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Shirohato Co.,Ltd.

Quarterly Report Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年4月14日
【四半期会計期間】 第44期第2四半期(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  池上  勝
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長  服部  理基
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町21番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役  管理本部長  服部  理基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3050431920株式会社白鳩Shirohato Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE30504-0002016-04-14E30504-0002014-09-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-09-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002014-12-012015-02-28jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-12-012016-02-29jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30504-0002016-02-29E30504-0002015-09-012016-02-29E30504-0002014-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第2四半期累計期間 | 第44期

第2四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年9月1日

至 平成27年2月28日 | 自 平成27年9月1日

至 平成28年2月29日 | 自 平成26年9月1日

至 平成27年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,004,239 | 2,270,903 | 4,193,762 |
| 経常利益 | (千円) | 66,673 | 107,274 | 155,568 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,575 | 66,793 | 98,858 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 274,699 | 275,921 | 274,764 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,838,100 | 3,847,500 | 3,838,600 |
| 純資産額 | (千円) | 640,546 | 739,277 | 698,959 |
| 総資産額 | (千円) | 2,125,468 | 3,011,527 | 2,121,053 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 10.63 | 17.39 | 25.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.48 | 17.24 | 25.52 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 7.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 30.1 | 24.5 | 33.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △42,723 | 48,778 | 83,700 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △12,986 | △912,132 | △25,243 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 106,473 | 891,426 | △75,434 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 206,821 | 167,152 | 139,080 |

回次 第43期

第2四半期会計期間
第44期

第2四半期会計期間
会計期間 自 平成26年12月1日

至 平成27年2月28日
自 平成27年12月1日

至 平成28年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.81 9.46

(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

(金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について)

当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当四半期会計期間末における総資産に対する金融機関からの借入れ依存度は、51.9%となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の当四半期会計期間末における金融機関からの借入れ残高は1,563,333千円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

2 【経営上の重要な契約等】

(固定資産の取得)

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、固定資産(土地及び建物)の取得について相手先と本契約の締結を行うことを決議し、同日付で本契約の締結を行いました。

1.取得の理由

当社の業容拡大に伴う出荷能力及び在庫保有能力の増強を図ることを目的とした将来の新たな物流センター建設用地として取得いたします。

2.取得資産の内容

資産の名称及び所在地:土地及び建物

京都府京都市伏見区竹田向代町22

取得価額:877,000千円

現況:倉庫

3.取得の相手先の概要

名称:株式会社合通

所在地:大阪市福島区福島5-3-8

代表者の役職・氏名:代表取締役 大和 隆人

事業内容:総合物流業

資本金:240,000千円

設立年月日:昭和25年4月12日

なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

4.取得の日程

取締役会決議日:平成27年12月17日

契約締結日:平成27年12月17日

物件引渡期日:平成28年2月12日

(資金の借入)

当社は、平成27年12月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、平成28年2月12日付で金銭消費貸借契約を締結いたしました。

1.資金借入の理由

平成27年12月17日開催の取締役会において決議した、固定資産の取得に伴う資金の借入であります。

2.借入の内容

①借入先 株式会社滋賀銀行 株式会社三菱東京UFJ銀行 京都中央信用金庫
②借入金額 350,000千円 300,000千円 200,000千円
③借入金利 固定年利
④借入実行日 平成28年2月12日
⑤借入期間 10年
⑥担保の有無
⑦保証の有無

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、消費者マインドに持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調となりましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れが懸念される等、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような経済環境下、インナー業界は暖冬の影響等により景況感が悪化しており、当社におきましてもそのあおりを受けて苦戦してまいりましたが、平成28年2月に将来の新たな物流センター建設用地として取得いたしました当社本社に隣接する倉庫の一部を平成27年12月より先んじて賃貸することにより、ストック在庫を集約しピッキング在庫との連携を強化することで物流機能の向上を図るとともに、品揃えの拡充を行うなど、引き続き顧客満足度向上に向けた取組みを行ってまいりました。また、ルームウェアの有名ブランド商品の取扱いを開始したことによる、インナーウェアの購買層以外の顧客や当社を認知していない顧客に対してアプローチを行った結果、従来とは異なる新規顧客を獲得することに奏功いたしました。

この結果、第2四半期累計期間における売上高は2,270,903千円(前年同期比13.3%増)、営業利益は107,930千円(前年同期比57.2%増)、経常利益は107,274千円(前年同期比60.9%増)、四半期純利益は66,793千円(前年同期比64.6%増)となりました。

なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末の資産合計は、3,011,527千円となり、前事業年度末と比較して890,473千円の増加となりました。

流動資産は1,216,267千円となり、前事業年度末と比較して8,560千円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少(前事業年度末より75,090千円の減少)及び商品の増加(前事業年度末より39,712千円増加)、現金及び預金の増加(前事業年度末より28,072千円増加)によるものであります。

固定資産は1,795,259千円となり、前事業年度末と比較して899,034千円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加(前事業年度末より897,845千円増加)によるものであります。

