Quarterly Report • Jul 15, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社白鳩 |
| 【英訳名】 | Shirohato Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池上 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田向代町21番地 |
| 【電話番号】 | 075-693-4609(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 服部 理基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E3050431920株式会社白鳩Shirohato Co.,Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-09-012016-05-31Q32016-08-312014-09-012015-05-312015-08-311falsefalsefalseE30504-0002016-07-15E30504-0002014-09-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002014-09-012015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-09-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-08-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-03-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002016-03-012016-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30504-0002015-09-012016-05-31iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第43期 第３四半期 累計期間 |
第44期 第３四半期 累計期間 |
第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,993,221 | 3,365,069 | 4,193,762 |
| 経常利益 | （千円） | 92,578 | 139,288 | 155,568 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 53,995 | 86,225 | 98,858 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 274,699 | 276,831 | 274,764 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,838,100 | 3,854,500 | 3,838,600 |
| 純資産額 | （千円） | 653,965 | 760,529 | 698,959 |
| 総資産額 | （千円） | 2,158,601 | 3,054,911 | 2,121,053 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益金額 |
（円） | 14.12 | 22.43 | 25.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 13.94 | 22.25 | 25.52 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 7.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 24.9 | 33.0 |
| 回次 | 第43期 第３四半期会計期間 |
第44期 第３四半期会計期間 |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
| １株当たり四半期純利益金額 （円） | 3.50 | 5.04 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（金融機関からの借入れの依存と金利変動の影響について）
当社は、事業拡大のための資金を金融機関からの借入れに依存しており、当四半期会計期間末における総資産に対する金融機関からの借入れ依存度は、51.7％となっております。新規及び借り換え時の資金調達において金融機関等との折衝が滞り資金の調達に支障が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の当四半期会計期間末における金融機関からの借入れ残高は1,578,751千円となっておりますが、一部の借入金は変動金利にて調達しているため、市場金利の変動に応じて借入金利は変動します。このため、市場金利が上昇した場合、今後の財務活動において資金調達コストが上昇し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、消費者マインドに足踏みがみられ、また、アジア諸国における景気減速の懸念があるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
日本国内におけるＥコマース市場は、引き続き成長軌道にはあるものの、楽天市場やYahoo!ショッピング、Amazonなどのポータルサイトによる顧客獲得競争がますます激化しております。当社におきましてはポータルサイトにおける店舗運営の強化を推進することもさることながら、自社サイトの運営においても更なる差別化を目指すべく、本年４月にリニューアルを実施いたしました。具体的には、これからますます利用頻度が向上することが見込まれるスマートフォンへの対応強化、インナーウェアに特化した「探し易さ・買い易さ」の実現、及び楽天ＩＤ決済、AmazonペイメントやLINE Payなどの決済手段を導入することによる「利便性」の向上等を図ってまいりました。
一方で、Tmall国際サイトの運営におきましても、複雑化する配送手段や税制へ対応するべく、鋭意準備を進めております。
また、２月に取得した当社隣接の倉庫におきましては、外部倉庫在庫を集約化するなど、在庫管理の効率化を図り、将来の業容拡大に向けた準備を行っております。
この結果、第３四半期累計期間における売上高は3,365,069千円（前年同期比12.4％増）、営業利益は145,161千円（前年同期比51.1％増）、経常利益は139,288千円（前年同期比50.5％増）、四半期純利益は86,225千円（前年同期比59.7％増）となりました。
なお、当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産合計は、3,054,911千円となり、前事業年度末と比較して933,858千円の増加となりました。
流動資産は1,208,708千円となり、前事業年度末と比較して16,119千円の減少となりました。その主な要因は、商品の増加（前事業年度末より96,606千円増加）、現金及び預金の減少（前事業年度末より63,950千円減少）及び売掛金の減少（前事業年度末より53,040千円減少）によるものであります。
固定資産は1,846,202千円となり、前事業年度末と比較して949,977千円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加（前事業年度末より897,845千円増加）、ソフトウエアの増加（前事業年度末より64,504千円増加）及びソフトウエア仮勘定の減少（前事業年度末より10,767千円減少）によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は2,294,382千円となり、前事業年度と比較して872,288千円の増加となりました。
流動負債は867,585千円となり、前事業年度末と比較して169,126千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加（前事業年度末より150,000千円増加）、1年内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末より84,996千円増加）及び未払金の減少（前事業年度末より42,803千円減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末より24,902千円減少）によるものであります。
固定負債は1,426,797千円となり、前事業年度末と比較して703,161千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加（前事業年度末より703,755千円増加）によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は760,529千円となり、前事業年度末と比較して61,569千円の増加となりました。その主な要因は、新株予約権の権利行使による増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加（前事業年度末より2,067千円増加）したこと、並びに四半期純利益の計上により利益剰余金が増加（前事業年度末より86,225千円増加）したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少（前事業年度末より28,789千円減少）したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
（取得）
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資金額（千円） | 取得年月 |
| 倉庫 (京都市伏見区) |
土地及び建物等 | 914,775 | 平成28年２月 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
② 前会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) |
設備の内容 | 投資金額（千円） | 完了年月 |
| 本社 (京都市伏見区) |
自社サイト （本店サイトの改良） |
73,970 | 平成28年４月 |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,854,500 | 3,854,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,854,500 | 3,854,700 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成28年７月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 （注）１ |
7,000 | 3,854,500 | 910 | 276,831 | 910 | 266,831 |
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年６月１日から平成28年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年５月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,846,500 | 38,465 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,847,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,465 | － |
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年２月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ②【自己株式等】
平成28年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 仕入本部長兼ソリューション本部長 |
取締役副社長 商品事業部担当兼WEB事業部長兼海外事業部長 | 池上 正 | 平成27年12月16日 |
| 専務取締役 | 専務取締役 ブルーミングスタイル事業部担当 |
弘田 了 | 平成27年12月16日 |
| 取締役 管理本部長 | 取締役 管理部長 | 服部 理基 | 平成27年12月16日 |
| 専務取締役 事業開発改革室担当 |
専務取締役 | 弘田 了 | 平成28年５月20日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 139,080 | 75,130 | |||||||||
| 売掛金 | 345,238 | 292,198 | |||||||||
| 商品 | 645,543 | 742,150 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,740 | 15,502 | |||||||||
| 前渡金 | 2,879 | 1,332 | |||||||||
| 前払費用 | 8,957 | 15,900 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34,187 | 30,511 | |||||||||
| 未収入金 | 33,969 | 32,281 | |||||||||
