Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第１四半期報告書_20220809150416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第158期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　兼　社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　光森　進
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　光森　進
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2022-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00923-000 2022-04-01 2022-06-30 E00923-000 2022-08-10 E00923-000 2022-06-30 E00923-000 2021-06-30 E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 E00923-000 2022-03-31 E00923-000 2021-04-01 2022-03-31 E00923-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220809150416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第１四半期連結

累計期間 | 第158期

第１四半期連結

累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上収益 | （百万円） | 68,965 | 71,839 | 335,138 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 22,941 | 40,310 | 126,268 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （百万円） | 32,238 | 34,722 | 114,185 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 33,847 | 56,042 | 161,865 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 864,163 | 1,014,361 | 975,661 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,000,354 | 1,200,957 | 1,150,601 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 106.94 | 115.17 | 378.75 |
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 106.91 | 115.13 | 378.63 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 86.4 | 84.5 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,266 | 38,249 | 102,068 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △73,413 | △82,474 | △96,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △17,457 | △14,221 | △36,615 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 206,319 | 204,629 | 254,420 |

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、連結子会社であるシオノギファーマ株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるナガセ医薬品株式会社を吸収合併しております。 

 第１四半期報告書_20220809150416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）の経営成績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期 連結累計期間	増減	増減率（％）
売上収益	71,839	68,965	2,873	4.2
営業利益	12,421	18,794	△6,372	△33.9
コア営業利益 ※	12,662	19,384	△6,721	△34.7
税引前四半期利益	40,310	22,941	17,369	75.7
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	34,722	32,238	2,483	7.7

※会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。

売上収益につきましては、前年同期比4.2％の増収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、インチュニブの売上収益が拡大した一方、サインバルタの後発品参入の影響による売上収益の減少により前年同期比19.0％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移した一方、2021年度第１四半期に米国においてFORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した影響により、前年同期比5.3％の減収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ドウベイト、カベヌバなどを中心にヴィーブに導出したHIVフランチャイズの売上が伸長したことや、為替の影響により前年同期比29.7％の増収となりました。

利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資により研究開発費が増加した結果、営業利益は前年同期比33.9％の減益となりました。コア営業利益は、非経常的な項目を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で34.7％の減益となりました。税引前四半期利益につきましては、2021年度第４四半期に受領予定であったヴィーブからの配当金を当第１四半期連結累計期間に受領したこと及びヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領したことによる配当金の増加により、前年同期比75.7％の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、2021年度第１四半期に大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した影響により、前年同期比7.7％の増益にとどまりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,009億57百万円で、前連結会計年度末に比べて503億55百万円増加しました。

非流動資産は、仕掛研究開発資産（無形資産に含みます）やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（その他の金融資産に含みます）の増加により5,170億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて256億39百万円の増加となりました。流動資産は、棚卸資産や未収金（その他の金融資産に含みます）の増加により、6,839億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて247億16百万円増加しました。

資本については１兆365億16百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払、在外営業活動体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）の増加及び子会社における第三者割当による非支配持分の増加により前連結会計年度末に比べて432億30百万円増加しました。

負債については1,644億41百万円で、前連結会計年度末に比べて71億24百万円増加しました。

非流動負債は346億４百万円で、前連結会計年度末に比べて16億84百万円の増加となりました。流動負債は1,298億36百万円で、前連結会計年度末に比べて54億40百万円の増加となりました。

③キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上及び営業債権の回収等により、前年同期に比べ179億82百万円多い382億49百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、無形資産の取得等により、前年同期に比べ90億61百万円多い824億74百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加した一方、子会社における第三者割当による増資があったため、前年同期に比べ32億36百万円少ない142億21百万円の支出となりました。

これらを合わせた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は497億91百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,046億29百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチンの研究開発を最優先で取り組み、製品化に向け進展しました。3CLプロテアーゼを選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬 S-217622につきましては、国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のうちCOVID-19軽症/中等症の患者さまを対象とした第Ⅲ相臨床試験Part、また無症候/軽度症状のみを有するSARS-CoV-2感染者を対象とした第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験Partを進展させました。2022年７月時点で、第Ⅲ相臨床試験Part、第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験Partともに症例登録が完了しています。遺伝子組み換えタンパクワクチン S-268019につきましては、バキスゼブリア筋注との比較検証を目的とした中和抗体価比較試験を完了しました。また、2022年２月に開始した第Ⅲ相臨床試験追加免疫比較試験の症例登録を完了し、良好な安全性、有効性を確認することができました。その他、12～19歳の青年を対象とした臨床試験、５～11歳の小児を対象とした臨床試験、60歳以上を対象とした４回目接種試験についてもそれぞれ2022年度より開始しています。 また、新型コロナウイルス感染症に対する研究開発に注力しながらも、並行して注力プロジェクトへの投資を進め、それぞれのプロジェクトの開発を着実に進展することができました。

