Shirai Electronics Indutrial Co.,Ltd — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)
【会社名】	シライ電子工業株式会社
【英訳名】	Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小　谷　峰　藏
【本店の所在の場所】	京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】	075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　　福　留　雅　己
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区梅津南広町46番地２
【電話番号】	075-861-8100(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理担当　　福　留　雅　己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02109 66580 シライ電子工業株式会社 Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02109-000 2018-08-10 E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 E02109-000 2017-04-01 2018-03-31 E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 E02109-000 2017-06-30 E02109-000 2018-03-31 E02109-000 2018-06-30 E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02109-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02109-000:PrintedWiringBoardReportableSegmentsMember E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02109-000:InspectionMachineAndSolutionReportableSegmentsMember E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02109-000:InspectionMachineAndSolutionReportableSegmentsMember E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02109-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年６月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,697 | 6,808 | 28,522 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 34 | △85 | 515 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 14 | △269 | 54 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △22 | △226 | 273 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,424 | 3,424 | 3,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,963 | 21,797 | 22,253 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | (円) | 1.03 | △19.25 | 3.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.6 | 15.1 | 16.1 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第49期第１四半期連結累計期間及び第49期は潜在株式が存在しないため、第50期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気拡大が継続する米国をはじめ、欧州や中国の景気動向も堅調に推移し、全般的には緩やかな拡大基調が継続いたしました。しかしながら、米国の保護主義的な政策が一段と強硬になり、これにより貿易摩擦が発生するなど、先行きは不透明な状況であります。

わが国経済におきましては、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気拡大基調が続いていますが、世界経済の不確実性や金融市場の変動による影響等、景気下振れリスクも存在しております。

プリント配線板業界におきましては、カーエレクトロニクス関連市場やIoT関連市場を中心に拡大傾向にありますが、国内市場は企業の海外シフトの影響等により厳しい状況が続いております。

このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、販売活動では国内外においてカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移し売上を伸ばしました。生産活動では国内外グループを挙げて品質力向上と製造力強化の活動を展開いたしました。また、透明基板のコア技術を中心とした新たな基板の開発につきましても、新市場を開拓すべく継続して取り組みました。

検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）は海外市場を中心に、各種ソリューションビジネス商品は取扱い製品を更に充実して国内市場を中心に販売活動を展開いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,808百万円となり、前年同期比では111百万円（1.7％）の増収となりました。

営業損益につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価率の上昇、また販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期比では128百万円減益となる39百万円の営業損失となりました。

経常損益につきましては、営業損益が減益となった結果、前年同期比では120百万円減益となる85百万円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、経常損益が減益となったことや海外子会社において移転価格税制調査後の税務当局による継続監視に伴い、前期分の移転価格について修正申告を行うことになった結果、前年同期比では283百万円減益となる269百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

（プリント配線板事業）

プリント配線板事業につきましては、国内外でカーエレクトロニクス関連、電子応用関連の受注が堅調に推移したことから、売上高は6,600百万円となり、前年同期比では186百万円（2.9％）の増収となりました。

損益面につきましては、売上高は増収となったものの、原材料価格の高騰等による製造原価率の上昇等により31百万円の営業損失となり、前年同期比では76百万円の減益となりました。

（検査機・ソリューション事業）

検査機・ソリューション事業につきましては、各種ソリューションビジネス商品は国内市場を中心に堅調であったものの、主力のプリント配線板外観検査機（VISPERシリーズ）の販売が伸び悩んだ結果、売上高は190百万円となり、前年同期比では74百万円（△28.1％）の減収となりました。

損益面につきましては、売上高の減収により１百万円の営業損失となり、前年同期比では39百万円の減益となりました。

また、財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、21,797百万円（前連結会計年度末比455百万円減）となりました。その内訳は、流動資産が11,835百万円（前連結会計年度末比425百万円減）、固定資産が9,962百万円（前連結会計年度末比30百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産につきましては、現金及び預金が158百万円、受取手形及び売掛金が232百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産が８百万円、無形固定資産が16百万円、投資その他の資産が６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、18,373百万円（前連結会計年度末比159百万円減）となりました。その内訳は、流動負債が13,297百万円（前連結会計年度末比131百万円減）、固定負債が5,075百万円（前連結会計年度末比28百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、電子記録債務が230百万円、短期借入金が210百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が309百万円、１年内返済予定の長期借入金が78百万円、その他が140百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、長期借入金が31百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が11百万円、その他が55百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、3,424百万円（前連結会計年度末比296百万円減）となりました。主な増減要因は、利益剰余金が338百万円減少したことによるものであります。

(2) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、27百万円であります。　 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,976,000	13,976,000	東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	13,976,000	13,976,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	13,976,000	―	1,361	―	1,476

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,973,100

139,731

―

単元未満株式

普通株式	1,600

―

―

発行済株式総数

	13,976,000

―

―

総株主の議決権

―

139,731

―

(注)　上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式82株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成30年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	京都市右京区梅津南広町 46－２	1,300	―	1,300	0.0
シライ電子工業株式会社
計	―	1,300	―	1,300	0.0

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,826	2,668
		受取手形及び売掛金								※2 6,177	※2 5,945
		電子記録債権								※2 271	※2 287
		製品								1,555	1,585
		仕掛品								510	568
		原材料及び貯蔵品								443	403
		その他								475	376
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								12,260	11,835
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,669	3,596
			機械装置及び運搬具（純額）							2,220	2,160
			その他（純額）							2,535	2,659
			有形固定資産合計							8,425	8,417
		無形固定資産								338	322
		投資その他の資産								※1 1,229	※1 1,223
		固定資産合計								9,993	9,962
	資産合計									22,253	21,797