(負債)

当第2四半期会計期間末の負債合計は2,272,249千円となり、前事業年度と比較して850,155千円の増加となりました。

流動負債は809,176千円となり、前事業年度末と比較して110,717千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加(前事業年度末より100,000千円増加)、1年内返済予定の長期借入金の増加(前事業年度末より84,996千円増加)及び買掛金の減少(前事業年度末より59,279千円減少)によるものであります。

固定負債は1,463,073千円となり、前事業年度末と比較して739,437千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加(前事業年度末より738,337千円増加)によるものであります。

(純資産)

当第2四半期会計期間末の純資産合計は739,277千円となり、前事業年度末と比較して40,317千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より1,157千円増加)したこと、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が増加(前事業年度末より66,793千円増加)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少(前事業年度末より28,789千円減少)したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ28,072千円増加し、167,152千円(前事業年度比20.2%増)となりました。当第2四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 48,778千円の増加(前年同期比91,502千円の増加)となりました。

その主な要因は、税引前四半期純利益107,274千円を計上したこと、売上債権の減少75,801千円及び仕入債務の減少34,852千円、たな卸資産の増加40,728千円、未払金の減少27,260千円、法人税等の支払額43,909千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 912,132千円の減少(前年同期比899,146千円の減少)となりました。

その主な要因は、有形固定資産の取得による支出905,561千円、システム開発や改良等の無形固定資産の取得による支出6,361千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 891,426千円の増加(前年同期比784,953千円の増加)となりました。

その主な要因は、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の増加100,000千円によるもの及び長期借入金の返済による支出26,666千円、配当金の支払額による支出28,789千円によるものであります。

(4)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

(取得)

事業所名

(所在地)
設備の内容 投資金額(千円) 取得年月
倉庫

(京都市伏見区)
土地及び建物等 914,775 平成28年2月

(注) 1  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2  当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
12,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,847,500 3,853,700 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
3,847,500 3,853,700

(注)  「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(平成28年4月1日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月1日~

平成28年2月29日

(注)1
8,700 3,847,500 1,131 275,921 1,131 265,921

(注)1 新株予約権の行使による増加であります。

2 平成28年3月1日から平成28年3月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ806千円増加しております。  #### (6) 【大株主の状況】

平成28年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
池上 勝 京都市伏見区 545 14.18
池上 正 京都市伏見区 465 12.09
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 450 11.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 313 8.16
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ 森タワー) 178 4.63
GOLDMAN, SACHS & CO.REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ 森タワー) 149 3.90
弘田 敬子 京都市伏見区 132 3.44
弘田 了 京都市伏見区 132 3.44
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1) 110 2.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 65 1.69
2,542 66.08

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      313千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)     65千株 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,846,500 38,465 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,000
発行済株式総数 3,847,500
総株主の議決権 38,465
(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。  ##### ② 【自己株式等】
平成28年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)役職の異動

新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 

仕入本部長兼ソリューション本部長
取締役副社長 商品事業部担当兼WEB事業部長兼海外事業部長 池上 正 平成27年12月16日
専務取締役 専務取締役 

ブルーミングスタイル事業部担当
弘田 了 平成27年12月16日
取締役 管理本部長 取締役 管理部長 服部 理基 平成27年12月16日

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 139,080 167,152
売掛金 345,238 270,147
商品 645,543 685,255
貯蔵品 15,740 16,756
前渡金 2,879 4,447
前払費用 8,957 13,295
繰延税金資産 34,187 28,204
未収入金 33,969 31,163
その他 1,848 1,851
貸倒引当金 △2,617 △2,008
流動資産合計 1,224,828 1,216,267
固定資産
有形固定資産
建物 464,669 480,204
減価償却累計額 △95,613 △105,790
建物(純額) 369,056 374,413
構築物 17,244 18,638
減価償却累計額 △9,055 △9,774
構築物(純額) 8,189 8,864
機械及び装置 9,136 9,136
減価償却累計額 △3,234 △3,748
機械及び装置(純額) 5,902 5,387
工具、器具及び備品 52,184 54,410
減価償却累計額 △42,692 △44,893
工具、器具及び備品(純額) 9,491 9,516
土地 394,082 1,291,928
リース資産 39,741 39,741
減価償却累計額 △21,536 △22,662
リース資産(純額) 18,205 17,078
有形固定資産合計 804,926 1,707,190
無形固定資産
ソフトウエア 24,231 19,705
ソフトウエア仮勘定 10,767 11,332
無形固定資産合計 34,999 31,038
投資その他の資産
保険積立金 40,670 41,355
従業員に対する長期貸付金 2,521 2,307
出資金 813 813
差入保証金 6,314 6,050
敷金 5,830 5,830
破産更生債権等 581 538
長期前払費用 23 546
貸倒引当金 △455 △410
投資その他の資産合計 56,299 57,030
固定資産合計 896,225 1,795,259
資産合計 2,121,053 3,011,527
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形 137,506 163,501
買掛金 239,976 180,696
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 53,333 138,329
リース債務 4,159 4,210
未払金 139,153 117,967
未払費用 26,134 22,441
未払法人税等 46,100 37,493
未払消費税等 12,555 5,768
預り金 3,904 2,838
賞与引当金 26,958 25,881
返品調整引当金 670 418
ポイント引当金 4,576 5,118
その他 3,429 4,509
流動負債合計 698,458 809,176
固定負債
長期借入金 586,666 1,325,004
リース債務 8,999 6,881
長期未払金 14,323 10,924
役員退職慰労引当金 112,708 119,318
資産除去債務 790 795
繰延税金負債 146 149
固定負債合計 723,635 1,463,073
負債合計 1,422,094 2,272,249
純資産の部
株主資本
資本金 274,764 275,921
資本剰余金
資本準備金 264,764 265,921
資本剰余金合計 264,764 265,921
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 157,931 195,935
利益剰余金合計 159,431 197,435
株主資本合計 698,959 739,277
純資産合計 698,959 739,277
負債純資産合計 2,121,053 3,011,527

