Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2021

 第１四半期報告書_20210810102550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	理事　経理財務部長　　細貝　優二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	理事　経理財務部長　　細貝　優二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号　鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2021-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2020-06-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00923-000 2021-04-01 2021-06-30 E00923-000 2021-08-10 E00923-000 2021-06-30 E00923-000 2020-06-30 E00923-000 2020-04-01 2020-06-30 E00923-000 2021-03-31 E00923-000 2020-04-01 2021-03-31 E00923-000 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210810102550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年６月30日	自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上収益	（百万円）	71,402	68,965	297,177
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	33,022	22,941	143,018
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	24,495	32,238	111,858
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	22,937	33,847	137,407
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	771,987	864,163	846,108
資産合計	（百万円）	876,563	1,000,354	998,992
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	80.62	106.94	365.03
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	80.58	106.91	364.89
親会社所有者帰属持分比率	（％）	88.1	86.4	84.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	14,285	20,266	109,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△34,034	△73,413	△5,261
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△18,582	△17,457	△43,891
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	170,038	206,319	276,173

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第156期において、株式会社UMNファーマ及びTetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第156期第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等については遡及修正しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210810102550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等

①経営成績

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）の経営成績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第１四半期 連結累計期間	前第１四半期    連結累計期間 ※2	増減	増減率（％）
売上収益	68,965	71,402	△2,436	△3.4
営業利益	18,794	28,575	△9,780	△34.2
コア営業利益 ※1	19,384	25,854	△6,470	△25.0
税引前四半期利益	22,941	33,022	△10,080	△30.5
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	32,238	24,495	7,743	31.6

※１　会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益等）を調整した利益となります。

※２　前連結会計年度において、Tetraの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値を遡及修正しております。

売上収益につきましては、前年同期比3.4％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、インチュニブの売上収益が拡大した結果、前年同期比5.1％の増収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセフィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移したことに加え、米国において、FORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した結果、前年同期比70.0％の増収となりました。製造受託による売上収益につきましては、医薬品製造を請け負うナガセ医薬品を2020年度第３四半期連結会計期間に連結子会社化したことにより、前年同期比30.2％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブによる抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調であるものの、為替の影響及び国別の販売動向の変動の結果、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比6.8％の減収となりました。またアストラゼネカからのクレストールのロイヤリティー収入につきましては、契約に基づき2020年度第４四半期連結会計期間より受領額が減少したことから、ロイヤリティー収入全体では前年同期比22.1％の減収となりました。

利益面では、営業利益につきましては、セフィデロコルの販売活動費用の増加、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資により販売費及び一般管理費、研究開発費が増加した結果、前年同期比34.2％の減少となりました。コア営業利益は、有形固定資産の除却損や法人税等の還付加算金等を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で25.0％の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、営業利益の減少に伴い、前年同期比30.5％の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した結果、前年同期比31.6％の増加となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆３億54百万円で、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しました。

非流動資産は、仕掛研究開発資産（無形資産に含みます）が増加した一方で、時価の下落等によるその他の金融資産の減少により4,421億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億86百万円の減少となりました。流動資産は、5,581億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億48百万円増加しました。

資本については8,818億96百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払の結果、前連結会計年度末に比べて173億45百万円増加しました。

負債については1,184億58百万円で、前連結会計年度末に比べて159億83百万円減少しました。

非流動負債は、19億56百万円の減少となりました。流動負債は、主に法人税等の納付による未払法人所得税の減少等の結果、140億26百万円の減少となりました。

③キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少した一方、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領したため、前年同期に比べ59億81百万円多い202億66百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、余資運用に係る有価証券の取得等により、前年同期に比べ393億78百万円多い734億13百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額は増加した一方、前第１四半期連結累計期間は非支配持分からの子会社持分取得による支出があったため、前年同期に比べ11億24百万円少ない174億57百万円の支出となりました。

これらを合わせた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は698億53百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,063億19百万円となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、147億29百万円となり、売上収益に対する比率は21.4％となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第１四半期報告書_20210810102550

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	311,586,165	311,586,165	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	311,586,165	311,586,165	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	311,586	－	21,279	－	16,392

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,122,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	301,140,700	3,011,407	－
単元未満株式	普通株式	323,065	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		311,586,165	－	－
総株主の議決権		－	3,011,407	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	10,122,400	－	10,122,400	3.24
計	－	10,122,400	－	10,122,400	3.24

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	5	71,402	68,965
売上原価		△11,488	△12,331
売上総利益		59,913	56,634
販売費及び一般管理費		△20,866	△21,750
研究開発費		△12,166	△14,729
製品に係る無形資産償却費		△808	△818
その他の収益	11	3,039	1,282
その他の費用		△536	△1,824
営業利益		28,575	18,794
金融収益		4,894	4,229
金融費用		△447	△82
税引前四半期利益		33,022	22,941
法人所得税費用	6	△8,524	9,256
四半期利益		24,497	32,198
四半期利益の帰属
親会社の所有者		24,495	32,238
非支配持分		2	△40
四半期利益		24,497	32,198
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	7	80.62	106.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	7	80.58	106.91

