Quarterly Report • Apr 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E30504 31920 株式会社白鳩 Shirohato Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-09-01 2017-02-28 Q2 2017-08-31 2015-09-01 2016-02-29 2016-08-31 1 false false false E30504-000 2017-04-13 E30504-000 2015-09-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-09-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30504-000 2017-02-28 E30504-000 2016-09-01 2017-02-28 E30504-000 2015-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第44期
第２四半期累計期間 | 第45期
第２四半期累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年２月29日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,270,903 | 2,530,783 | 4,595,934 |
| 経常利益 | (千円) | 107,274 | 49,917 | 160,494 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 66,793 | 27,521 | 102,941 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 275,921 | 527,614 | 276,883 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,847,500 | 4,820,200 | 3,854,900 |
| 純資産額 | (千円) | 739,277 | 1,312,555 | 777,349 |
| 総資産額 | (千円) | 3,011,527 | 3,445,393 | 3,113,155 |
| １株当たり四半期
(当期)純利益金額 | (円) | 17.39 | 6.25 | 26.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.24 | 6.21 | 26.56 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 38.1 | 25.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 48,778 | 39,128 | 96,102 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △912,132 | △14,718 | △999,876 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 891,426 | 167,780 | 918,729 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 167,152 | 346,225 | 154,035 |
| 回次 | 第44期 第２四半期会計期間 |
第45期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 |
自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.46 | 4.59 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
第1四半期会計期間において、小田急電鉄株式会社への当社株式の第三者割当増資により、平成28年11月18日付で同社は当社のその他の関係会社となりました。
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当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあるものの、個人消費が足踏み状態となっており、また、アジア新興国における景気の下振れが懸念されることから、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当社におきましては、小田急電鉄株式会社との資本業務提携の効果を具現化するための準備や、引き続き、顧客満足度向上に向けた各種施策を実行することにより、楽天市場において「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー」を10年連続で受賞しましたが、一方、当社の属するインナー業界における価格競争の激化に伴う粗利益率の低下や、利益率の高いＯＥＭ商品の開発の遅れにより、苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、第２四半期累計期間における売上高は2,530,783千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は83,240千円（前年同期比22.9％減）、経常利益は49,917千円（前年同期比53.5％減）、四半期純利益は27,521千円（前年同期比58.8％減）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、3,445,393千円となり、前事業年度末と比較して332,237千円の増加となりました。
流動資産は1,571,603千円となり、前事業年度末と比較して304,718千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前事業年度末より192,190千円の増加）及び商品の増加（前事業年度末より123,736千円の増加）によるものであります。
固定資産は1,873,789千円となり、前事業年度末と比較して27,519千円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産の増加（前事業年度末より37,640千円増加）及び減価償却による建物（純額）の減少（前事業年度末より10,342千円減少）によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は2,132,837千円となり、前事業年度と比較して202,968千円の減少となりました。
流動負債は815,046千円となり、前事業年度末と比較して130,245千円の減少となりました。その主な要因は、支払手形の増加（前事業年度末より63,652千円増加）及び短期借入金の減少（前事業年度末より200,000千円減少）によるものであります。
固定負債は1,317,791千円となり、前事業年度末と比較して72,722千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少（前事業年度末より69,164千円減少）によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は1,312,555千円となり、前事業年度末と比較して535,205千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より各250,484千円増加）したこと、四半期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加（前事業年度末より64,622千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より30,839千円減少）したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ192,190千円増加し、346,225千円(前事業年度比124.8％増)となりました。当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 39,128千円の増加(前年同期比9,650千円の減少)となりました。
その主な要因は、税引前四半期純利益42,017千円、減価償却費26,668千円及び支払手数料25,709千円を計上したこと、売上債権の減少17,113千円、たな卸資産の増加127,332千円、仕入債務の増加55,003千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 14,718千円の減少(前年同期比897,414千円の増加)となりました。
その主な要因は、保険積立金の積立による支出2,856千円、有形固定資産の取得による支出3,411千円及びシステム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出6,160千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 167,780千円の増加(前年同期比723,646千円の減少)となりました。
その主な要因は、株式の発行による収入499,051千円、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出69,164千円、配当金の支払による支出30,839千円及び手数料の支払による支出25,709千円によるものであります。
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年４月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,820,200 | 4,820,200 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,820,200 | 4,820,200 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成29年４月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 （注）１ |
700 | 4,820,200 | 91 | 527,614 | 91 | 517,614 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ | 973 | 20.19 |
| 池上 勝 | 京都市伏見区 | 545 | 11.31 |
| 池上 正 | 京都市伏見区 | 465 | 9.64 |
| 株式会社アイティフォー | 東京都千代田区一番町２１番地 | 450 | 9.33 |
| 弘田 敬子 | 京都市伏見区 | 138 | 2.87 |
| 弘田 了 | 京都市伏見区 | 132 | 2.74 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 110 | 2.29 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ | 100 | 2.07 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 85 | 1.76 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 57 | 1.18 |
