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Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 12, 2020

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 第2四半期報告書_20201111171728

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】 第156期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号
【電話番号】 06(6202)2161
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  細貝 優二
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町3丁目1番8号
【電話番号】 06(6202)2161
【事務連絡者氏名】 経理財務部長  細貝 優二
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店

(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉄鋼ビルディング)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00923-000 2020-09-30 E00923-000 2019-09-30 E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 E00923-000 2020-03-31 E00923-000 2019-04-01 2020-03-31 E00923-000 2019-03-31 E00923-000 2020-07-01 2020-09-30 E00923-000 2019-07-01 2019-09-30 E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E00923-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E00923-000 2019-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E00923-000 2020-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00923-000 2020-04-01 2020-09-30 E00923-000 2020-11-12 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第2四半期報告書_20201111171728

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第155期

第2四半期連結

累計期間
第156期

第2四半期連結

累計期間
第155期
会計期間 自 2019年4月1日

至 2019年9月30日
自 2020年4月1日

至 2020年9月30日
自 2019年4月1日

至 2020年3月31日
売上収益 (百万円) 163,635 148,452 333,371
(第2四半期連結会計期間) (82,857) (77,050)
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 70,656 67,189 158,516
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 54,382 49,381 122,193
(第2四半期連結会計期間) (27,253) (27,844)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益 (百万円) 26,546 54,312 36,594
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 820,134 836,463 764,560
総資産額 (百万円) 927,148 930,846 871,526
基本的1株当たり四半期(当期)利益 (円) 174.66 160.83 395.71
(第2四半期連結会計期間) (87.52) (89.75)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円) 174.43 160.77 395.28
親会社所有者帰属持分比率 (%) 88.5 89.9 87.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 62,619 46,978 131,940
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 627 △28,264 △29,144
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △17,247 14,062 △88,174
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 240,332 240,437 208,861

(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

3.上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2020年5月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」という)の株式を追加取得し、同社を連結子会社としております。また、2020年7月17日付で塩野義(香港)有限公司(以下「塩野義(香港)」という)、2020年8月24日付で平安塩野義(香港)有限公司を設立し、両社を連結子会社としております。 

 第2四半期報告書_20201111171728

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、前連結会計年度末(2020年3月期)における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用しております。なお、前第2四半期連結累計期間の財務数値につきましてもIFRSに準拠して表示しております。

(1)経営成績等

①経営成績

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)の経営成績は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

当第2四半期

連結累計期間
前第2四半期

連結累計期間
増減 増減率(%)
売上収益 148,452 163,635 △15,183 △9.3
営業利益 55,308 63,196 △7,887 △12.5
コア営業利益 ※ 55,804 63,454 △7,649 △12.1
税引前四半期利益 67,189 70,656 △3,466 △4.9
親会社の所有者に帰属する

四半期利益
49,381 54,382 △5,001 △9.2

※会計基準の変更に伴い、会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調整した利益となります。

売上収益につきましては、前年同期比9.3%の減収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、サインバルタ及びインチュニブの売上収益が拡大したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制等、医薬品市場における環境変化に加え、長期収載品を中心に薬価改定による影響を受けた結果、前年同期比8.3%の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受けて、中国で販売するラベプラゾール等一部製品の売上収益が減少しました。加えて、米国において、前第2四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社よりSymproicの共同販売契約に伴う一時金を受領した影響が大きく、海外子会社及び輸出の売上収益は、前年同期比37.3%の減収となりました。製造受託による売上収益につきましては、ドルテグラビル原薬の製造法改良を控えた一時的な受注減や、インフルエンザの流行予想に基づくゾフルーザの受注減等の影響により、前年同期比33.7%の減収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ、トリーメク、ジャルカ及びドウベイトのグローバル販売は引き続き堅調に推移したものの、為替の影響並びに同社のコロナ禍対応による出荷調整の影響を受けた結果、同社からのロイヤリティー収入は前年同期比1.6%の減収となりました。ロイヤリティー収入全体では前年同期比2.2%の減収となりました。

利益面では、営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染の拡大を受けて医療機関への訪問自粛等の対応を行ったため、販売費及び一般管理費が減少した一方で、新型コロナウイルスに対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクトへの研究開発投資が増加した結果、前年同期比12.5%の減少となりました。コア営業利益は、営業利益とほぼ同様の前年同期比12.1%の減少となりました。税引前四半期利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の増加及び為替差損の減少により、前年同期比4.9%の減少となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前年同期比9.2%の減少となりました。

②財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は9,308億46百万円で、前連結会計年度末に比べて593億19百万円増加しました。

非流動資産は、Tetraの連結子会社化によるのれんの増加等により前連結会計年度末に比べて129億61百万円増加となりました。流動資産は、現金及び現金同等物及び3ヶ月超の定期預金(流動資産のその他の金融資産に含みます)の増加等の結果、前連結会計年度末に比べて463億58百万円増加しました。