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益		24,497	32,198
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額		1,969	△4,685
確定給付制度の再測定		54	460
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,024	△4,224
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額		△2,211	5,448
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分		△1,370	513
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3,581	5,962
税引後その他の包括利益合計		△1,557	1,737
四半期包括利益		22,940	33,935
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		22,937	33,847
非支配持分		2	88
四半期包括利益		22,940	33,935

（２）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
非流動資産
有形固定資産		90,883	91,601
のれん		9,357	9,409
無形資産		76,558	78,545
使用権資産		4,827	4,500
投資不動産		26,759	26,587
その他の金融資産	10	217,437	214,446
繰延税金資産		11,729	11,755
その他の非流動資産		5,200	5,322
非流動資産合計		442,754	442,168
流動資産
棚卸資産		38,003	40,697
営業債権		78,047	75,218
その他の金融資産	10	142,151	210,011
未収法人所得税		164	1,848
その他の流動資産		21,697	24,091
現金及び現金同等物		276,173	206,319
流動資産合計		556,238	558,186
資産合計		998,992	1,000,354

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
資本及び負債
資本
資本金		21,279	21,279
資本剰余金		13,733	14,531
自己株式		△57,989	△57,990
利益剰余金		752,248	768,358
その他の資本の構成要素	10	116,836	117,984
親会社の所有者に帰属する持分		846,108	864,163
非支配持分		18,442	17,732
資本合計		864,550	881,896
負債
非流動負債
リース負債		4,608	4,419
その他の金融負債	10	5,242	4,392
退職給付に係る負債		16,318	15,826
繰延税金負債		7,749	7,309
その他の非流動負債		341	355
非流動負債合計		34,261	32,304
流動負債
リース負債		3,379	3,330
営業債務		9,902	9,915
その他の金融負債	10	21,383	22,566
未払法人所得税		28,033	11,219
その他の流動負債		37,481	39,122
流動負債合計		100,180	86,154
負債合計		134,442	118,458
資本及び負債合計		998,992	1,000,354

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間　（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		21,279	21,025	△77,292	708,291	91,848	765,152	51	765,203
四半期利益					24,495		24,495	2	24,497
税引後その他の包括利益合計						△1,557	△1,557		△1,557
四半期包括利益		－	－	－	24,495	△1,557	22,937	2	22,940
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			△506	507			0		0
自己株式の消却	8		△30,912	30,912			－		－
配当金	9				△16,100		△16,100		△16,100
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					54	△54	－		－
その他			31,720		△31,231	△488	△0		△0
2020年６月30日残高		21,279	21,326	△45,875	685,509	89,747	771,987	53	772,041

当第１四半期連結累計期間　（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高		21,279	13,733	△57,989	752,248	116,836	846,108	18,442	864,550
四半期利益					32,238		32,238	△40	32,198
税引後その他の包括利益合計						1,608	1,608	129	1,737
四半期包括利益		－	－	－	32,238	1,608	33,847	88	33,935
自己株式の取得				△1			△1		△1
配当金	9				△16,580		△16,580		△16,580
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替					460	△460	－		－
その他			798		△8		789	△798	△8
2021年６月30日残高		21,279	14,531	△57,990	768,358	117,984	864,163	17,732	881,896

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		33,022	22,941
減価償却費及び償却費		3,630	3,746
減損損失		－	125
金融収益及び金融費用		△4,703	△4,063
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,952	3,682
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,976	△2,324
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△4,100	△2,745
その他		△7,279	△1,960
小計		19,546	19,402
利息及び配当金の受取額		11,930	10,755
利息の支払額		△25	△24
法人所得税の支払額		△17,165	△21,968
法人所得税の還付額		－	12,102
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,285	20,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△69,077	△78,021
定期預金の払戻による収入		48,328	24,557
有形固定資産の取得による支出		△2,602	△1,699
無形資産の取得による支出		△685	△300
子会社の取得による支出	11	△3,221	－
投資の取得による支出		△29,066	△39,976
投資の売却による収入		22,168	22,000
その他		122	26
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,034	△73,413

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△905	△879
自己株式の取得による支出		△2	△1
配当金の支払額	9	△16,097	△16,577
非支配持分からの子会社持分取得による支出		△1,575	－
その他		△1	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△18,582	△17,457
現金及び現金同等物の為替変動による影響		△490	750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△38,822	△69,853
現金及び現金同等物の期首残高		208,861	276,173
現金及び現金同等物の四半期末残高		170,038	206,319

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。

当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。 

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月10日に代表取締役社長　手代木　功によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。 