こうした活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、225億30百万円となり、売上収益に対する比率は31.4％となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当第１四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。

(1) 技術導入

相手先	国名	技術の内容	地域	対価の支払	契約期間
F2G Limited	イギリス	抗真菌薬olorofimの開発及び独占販売権	欧州 アジア	契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー	2022.5.16～ 製品の発売から15年、特許権存続期間又はデータ保護期間のいずれか長い期間

(2) 技術導出

相手先	国名	技術の内容	地域	対価の受取	契約期間
GARDP Foundation	スイス	Cefiderocolの開発、製造及び販売権	すべての低所得国 及び多くの低中所得国、高中所得国 を含む世界135ヵ国	一定料率のロイヤリティー	2022.6.15～ 有効な特許の満了まで。ただし、有効な特許の満了時点でその国において製品を販売している場合には、販売している限り有効

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	311,586,165	311,586,165	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	311,586,165	311,586,165	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	311,586	－	21,279	－	16,392

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,103,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	301,081,800	3,010,818	－
単元未満株式	普通株式	401,065	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		311,586,165	－	－
総株主の議決権		－	3,010,818	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	10,103,300	－	10,103,300	3.24
計	－	10,103,300	－	10,103,300	3.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	５	68,965	71,839
売上原価		△12,331	△12,945
売上総利益		56,634	58,893
販売費及び一般管理費		△21,750	△22,447
研究開発費		△14,729	△22,530
製品に係る無形資産償却費		△818	△956
その他の収益		1,282	165
その他の費用		△1,824	△702
営業利益		18,794	12,421
金融収益		4,229	27,913
金融費用		△82	△24
税引前四半期利益		22,941	40,310
法人所得税費用	６	9,256	△5,884
四半期利益		32,198	34,426
四半期利益の帰属
親会社の所有者		32,238	34,722
非支配持分		△40	△295
四半期利益		32,198	34,426
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	７	106.94	115.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	７	106.91	115.13

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		32,198	34,426
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		△4,685	1,125
確定給付制度の再測定		460	△365
純損益に振り替えられることのない項目合計		△4,224	760
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		5,448	22,580
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		513	△1,160
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,962	21,420
税引後その他の包括利益合計		1,737	22,180
四半期包括利益		33,935	56,607
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		33,847	56,042
非支配持分		88	564
四半期包括利益		33,935	56,607

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		108,893	111,243
のれん		9,638	9,864
無形資産		81,223	97,125
使用権資産		3,524	3,529
投資不動産		26,672	26,659
その他の金融資産	10	242,479	250,470
繰延税金資産		12,907	11,928
その他の非流動資産		6,055	6,214
非流動資産合計		491,396	517,035
流動資産
棚卸資産		45,892	52,061
営業債権		122,965	97,928
その他の金融資産	10	210,757	298,175
未収法人所得税		51	610
その他の流動資産		25,117	30,516
現金及び現金同等物		254,420	204,629
流動資産合計		659,205	683,921
資産合計		1,150,601	1,200,957

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金		21,279	21,279
資本剰余金	８	14,455	15,204
自己株式		△57,857	△57,858
利益剰余金		832,958	849,226
その他の資本の構成要素	10	164,824	186,510
親会社の所有者に帰属する持分		975,661	1,014,361
非支配持分	８	17,624	22,154
資本合計		993,285	1,036,516
負債
非流動負債
リース負債		3,729	3,675
その他の金融負債	10	5,616	5,027
退職給付に係る負債		15,412	16,092
繰延税金負債		7,807	8,456
その他の非流動負債		354	1,352
非流動負債合計		32,920	34,604
流動負債
リース負債		2,945	2,971
営業債務		16,372	15,579
その他の金融負債	10	22,027	22,947
未払法人所得税		17,973	12,255
その他の流動負債		65,078	76,083
流動負債合計		124,396	129,836
負債合計		157,316	164,441
資本及び負債合計		1,150,601	1,200,957