| 計 | ― | 3,057 | 63.44 |
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 4,819,300 | 48,193 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 900 | ― | （注）２ |
| 発行済株式総数 | 4,820,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,193 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は、平成28年12月１日に名称を変更し、PwC京都監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 154,035 | 346,225 | |||||||||
| 売掛金 | 309,051 | 282,851 | |||||||||
| 商品 | 711,925 | 835,662 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,671 | 19,266 | |||||||||
| 前渡金 | 1,104 | 130 | |||||||||
| 前払費用 | 16,258 | 13,239 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20,143 | 25,617 | |||||||||
| 未収入金 | 37,883 | 47,658 | |||||||||
| その他 | 2,225 | 2,297 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,413 | △1,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,266,885 | 1,571,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 481,153 | 481,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △116,947 | △127,289 | |||||||||
| 建物（純額） | 364,206 | 353,864 | |||||||||
| 構築物 | 18,638 | 18,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,679 | △11,382 | |||||||||
| 構築物（純額） | 7,958 | 7,256 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,263 | △4,687 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 4,873 | 4,448 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 54,959 | 58,500 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △47,285 | △49,406 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,673 | 9,094 | |||||||||
| 土地 | 1,291,928 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,788 | △24,914 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15,952 | 14,826 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,692,593 | 1,681,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84,313 | 77,620 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,313 | 77,620 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 54,378 | 57,234 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,090 | 1,872 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,695 | 8,119 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 648 | 681 | |||||||||
| 長期前払費用 | 446 | 3,124 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 37,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △539 | △566 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 69,363 | 114,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,846,270 | 1,873,789 | |||||||||
| 資産合計 | 3,113,155 | 3,445,393 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 140,348 | 204,001 | |||||||||
| 買掛金 | 253,220 | 243,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 138,329 | 138,329 | |||||||||
| リース債務 | 4,262 | 4,314 | |||||||||
| 未払金 | 131,586 | 111,565 | |||||||||
| 未払費用 | 25,647 | 37,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,644 | 25,945 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,673 | 4,479 | |||||||||
| 預り金 | 3,641 | 3,827 | |||||||||
| 前受金 | － | 577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,931 | 26,886 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 570 | 489 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,545 | 1,587 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | － | 7,900 | |||||||||
| その他 | 3,889 | 4,089 | |||||||||
| 流動負債合計 | 945,291 | 815,046 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,255,839 | 1,186,674 | |||||||||
| リース債務 | 4,736 | 2,566 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,500 | 4,052 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121,505 | 123,691 | |||||||||
| 資産除去債務 | 800 | 805 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 131 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,390,514 | 1,317,791 | |||||||||
| 負債合計 | 2,335,805 | 2,132,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 276,883 | 527,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 266,883 | 517,614 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 266,883 | 517,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 232,083 | 265,867 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 233,583 | 267,367 | |||||||||
| 自己株式 | － | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 777,349 | 1,312,555 | |||||||||
| 純資産合計 | 777,349 | 1,312,555 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,113,155 | 3,445,393 |
0104320_honbun_9563847002903.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,270,903 | 2,530,783 | |||||||||
| 売上原価 | 1,331,939 | 1,552,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 938,964 | 978,325 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 252 | 80 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 939,216 | 978,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 831,285 | ※ 895,165 | |||||||||
| 営業利益 | 107,930 | 83,240 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | 1,888 | － | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 9 | 12 | |||||||||
| 協賛金収入 | 1,432 | 402 | |||||||||
| 助成金収入 | 750 | 331 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 223 | － | |||||||||