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 4,097	※2 3,787
		電子記録債務								※2 820	※2 1,051
		短期借入金								4,196	4,406
		1年内返済予定の長期借入金								※3,※4 2,022	※3,※4 1,943
		未払法人税等								91	186
		賞与引当金								294	155
		その他								※2 1,907	※2 1,766
		流動負債合計								13,428	13,297
	固定負債
		社債								200	200
		長期借入金								※3,※4 3,675	※3,※4 3,706
		繰延税金負債								8	14
		退職給付に係る負債								619	608
		資産除去債務								145	145
		その他								456	401
		固定負債合計								5,104	5,075
	負債合計									18,533	18,373
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,361	1,361
		資本剰余金								1,506	1,506
		利益剰余金								1,353	1,014
		自己株式								△0	△0
		株主資本合計								4,222	3,883
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								67	58
		為替換算調整勘定								△659	△614
		退職給付に係る調整累計額								△43	△41
		その他の包括利益累計額合計								△635	△596
	非支配株主持分									133	137
	純資産合計									3,720	3,424
負債純資産合計										22,253	21,797

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年６月30日)
売上高										6,697	6,808
売上原価										※ 5,661	※ 5,831
売上総利益										1,035	976
販売費及び一般管理費										946	1,016
営業利益又は営業損失（△）										88	△39
営業外収益
	受取利息									1	0
	受取配当金									1	1
	持分法による投資利益									35	5
	その他									5	14
	営業外収益合計									43	22
営業外費用
	支払利息									52	53
	為替差損									39	5
	その他									5	9
	営業外費用合計									97	68
経常利益又は経常損失（△）										34	△85
特別利益
	固定資産売却益									―	0
	特別利益合計									―	0
特別損失
	固定資産廃棄損									4	0
	固定資産売却損									―	4
	特別損失合計									4	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										30	△90
法人税、住民税及び事業税										18	47
過年度法人税等										―	114
法人税等調整額										△7	11
法人税等合計										10	173
四半期純利益又は四半期純損失（△）										19	△264
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										14	△269
非支配株主に帰属する四半期純利益										4	4
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									13	△8
	為替換算調整勘定									△48	38
	退職給付に係る調整額									2	2
	持分法適用会社に対する持分相当額									△9	5
	その他の包括利益合計									△41	37
四半期包括利益										△22	△226
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△27	△230
	非支配株主に係る四半期包括利益									4	4

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【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
投資その他の資産	13	百万円	13	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
受取手形	28百万円	33百万円
電子記録債権	7百万円	8百万円
支払手形	61百万円	60百万円
電子記録債務	250百万円	266百万円
設備支払手形	3百万円	61百万円
設備電子記録債務	5百万円	124百万円

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年６月30日)

当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメント期間付 タームローンの総額	1,400	百万円
借入実行残高	868	百万円
差引額	532	百万円

当社は、三上事業所新棟の建設資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメント期間付タームローン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメント期間付 タームローンの総額	1,400	百万円
借入実行残高	1,148	百万円
差引額	252	百万円

前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち356百万円（3,152千USD）及び長期借入金のうち175百万円（1,549千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち36百万円及び長期借入金のうち831百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。	(1) 連結子会社は、白井電子科技(珠海)有限公司の工場建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行３行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち332百万円（3,125千USD）には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 平成27年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における修正純資産金額を前年同期の純資産の部の金額比75％以上に維持する。なお、修正純資産金額とは、ある特定の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される修正経常損益が２期連続(平成26年３月期以降に到来する決算期に限る。)して損失とならないようにする。なお、修正経常損益とは、ある特定の事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益の金額から、当該事業年度の末日における連結の損益計算書の営業外利益に記載される為替差益を減算し、営業外損失に記載される為替差損を加算して算出される金額をいう。 (2) 当社は、三上事業所の新棟建設に伴う投資資金を安定的に調達するため、取引銀行４行とタームローン契約を締結しており、１年内返済予定の長期借入金のうち71百万円及び長期借入金のうち1,076百万円には、下記の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。 ② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期経常損益から営業外収益及び営業外費用に計上される為替差損益を控除した金額が２期連続して損失とならないようにする。

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
	26	百万円	30	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
減価償却費	217百万円	266百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	69	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	69	5.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

 0104110_honbun_0286546503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

		報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
プリント 配線板事業	検査機・ソリュ ーション事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	6,414	262	6,677	20	6,697	―	6,697
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	2	2	51	54	△54	―
計		6,414	265	6,679	72	6,752	△54	6,697
セグメント利益又はセグメント損失（△）		44	37	82	△1	81	7	88

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

		報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)３
プリント 配線板事業	検査機・ソリュ ーション事業	計
売上高
	外部顧客への売上高	6,600	175	6,776	31	6,808	―	6,808
	セグメント間の内部売上高又は振替高	―	14	14	50	65	△65	―
計		6,600	190	6,791	82	6,874	△65	6,808
セグメント損失（△）		△31	△1	△33	△1	△34	△4	△39

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。

２ セグメント損失（△）の調整額△４百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。

３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。　 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日)
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）		1円03銭	△19円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	14	△269
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	14	△269
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,974,618	13,974,618

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0286546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。