資本については8,365億16百万円となり、四半期利益の計上と配当金の支払、第三者割当による自己株式の処分の結果、前連結会計年度末に比べて719億5百万円増加しました。

負債については943億29百万円で、前連結会計年度末に比べて125億85百万円減少しました。

非流動負債は、35億43百万円減少となりました。流動負債は、低調な販売活動に伴う未払金(流動負債のその他の金融負債に含みます)の減少等の結果、90億42百万円減少となりました。

なお、前連結会計年度に連結子会社とした株式会社UMNファーマ及び当連結会計年度に連結子会社としたTetraについて、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。

③キャッシュ・フロー

当第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、営業債権及びその他の債権の回収額の減少等により、前年同期に比べ156億40百万円少ない469億78百万円の収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、余資運用に係る有価証券の取得・売却及び子会社の取得による支出等により、前年同期に比べ288億91百万円多い282億64百万円の支出となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、第三者割当による自己株式の処分等により、前年同期に比べ313億10百万円キャッシュが増加し、140億62百万円の収入となりました。

これらを合わせた当第2四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は315億76百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、2,404億37百万円となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン・診断法・治療薬の研究開発を最優先で取り組み、製品化に向けて進展しました。予防ワクチンにつきましては、マウスを用いた免疫原性試験の結果、抗原特異的なIgG抗体価の上昇とウイルス中和活性を誘導する抗原タンパクおよびアジュバントの組み合わせを選定しました。診断法につきましては、革新的核酸増幅法(SATIC法:Signal Amplification by Ternary Initiation Complexes)を用いた迅速診断の実用化に向けて、また治療薬につきましては、開発候補品の最終選定に向けて研究開発が着実に進展しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬セフィデロコルは、米国では「18歳以上の患者における、グラム陰性菌による院内肺炎治療」の追加適応の承認を取得し、欧州では「治療選択肢が限られた18歳以上の患者におけるグラム陰性菌感染症治療」を適応症として承認を取得しました。その他、注力プロジェクトでは、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅱ相臨床試験の開始、認知機能改善薬候補BPN14770のアルツハイマー型認知症を対象とした第Ⅱ相臨床試験における認知機能の改善傾向の確認など開発が着実に進展しました。

こうした活動の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は248億54百万円となり、売上収益に対する比率は16.7%となりました。

(4)主要な設備

当社は2020年7月13日開催の取締役会において、新型コロナウイルス感染症に対するトータルケアの提供及びワクチン事業への本格参入を目的として、以下の設備投資を行うことを決議しております。

区分 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達

方法
着手及び完了予定
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
新設 本社 岐阜県

揖斐郡
医薬品事業 生産設備 41,700 500 自己資金

及び補助金
2020.08 2022.09

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年3月30日付で、中国平安保険(集団)股份有限公司(以下「平安集団」という)及び平安集団の子会社である中国平安人寿保険股份有限公司(以下「平安人寿」という)との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結しました。

当該基本合意書に基づき、当社の子会社である塩野義(香港)と平安人寿は、2020年7月24日に合弁会社(上海)の設立に関する契約を締結しました。さらに、塩野義(香港)と平安集団の関係会社であるTutum Japan Healthcare Limitedは、同日、合弁会社(香港)の設立に関する契約を締結しました。

上記合弁契約の締結により、当社の平安人寿に対する第三者割当による自己株式の処分の実行前提条件が全て満たされたため、自己株式の処分を実行しました。 

 第2四半期報告書_20201111171728

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 1,000,000,000
1,000,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2020年11月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 311,586,165 311,586,165 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
311,586,165 311,586,165

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2020年7月1日~

2020年9月30日
311,586 21,279 16,392

(5)【大株主の状況】

2020年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 40,608 13.08
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 18,860 6.07
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地7丁目18番24号 18,604 5.99
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 東京都港区西新橋1丁目3番1号 9,485 3.05
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 8,409 2.71
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 8,112 2.61
BNYM TREATY DTT 15

(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
7,131 2.29
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済

営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15番1号)
6,806 2.19
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA, LIMITED

(常任代理人:シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
14/F, BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN ROAD, CENTRAL, HONG KONG

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
6,356 2.04
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 5,243 1.69
129,617 41.77

(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となっております。

2.SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の3社連名により、2015年3月6日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2015年2月27日現在

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
--- --- --- ---
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 508,000 0.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 16,049,588 4.57
株式会社関西アーバン銀行 大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目2番4号 1,113,242 0.32
17,670,830 5.03

3.国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は、関係会社10社連名により、2018年2月6日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2018年1月31日現在

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
--- --- --- ---
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 5,611,600 1.70
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

(BlackRock Advisors,LLC)
米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209 347,300 0.11
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

(BlackRock Financial Management,Inc.)
米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55 355,223 0.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー

(BlackRock Investment Management LLC)
米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1 346,784 0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 408,600 0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド

(BlackRock Life Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 417,525 0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス 1,368,102 0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 5,010,300 1.52
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 5,496,494 1.67
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 706,803 0.21
20,068,731 6.10