| その他 | 1,848 | 5,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,617 | △2,163 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,224,828 | 1,208,708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 464,669 | 480,204 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △95,613 | △111,357 | |||||||||
| 建物（純額） | 369,056 | 368,847 | |||||||||
| 構築物 | 17,244 | 18,638 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,055 | △10,226 | |||||||||
| 構築物（純額） | 8,189 | 8,411 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,136 | 9,136 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,234 | △4,006 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 5,902 | 5,130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 52,184 | 54,410 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △42,692 | △46,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,491 | 8,337 | |||||||||
| 土地 | 394,082 | 1,291,928 | |||||||||
| リース資産 | 39,741 | 39,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,536 | △23,225 | |||||||||
| リース資産（純額） | 18,205 | 16,515 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 804,926 | 1,699,171 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24,231 | 88,736 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 10,767 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,999 | 88,736 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 40,670 | 42,783 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 2,521 | 2,199 | |||||||||
| 出資金 | 813 | 813 | |||||||||
| 差入保証金 | 6,314 | 5,966 | |||||||||
| 敷金 | 5,830 | 5,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 581 | 660 | |||||||||
| 長期前払費用 | 23 | 546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △455 | △503 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,299 | 58,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 896,225 | 1,846,202 | |||||||||
| 資産合計 | 2,121,053 | 3,054,911 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 137,506 | 134,831 | |||||||||
| 買掛金 | 239,976 | 245,885 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,333 | 138,329 | |||||||||
| リース債務 | 4,159 | 4,236 | |||||||||
| 未払金 | 139,153 | 96,349 | |||||||||
| 未払費用 | 26,134 | 25,710 | |||||||||
| 未払法人税等 | 46,100 | 21,197 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,555 | － | |||||||||
| 預り金 | 3,904 | 3,238 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,958 | 41,479 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 670 | 715 | |||||||||
| ポイント引当金 | 4,576 | 1,503 | |||||||||
| その他 | 3,429 | 4,105 | |||||||||
| 流動負債合計 | 698,458 | 867,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 586,666 | 1,290,421 | |||||||||
| リース債務 | 8,999 | 5,812 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,323 | 9,215 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112,708 | 120,411 | |||||||||
| 資産除去債務 | 790 | 798 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 146 | 137 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,635 | 1,426,797 | |||||||||
| 負債合計 | 1,422,094 | 2,294,382 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年８月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成28年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 274,764 | 276,831 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 264,764 | 266,831 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 264,764 | 266,831 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 157,931 | 215,367 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 159,431 | 216,867 | |||||||||
| 株主資本合計 | 698,959 | 760,529 | |||||||||
| 純資産合計 | 698,959 | 760,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,121,053 | 3,054,911 |
0104320_honbun_9563847502806.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,993,221 | 3,365,069 | |||||||||
| 売上原価 | 1,765,608 | 2,000,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,227,612 | 1,364,886 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 147 | 44 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,227,464 | 1,364,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,131,375 | 1,219,680 | |||||||||
| 営業利益 | 96,088 | 145,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 45 | |||||||||
| 為替差益 | 1,380 | 232 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 287 | 23 | |||||||||
| 協賛金収入 | 955 | 1,517 | |||||||||
| 助成金収入 | 125 | 764 | |||||||||
| 償却債権取立益 | － | 50 | |||||||||
| 雑収入 | 1,652 | 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,440 | 3,236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,874 | 7,893 | |||||||||
| コミットメントフィー | 694 | 696 | |||||||||
| 雑損失 | 381 | 520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,951 | 9,110 | |||||||||
| 経常利益 | 92,578 | 139,288 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 92,578 | 139,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51,273 | 49,395 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,690 | 3,667 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,582 | 53,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,995 | 86,225 |
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該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。 ###### (四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 33,597 | 千円 | 32,618 | 千円 |
前第３四半期累計期間（自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,769 | 6.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,789 | 7.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＷＥＢサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)
該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
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１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成26年９月１日 至 平成27年５月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円12銭 | 22円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 53,995 | 86,225 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 53,995 | 86,225 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,825,013 | 3,844,352 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 13円94銭 | 22円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 48,617 | 31,250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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