４．セグメント情報

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

５．売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
国内医療用医薬品の売上収益	22,354	23,484
輸出及び海外子会社の売上収益	5,464	9,288
製造受託の売上収益	2,875	3,743
一般用医薬品の売上収益	2,260	2,463
ロイヤリティー収入	38,000	29,615
その他の売上収益	447	370
売上収益合計	71,402	68,965

要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。 

６．法人所得税

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が含まれております。 

７．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	24,495	32,238
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	24,495	32,238
期中平均普通株式数（千株）	303,833	301,463
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	24,495	32,238
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	24,495	32,238
期中平均普通株式数（千株）	303,833	301,463
新株予約権による普通株式増加数（千株）	149	100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株）	303,982	301,564
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	80.62	106.94
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	80.58	106.91

（注）１．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

２．前連結会計年度において、Tetra Therapeutics Inc.（以下「Tetra」という）の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の数値については遡及修正しております。 

８．資本及びその他の資本項目

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（自己株式の消却）

当社は、2019年９月30日及び2020年３月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月６日付で自己株式5,200,000株の消却を実施いたしました。 

９．配当金

配当の総額及び１株当たり配当額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	16,100	53.00	2020年３月31日	2020年６月24日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議日	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	16,580	55.00	2021年３月31日	2021年６月23日

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円）

					前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
					帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動）					8,559		8,981		8,557		8,974

(3）公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	142	－	1,924	2,067
小計	142	－	1,924	2,067
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	43,061	－	161,229	204,291
その他	－	－	801	801
小計	43,061	－	162,030	205,092
合計	43,204	－	163,955	207,160
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	6,014	－	6,014
条件付対価	－	－	720	720
合計	－	6,014	720	6,734

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他	－	－	3,031	3,031
小計	－	－	3,031	3,031
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	37,505	－	162,696	200,201
その他	－	－	800	800
小計	37,505	－	163,496	201,002
合計	37,505	－	166,527	204,033
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,752	－	4,752
条件付対価	－	－	720	720
合計	－	4,752	720	5,472

（注）１．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。

２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては7.2％～12.4％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。

４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないインプットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。

②　レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
期首残高	151,390	163,955
利得及び損失合計	△2,447	1,483
純損益　（注）１	－	△0
その他の包括利益　（注）２	△2,447	1,483
購入	－	1,088
期末残高	148,942	166,527

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動　（注）１	－	△0

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。 

11．企業結合

前第１四半期連結会計期間より暫定的な会計処理をしておりましたTetraについて、前連結会計年度において取得対価の配分が確定しております。従って、以下、暫定的な会計処理の確定後の金額を用いて記載しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

（Tetra Therapeutics Inc.株式の取得）

当社は、2020年５月26日付でTetraの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　Tetra Therapeutics Inc.（正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.）

事業の内容　　　　医薬品の研究・開発

②　企業結合を行った主な理由

当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約並びに出資契約をTetraと締結し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象としたPhaseⅡ試験が完了いたしました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。

③　取得日

2020年５月26日

④　被取得企業の支配を獲得した方法

契約一時金及びマイルストンを取得対価とする株式の取得

⑤　取得した議決権付資本持分の割合

取得直前に所有していた議決権比率　　50.00％

取得日に追加取得した議決権比率　　　50.00％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.00％

(2）取得対価の公正価値及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値　 11,152百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価　　　　　 10,290百万円

取得日における取得対価に含まれる条件付対価の公正価値　　　　　　　  698百万円

取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,141百万円

(3）条件付対価

条件付対価は、今後の開発の達成状況等に応じて支払うマイルストンであり、最大380百万米ドルを支払う可能性があります。

(4）取得関連費用

取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5）段階取得に係る差益

当社が支配獲得日の直前に保有していたTetraの資本持分を支配獲得時の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として2,958百万円を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(6）取得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

	金額
取得対価の公正価値	22,141
取得資産及び引受負債の公正価値
無形資産　（注）１	26,247
その他の非流動資産	58
その他の流動資産	282
現金及び現金同等物	1,754
繰延税金負債	△6,163
その他の負債	△193
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	21,985
のれん　（注）２	155
合計	22,141

（注）１．無形資産は製品に係る仕掛研究開発資産であります。

２．のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(7）取得に伴うキャッシュ・フロー

現金による取得対価　　　　　　　　　　　　　　　　 10,290百万円

取得日に受け入れた現金及び現金同等物　　　　　　　　1,754百万円

子会社の取得による支出　　　　　　　　　　　　　　　8,536百万円

（注）前連結会計年度における支出5,315百万円、当第１四半期連結累計期間における支出3,221百万円

(8）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。 

12．後発事象

該当する事項はありません。 

２【その他】

該当する事項はありません。

 第１四半期報告書_20210810102550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。