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
売上高 2,004,239 2,270,903
売上原価 1,182,423 1,331,939
売上総利益 821,816 938,964
返品調整引当金繰入額 15
返品調整引当金戻入額 252
差引売上総利益 821,800 939,216
販売費及び一般管理費 ※ 753,132 ※ 831,285
営業利益 68,667 107,930
営業外収益
受取利息 27 24
為替差益 986 1,888
債務勘定整理益 380 9
協賛金収入 757 1,432
助成金収入 125 750
貸倒引当金戻入額 223
償却債権取立益 480 26
雑収入 722 366
営業外収益合計 3,478 4,721
営業外費用
支払利息 4,521 4,416
コミットメントフィー 694 696
雑損失 256 264
営業外費用合計 5,472 5,377
経常利益 66,673 107,274
税引前四半期純利益 66,673 107,274
法人税、住民税及び事業税 30,669 34,495
法人税等調整額 △4,571 5,985
法人税等合計 26,098 40,480
四半期純利益 40,575 66,793

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自  平成26年9月1日

 至  平成27年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年9月1日

 至  平成28年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 66,673 107,274
減価償却費 22,314 19,659
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,631 △653
受取利息及び受取配当金 △27 △24
支払利息 4,521 4,416
売上債権の増減額(△は増加) 13,362 75,801
たな卸資産の増減額(△は増加) △92,414 △40,728
仕入債務の増減額(△は減少) △28,253 △34,852
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,656 △1,076
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1,893 6,610
ポイント引当金の増減額(△は減少) 743 541
返品調整引当金の増減額(△は減少) 15 △252
未払金の増減額(△は減少) 10,298 △27,260
その他 △21,997 △11,792
小計 △21,843 97,663
利息及び配当金の受取額 27 24
利息の支払額 △4,630 △4,999
法人税等の支払額 △16,276 △43,909
営業活動によるキャッシュ・フロー △42,723 48,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △684
有形固定資産の取得による支出 △5,900 △905,561
無形固定資産の取得による支出 △6,906 △6,361
その他 △180 474
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,986 △912,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 850,000
長期借入金の返済による支出 △26,666 △26,666
短期借入金の増減額(△は減少) 150,000 100,000
リース債務の返済による支出 △2,017 △2,066
割賦債務の返済による支出 △3,305 △3,364
株式の発行による収入 11,232 2,314
配当金の支払額 △22,769 △28,789
財務活動によるキャッシュ・フロー 106,473 891,426
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 50,762 28,072
現金及び現金同等物の期首残高 156,058 139,080
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 206,821 ※ 167,152

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年9月1日

  至  平成27年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年9月1日

  至  平成28年2月29日)
販売手数料 58,783 千円 57,428 千円
広告宣伝費 42,185 千円 54,507 千円
販売促進費 115,737 千円 128,166 千円
運賃 144,271 千円 168,988 千円
役員報酬 30,840 千円 28,810 千円
給料 147,760 千円 166,063 千円
賞与引当金繰入額 24,634 千円 25,881 千円
貸倒引当金繰入額 725 千円 千円
減価償却費 22,314 千円 19,659 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年9月1日

  至  平成27年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年9月1日

  至  平成28年2月29日)
現金及び預金勘定 206,821 千円 167,152 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 206,821 千円 167,152 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年9月1日  至  平成27年2月28日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月27日

定時株主総会
普通株式 22,769 6.00 平成26年8月31日 平成26年11月28日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年2月29日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月27日

定時株主総会
普通株式 28,789 7.50 平成27年8月31日 平成27年11月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

当第2四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。  ###### (持分法損益等)

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年9月1日

  至  平成27年2月28日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年9月1日

  至  平成28年2月29日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 10円63銭 17円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 40,575 66,793
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 40,575 66,793
普通株式の期中平均株式数(株) 3,818,361 3,840,508
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 10円48銭 17円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 53,485 33,111
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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