Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第３四半期報告書_20200207142604

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00923-000 2020-02-10 E00923-000 2019-12-31 E00923-000 2019-10-01 2019-12-31 E00923-000 2019-04-01 2019-12-31 E00923-000 2018-12-31 E00923-000 2018-10-01 2018-12-31 E00923-000 2018-04-01 2018-12-31 E00923-000 2019-03-31 E00923-000 2018-04-01 2019-03-31 E00923-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200207142604

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第３四半期連結 累計期間	第155期 第３四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	265,242	253,514	363,721
経常利益	（百万円）	115,649	114,899	166,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	94,344	90,844	132,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	89,061	81,044	126,626
純資産額	（百万円）	633,438	689,477	672,429
総資産額	（百万円）	718,607	765,439	778,741
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	300.95	292.78	424.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	297.78	292.42	420.67
自己資本比率	（％）	87.5	90.0	85.7

回次		第154期 第３四半期連結 会計期間	第155期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	116.78	127.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、シオノギファーマ㈱は2019年４月１日付けで、主要な関係会社であるシオノギファーマケミカル㈱及びシオノギ分析センター㈱を吸収合併しております。また、2019年12月19日付けで、㈱UMNファーマの株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20200207142604

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,654億39百万円で、前連結会計年度末と比べて133億１百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が増加しましたが、ゾフルーザなどの季節性品目に係る売掛金の回収が進んだことなどによる受取手形及び売掛金の減少及び余資運用の有価証券の減少等により、前連結会計年度末より６億41百万円少ない4,611億２百万円となりました。固定資産は、主に株価の下落及び売却により投資有価証券が減少したことから前連結会計年度末より126億60百万円少ない3,043億36百万円となりました。

負債合計は759億62百万円で、前連結会計年度末と比べて303億49百万円減少しました。流動負債は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末より297億47百万円少ない593億59百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より６億１百万円減少し、166億２百万円となりました。

純資産合計は6,894億77百万円で、前連結会計年度末と比べて170億47百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払並びに自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より309億50百万円多い6,833億21百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少により、前連結会計年度末より95億55百万円少ない55億75百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より88百万円減少し４億38百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より42億58百万円減少し１億41百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において株式会社UMNファーマの株式を取得し、連結子会社としておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,535億14百万円、営業利益992億49百万円、経常利益1,148億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益908億44百万円となりました。

売上高につきましては、前年同期比4.4％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上高につきましては、戦略品であるサインバルタ及びインチュニブの売上高が拡大したものの、ゾフルーザの売上高が本格的な販売初年度であった前年同期に比べて大きく減少したため、前年同期比7.2％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、第３四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携に伴い一時金を受領しましたが、前年同期にパデュー社からSymproicに関する業務提携解消に伴う一時金を受領した影響が大きく、前年同期比9.8％の減収となりました。中国におきましては、ラベプラゾールの売上高が順調に拡大した結果、前年同期比24.7％の増収となり、海外子会社及び輸出の売上高は、前年同期比8.4％の増収となりました。製造受託による売上高につきましても、主にロシュ社からのゾフルーザの受注増により、前年同期比30.5％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、為替変動により収入の一部に影響を受けた一方で、ヴィーブ社によるテビケイ、トリーメク及びジャルカのグローバル販売の拡大により、同社からのロイヤリティー収入が前年同期比5.2％の増収となりました。また、当第３四半期にゾフルーザのグローバル開発に伴うマイルストンをロシュ社より受領しましたが、前年同期にも同マイルストンをロシュ社より受領しており、ロイヤリティー収入全体では前年同期比8.1％の減収となりました。

利益面では、前述の売上高の減少に加えて、製造受託の増加により売上原価が増加したことにより、売上総利益は前年同期比で5.5％減少しました。営業利益につきましては、前期に実施した戦略的事業投資の影響により研究開発費が減少した結果、前年同期比1.9％の増加となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の減少及び為替変動により、前年同期比0.6％の減少となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比3.7％の減少となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、345億57百万円となり、売上高に対する比率は13.6％となりました。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---	---
シオノギファーマ㈱※	金ケ崎工場	岩手県 胆沢郡	医薬品事業	生産設備	2019.5
塩野義製薬㈱	本社	兵庫県 尼崎市	医薬品事業	管理設備	2019.12

※ 当該資産は、2019年４月１日付けで当社から100％子会社であるシオノギファーマ㈱へ分割しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において㈱UMNファーマ（以下「UMN社」といいます。）を当社の連結子会社とすることを目的として、UMN社の普通株式及び新株予約権を公開買付けにより取得することを決議しております。なお、公開買付けは2019年12月12日に終了し、UMN社は当社の連結子会社となりました。

詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 

 第３四半期報告書_20200207142604

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	316,786,165	316,786,165	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	316,786,165	316,786,165	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2019年10月１日から 　  2019年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	71
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	173,154
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,100.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	-
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,997
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,837,789
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,127.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	-

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	316,786	－	21,279	－	16,392

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,381,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	311,104,500	3,111,045	－
単元未満株式	普通株式	300,265	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		316,786,165	－	－
総株主の議決権		－	3,111,045	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）