| 償却債権取立益 | 26 | 30 | |||||||||
| 開発支援金 | － | 700 | |||||||||
| 雑収入 | 366 | 373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,721 | 1,870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,416 | 5,641 | |||||||||
| 為替差損 | － | 352 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 25,709 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 2,410 | |||||||||
| コミットメントフィー | 696 | 694 | |||||||||
| 雑損失 | 264 | 384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,377 | 35,192 | |||||||||
| 経常利益 | 107,274 | 49,917 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 7,900 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 7,900 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 107,274 | 42,017 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,495 | 20,641 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,985 | △6,144 | |||||||||
| 法人税等合計 | 40,480 | 14,496 | |||||||||
| 四半期純利益 | 66,793 | 27,521 |
0104340_honbun_9563847002903.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 107,274 | 42,017 | |||||||||
| 減価償却費 | 19,659 | 26,668 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △653 | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △20 | |||||||||
| 支払利息 | 4,416 | 5,641 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 25,709 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 2,410 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,801 | 17,113 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △40,728 | △127,332 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △34,852 | 55,003 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,076 | 2,955 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,610 | 2,186 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 541 | 41 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △252 | △80 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | 7,900 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,260 | △19,236 | |||||||||
| その他 | △11,792 | 17,236 | |||||||||
| 小計 | 97,663 | 58,176 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 20 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,999 | △5,746 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △43,909 | △13,322 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,778 | 39,128 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △684 | △2,856 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △905,561 | △3,411 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,361 | △6,160 | |||||||||
| その他 | 474 | △2,290 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △912,132 | △14,718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 850,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,666 | △69,164 | |||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | △200,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,066 | △2,118 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3,364 | △3,399 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,314 | 499,051 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,789 | △30,839 | |||||||||
| 手数料の支払額 | － | △25,709 | |||||||||
| その他 | － | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 891,426 | 167,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 28,072 | 192,190 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 139,080 | 154,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 167,152 | ※ 346,225 |
0104400_honbun_9563847002903.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が37,101千円、利益剰余金が37,101千円増加しております。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 販売手数料 | 57,428 | 千円 | 62,709 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 54,507 | 千円 | 65,561 | 千円 |
| 販売促進費 | 128,166 | 千円 | 135,448 | 千円 |
| 運賃 | 168,988 | 千円 | 167,408 | 千円 |
| 役員報酬 | 28,810 | 千円 | 31,740 | 千円 |
| 給料 | 166,063 | 千円 | 194,495 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,881 | 千円 | 26,886 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 千円 | 507 | 千円 |
| 減価償却費 | 19,659 | 千円 | 26,668 | 千円 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 167,152 | 千円 | 346,225 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 167,152 | 千円 | 346,225 | 千円 |
前第２四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,789 | 7.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 30,839 | 8.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年11月18日付で、小田急電鉄株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が250,484千円、資本準備金が250,484千円増加し、第２四半期会計期間末において資本金が527,614千円、資本準備金が517,614千円となっております。
また当社は、第１四半期会計期間より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年２月29日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 17円39銭 | 6円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 66,793 | 27,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 66,793 | 27,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,840,508 | 4,403,965 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円24銭 | 6円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 33,111 | 26,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
0201010_honbun_9563847002903.htm
該当事項はありません。
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