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		21,279	13,733	△57,989	752,248	116,836	846,108	18,442	864,550
四半期利益					32,238		32,238	△40	32,198
税引後その他の包括利益合計						1,608	1,608	129	1,737
四半期包括利益		－	－	－	32,238	1,608	33,847	88	33,935
自己株式の取得				△1			△1		△1
配当金	９				△16,580		△16,580		△16,580
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					460	△460	－		－
その他			798		△8		789	△798	△8
2021年６月30日残高		21,279	14,531	△57,990	768,358	117,984	864,163	17,732	881,896

当第１四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		21,279	14,455	△57,857	832,958	164,824	975,661	17,624	993,285
四半期利益					34,722		34,722	△295	34,426
税引後その他の包括利益合計						21,320	21,320	860	22,180
四半期包括利益		－	－	－	34,722	21,320	56,042	564	56,607
自己株式の取得				△1			△1		△1
配当金	９				△18,088		△18,088		△18,088
支配継続子会社に対する持分変動	８		748				748	3,965	4,714
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					△365	365	－		－
2022年６月30日残高		21,279	15,204	△57,858	849,226	186,510	1,014,361	22,154	1,036,516

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		22,941	40,310
減価償却費及び償却費		3,746	4,300
減損損失		125	－
金融収益及び金融費用		△4,063	△27,091
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,682	25,898
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,324	△5,785
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,745	2,937
その他		△1,960	△2,879
小計		19,402	37,689
利息及び配当金の受取額		10,755	12,718
利息の支払額		△24	△26
法人所得税の支払額		△21,968	△12,132
法人所得税の還付額		12,102	－
営業活動によるキャッシュ・フロー		20,266	38,249
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△78,021	△181,608
定期預金の払戻による収入		24,557	118,742
有形固定資産の取得による支出		△1,699	△5,040
無形資産の取得による支出		△300	△13,290
投資の取得による支出		△39,976	△51,716
投資の売却による収入		22,000	50,436
その他		26	1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△73,413	△82,474

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△879	△843
自己株式の取得による支出		△1	△1
配当金の支払額	９	△16,577	△18,089
非支配持分からの払込による収入	８	－	4,714
財務活動によるキャッシュ・フロー		△17,457	△14,221
現金及び現金同等物の為替変動による影響		750	8,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△69,853	△49,791
現金及び現金同等物の期首残高		276,173	254,420
現金及び現金同等物の四半期末残高		206,319	204,629

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。 

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役会長 兼 社長 手代木 功によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．セグメント情報

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

５．売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
国内医療用医薬品の売上収益	23,484	19,013
輸出及び海外子会社の売上収益	9,288	8,801
製造受託の売上収益	3,743	3,361
一般用医薬品の売上収益	2,463	1,940
ロイヤリティー収入	29,615	38,403
その他の売上収益	370	319
売上収益合計	68,965	71,839

要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。 

６．法人所得税

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が含まれております。 

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	32,238	34,722
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	32,238	34,722
期中平均普通株式数（千株）	301,463	301,482
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	32,238	34,722
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	32,238	34,722
期中平均普通株式数（千株）	301,463	301,482
新株予約権による普通株式増加数（千株）	100	100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	301,564	301,583
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	106.94	115.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	106.91	115.13

（注）逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。 

８．資本及びその他の資本項目

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）

2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社より4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しております。 

９．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,580	55.00	2021年３月31日	2021年６月23日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	18,088	60.00	2022年３月31日	2022年６月24日

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

		前連結会計年度 （2022年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動）		4,613		4,914		4,684		4,948

(3）公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	－	－	3,176	3,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	38,148	－	193,720	231,868
その他	－	－	698	698
小計	38,148	－	194,418	232,567
合計	38,148	－	197,595	235,743
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,636	－	4,636
条件付対価	－	－	794	794
合計	－	4,636	794	5,430

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	489	－	489
その他	－	－	3,553	3,553
小計	－	489	3,553	4,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	39,329	－	199,517	238,847
その他	－	－	768	768
小計	39,329	－	200,285	239,615
合計	39,329	489	203,839	243,658
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	5,529	－	5,529
条件付対価	－	－	816	816
合計	－	5,529	816	6,345

（注）１．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。

２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては7.0％～7.2％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。

４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

②　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
期首残高	163,955	197,595
利得及び損失合計	1,483	5,832
当期損益　（注）１	△0	165
その他の包括利益　（注）２	1,483	5,667
購入	1,088	411
期末残高	166,527	203,839

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動　（注）１	△0	165

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。 

11. 偶発債務

下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
ぺプチスター株式会社	9,000	9,000

（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備契約に基づく債務であります。

２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。 

12．後発事象

該当する事項はありません。 

２【その他】

該当する事項はありません。

 第１四半期報告書_20220809150416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。