含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	5,381,400	－	5,381,400	1.69
計	－	5,381,400	－	5,381,400	1.69

（注）2019年９月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の

自己株式数は10,088,542株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200207142604

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,549	231,619
受取手形及び売掛金	65,918	47,387
有価証券	133,264	105,876
商品及び製品	18,741	18,013
仕掛品	7,272	11,855
原材料及び貯蔵品	14,097	11,831
その他	28,942	34,560
貸倒引当金	△43	△42
流動資産合計	461,743	461,102
固定資産
有形固定資産	74,653	75,605
無形固定資産
のれん	19,258	25,065
その他	35,511	31,582
無形固定資産合計	54,769	56,648
投資その他の資産
投資有価証券	151,851	131,953
その他	35,765	40,172
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	187,574	172,082
固定資産合計	316,997	304,336
資産合計	778,741	765,439
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,442	9,741
1年内償還予定の社債	920	－
未払法人税等	35,870	15,031
賞与引当金	9,058	4,960
返品調整引当金	1,428	993
その他の引当金	166	－
その他	32,219	28,633
流動負債合計	89,107	59,359
固定負債
退職給付に係る負債	11,930	10,980
その他	5,272	5,621
固定負債合計	17,203	16,602
負債合計	106,311	75,962

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,512	21,298
利益剰余金	639,461	698,751
自己株式	△28,882	△58,008
株主資本合計	652,371	683,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,927	22,122
繰延ヘッジ損益	747	1,353
為替換算調整勘定	△18,370	△21,213
退職給付に係る調整累計額	3,826	3,313
その他の包括利益累計額合計	15,130	5,575
新株予約権	527	438
非支配株主持分	4,400	141
純資産合計	672,429	689,477
負債純資産合計	778,741	765,439

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	265,242	253,514
売上原価	40,380	40,994
売上総利益	224,861	212,519
販売費及び一般管理費	127,438	113,270
営業利益	97,423	99,249
営業外収益
受取利息	1,657	2,206
受取配当金	18,859	16,240
その他	584	402
営業外収益合計	21,101	18,848
営業外費用
支払利息	256	75
寄付金	495	886
その他	2,123	2,236
営業外費用合計	2,875	3,198
経常利益	115,649	114,899
特別利益
固定資産売却益	※１ 2,870	※１ 1,251
投資有価証券売却益	1,497	2,672
段階取得に係る差益	－	※２ 1,331
特別利益合計	4,368	5,255
特別損失
投資有価証券評価損	439	696
災害による損失	※３ 826	－
特別退職金	※４ 346	－
特別損失合計	1,611	696
税金等調整前四半期純利益	118,406	119,459
法人税、住民税及び事業税	28,165	29,529
法人税等調整額	△4,562	△879
法人税等合計	23,602	28,650
四半期純利益	94,803	90,808
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	458	△36
親会社株主に帰属する四半期純利益	94,344	90,844

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	94,803	90,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,286	△6,805
繰延ヘッジ損益	1,020	606
為替換算調整勘定	△6,692	△3,052
退職給付に係る調整額	1,216	△513
その他の包括利益合計	△5,741	△9,764
四半期包括利益	89,061	81,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,730	81,289
非支配株主に係る四半期包括利益	331	△245

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間において㈱UMNファーマの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,419百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社の賃貸用不動産の売却によるものであります。

※２．段階取得に係る差益

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

㈱UMNファーマの株式の段階取得によるものであります。

※３．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

※４．特別退職金

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

英国子会社シオノギＬｔｄ．に係るものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年12月31日）

減価償却費

12,323	百万円

12,399	百万円

のれんの償却額

2,267	百万円

1,331	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,350,400株の取得を行い、49,999百万円増加しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式を処分したため、17,224百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は32,661百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は69,302百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,564	50.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	15,570	50.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,350,000株、総額50,000百万円を上限として2019年10月１日から2020年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を4,879,600株取得し、30,719百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株式は29,126百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は58,008百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

当社は2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の関連会社である株式会社UMNファーマ（以下、「UMN社」という。）の普通株式及び新株予約権を2019年10月31日から2019年12月12日にかけて、金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得いたしました。

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社UMNファーマ

事業の内容　　　　バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するためには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社とUMN社は、2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、UMN社の遺伝子組換え技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展していたことから、2019年７月より当社及びUMN社はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図ることが必要であるとの判断に至りました。

（３）企業結合日

2019年12月19日

（４）企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業の名称

名称の変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　31.08％

企業結合日に追加取得した議決権比率　52.43％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　83.51％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、UMN社の株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年９月30日としており、かつ、当第３四半期連結決算日と被取得企業の会計期間末日との差異が３か月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価　2,970百万円

追加取得に伴い支出した現金　　　　　　　　　　　　　　　5,010百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,980百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　1,331百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

7,518百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果の発現する期間については、現在算定中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	300円95銭	292円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	94,344	90,844
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	94,344	90,844
普通株式の期中平均株式数（千株）	313,486	310,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	297円78銭	292円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△0）
普通株式増加数（千株）	3,318	381

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,570百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20200207142604

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。