681千円（前年同期比27.0％減）、経常利益は8,959千円（前年同期比82.0％減）、四半期純利益は5,409千円（前年同期比82.2％減）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、3,660,476千円となり、前事業年度末と比較して547,320千円の増加となりました。
流動資産は1,778,858千円となり、前事業年度末と比較して511,973千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より207,693千円増加）、商品の増加（前事業年度末より205,095千円増加）及び売掛金の増加（前事業年度末より82,670千円増加）によるものであります。
固定資産は1,881,617千円となり、前事業年度末と比較して35,347千円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加（前事業年度末より37,302千円の増加）、長期前払費用の増加（前事業年度末より2,929千円の増加）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より5,171千円減少）によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は2,370,214千円となり、前事業年度と比較して34,408千円の増加となりました。
流動負債は1,016,121千円となり、前事業年度末と比較して70,829千円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加（前事業年度末より198,876千円の増加）、未払費用の増加（前事業年度末より35,173千円増加）、支払手形の増加（前事業年度末より35,101千円増加）、未払金の増加（前事業年度末より15,741千円増加）及び短期借入金の減少（前事業年度末より200,000千円減少）、賞与引当金の減少（前事業年度末より10,681千円減少）によるものであります。
固定負債は1,354,093千円となり、前事業年度末と比較して36,420千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より34,582千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,290,261千円となり、前事業年度末と比較して512,912千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各250,484千円増加）したこと、四半期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加（前事業年度末より42,511千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より30,839千円減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,819,500 | 4,820,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,819,500 | 4,820,200 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成29年１月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年11月18日 （注）１ | 963,400 | 4,818,300 | 250,484 | 527,367 | 250,484 | 517,367 |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 （注）２ |
1,200 | 4,819,500 | 156 | 527,523 | 156 | 517,523 |
（注）１ 有償第三者割当
発行価格 520円
資本組入額 260円
割当先 小田急電鉄 株式会社
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 平成28年12月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ91千円増加しております
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,854,000 | 38,540 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,854,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,540 | － |
２ 平成28年11月18日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行963,400株、新株予約権の行使による新株式の発行1,200株により、当第1四半期会計期間末における発行済株式総数は4,819,500株となっております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 154,035 | 361,729 | |||||||||
| 売掛金 | 309,051 | 391,722 | |||||||||
| 商品 | 711,925 | 917,020 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,671 | 13,452 | |||||||||
| 前渡金 | 1,104 | － | |||||||||
| 前払費用 | 16,258 | 18,535 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,143 | 25,341 | |||||||||
| 未収入金 | 37,883 | 41,086 | |||||||||
| その他 | 2,225 | 11,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,763 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,885 | 1,778,858 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 481,153 | 481,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △116,947 | △122,118 | |||||||||
| 建物（純額） | 364,206 | 359,035 | |||||||||
| 構築物 | 18,638 | 18,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,679 | △11,031 | |||||||||
| 構築物（純額） | 7,958 | 7,607 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,263 | △4,475 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 4,873 | 4,660 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 54,959 | 57,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,285 | △48,219 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,673 | 9,034 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,788 | △24,351 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,952 | 15,389 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,692,593 | 1,687,656 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84,313 | 82,765 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,313 | 82,765 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 54,378 | 55,806 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,090 | 1,982 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,695 | 6,018 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 648 | 405 | |||||||||
| 長期前払費用 | 446 | 3,375 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 37,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △539 | △336 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,363 | 111,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,846,270 | 1,881,617 | |||||||||
| 資産合計 | 3,113,155 | 3,660,476 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 140,348 | 175,450 | |||||||||
| 買掛金 | 253,220 | 452,097 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,329 | 138,329 | |||||||||
| リース債務 | 4,262 | 4,288 | |||||||||
| 未払金 | 131,586 | 147,327 | |||||||||
| 未払費用 | 25,647 | 60,821 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,644 | 11,539 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,673 | － | |||||||||
| 預り金 | 3,641 | 7,022 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,931 | 13,250 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 570 | 780 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,545 | 1,580 | |||||||||
| その他 | 3,889 | 3,633 | |||||||||
| 流動負債合計 | 945,291 | 1,016,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,255,839 | 1,221,257 | |||||||||
| リース債務 | 4,736 | 3,654 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,500 | 5,779 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121,505 | 122,598 | |||||||||
| 資産除去債務 | 800 | 803 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,390,514 | 1,354,093 | |||||||||
| 負債合計 | 2,335,805 | 2,370,214 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,883 | 527,523 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 266,883 | 517,523 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 266,883 | 517,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 232,083 | 243,755 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 233,583 | 245,255 | |||||||||
| 自己株式 | － | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 777,349 | 1,290,261 | |||||||||
| 純資産合計 | 777,349 | 1,290,261 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,113,155 | 3,660,476 |
0104320_honbun_9563846502812.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,150,239 | 1,253,456 | |||||||||
| 売上原価 | 675,542 | 778,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 474,697 | 475,071 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 84 | 210 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 474,613 | 474,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 425,723 | 439,179 | |||||||||
| 営業利益 | 48,890 | 35,681 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | 1,948 | 2,733 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | － | 8 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,153 | 130 | |||||||||
| 助成金収入 | 250 | 331 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 17 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 318 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,701 | 3,364 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,087 | 3,126 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 25,638 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 400 | |||||||||
| コミットメントフィー | 696 | 694 | |||||||||
| 雑損失 | 127 | 227 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,911 | 30,087 | |||||||||
| 経常利益 | 49,680 | 8,959 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 49,680 | 8,959 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,905 | 9,079 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,678 | △5,530 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19,226 | 3,549 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,453 | 5,409 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が37,101千円、利益剰余金が37,101千円増加しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ##### (追加情報)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 9,670 | 千円 | 13,160 | 千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,789 | 7.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,839 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第1四半期会計期間末において資本金が527,523千円、資本準備金が517,523千円となっております。
また当社は、当第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 7円93銭 | 1円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 30,453 | 5,409 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 30,453 | 5,409 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,838,736 | 3,992,598 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7円87銭 | 1円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 32,765 | 26,581 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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