4.三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の3社連名により、2018年12月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2018年12月14日現在

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
--- --- --- ---
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 480,000 0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,657,460 3.29
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 9,637,200 2.97
20,774,660 6.41

5.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の3社連名により、2019年11月18日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2019年11月11日現在

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
--- --- --- ---
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 10,689,500 3.37
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 4,221,800 1.33
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 1,181,862 0.37
16,093,162 5.08

6.キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、関係会社5社連名により、2020年5月12日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2020年4月30日現在

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
--- --- --- ---
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

(Capital Research and Management Company)
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 8,043,927.25 2.54
キャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

(Capital Bank and Trust Company)
アメリカ合衆国、カリフォルニア州92168、アーバイン、アーバイン・センター・ドライブ6455 491,482 0.16
キャピタル・インターナショナル・インク

(Capital International Inc.)
アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階 1,828,862 0.58
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル

(Capital International Sarl)
スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3 645,600 0.20
キャピタル・インターナショナル株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階 4,916,900 1.55
合計 15,926,771.25 5.03

7.野村證券株式会社は、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社の3社連名により、2020年7月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2020年9月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2020年7月15日現在

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
--- --- --- ---
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 22,192 0.01
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom 787,866 0.25
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 21,439,700 6.88
22,249,758 7.14

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,343,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 309,931,600 3,099,316
単元未満株式 普通株式 310,965 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 311,586,165
総株主の議決権 3,099,316

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれております。 

②【自己株式等】
2020年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
塩野義製薬株式会社 大阪市中央区

道修町3丁目1番8号
1,343,600 1,343,600 0.43
1,343,600 1,343,600 0.43

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20201111171728

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
売上収益 5 163,635 148,452
売上原価 △27,704 △22,857
売上総利益 135,930 125,594
販売費及び一般管理費 △46,643 △43,157
研究開発費 △23,327 △24,854
製品に係る無形資産償却費 △1,618 △1,611
その他の収益 245 245
その他の費用 △1,390 △909
営業利益 63,196 55,308
金融収益 9,713 12,805
金融費用 △2,254 △925
税引前四半期利益 70,656 67,189
法人所得税費用 △16,235 △17,806
四半期利益 54,420 49,382
四半期利益の帰属
親会社の所有者 54,382 49,381
非支配持分 38 1
四半期利益 54,420 49,382
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 6 174.66 160.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6 174.43 160.77
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第2四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
売上収益 82,857 77,050
売上原価 △15,042 △11,369
売上総利益 67,814 65,681
販売費及び一般管理費 △23,579 △22,291
研究開発費 △11,649 △12,687
製品に係る無形資産償却費 △808 △802
その他の収益 101 164
その他の費用 △353 △372
営業利益 31,524 29,691
金融収益 3,990 7,911
金融費用 △202 △477
税引前四半期利益 35,312 37,125
法人所得税費用 △8,048 △9,282
四半期利益 27,263 27,843
四半期利益の帰属
親会社の所有者 27,253 27,844
非支配持分 9 △1
四半期利益 27,263 27,843
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 6 87.52 89.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 6 87.41 89.72
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
四半期利益 54,420 49,382
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 9 △2,731 1,907
確定給付制度の再測定 744 1,576
純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,987 3,483
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 9 △27,010 3,592
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 1,060 △2,144
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △25,949 1,447
税引後その他の包括利益合計 △27,936 4,931
四半期包括利益 26,483 54,313
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 26,546 54,312
非支配持分 △62 1
四半期包括利益 26,483 54,313
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記 前第2四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

 至 2020年9月30日)
四半期利益 27,263 27,843
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 △95 △62
確定給付制度の再測定 1,310 1,522
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,215 1,459
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △8,682 5,803
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △845 △774
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △9,528 5,029
税引後その他の包括利益合計 △8,313 6,488
四半期包括利益 18,950 34,331
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 19,113 34,332
非支配持分 △163 △1
四半期包括利益 18,950 34,331

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産 71,350 70,350
のれん 10 10,854 27,234
無形資産 46,536 46,955
使用権資産 4,657 4,554
その他の金融資産 9 202,161 206,565
繰延税金資産 3,048 4,023
その他の非流動資産 16,890 8,778
非流動資産合計 355,500 368,461
流動資産
棚卸資産 33,818 39,070
営業債権 79,804 79,024
その他の金融資産 9 171,157 185,876
未収法人所得税 192 114
その他の流動資産 22,191 17,861
現金及び現金同等物 208,861 240,437
流動資産合計 516,026 562,384
資産合計 871,526 930,846
(単位:百万円)
注記 前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
資本及び負債
資本
資本金 21,279 21,279
資本剰余金 20,432 20,734
自己株式 7 △77,292 △7,982
利益剰余金 708,291 707,718
その他の資本の構成要素 9 91,848 94,713
親会社の所有者に帰属する持分 764,560 836,463
非支配持分 51 52
資本合計 764,611 836,516
負債
非流動負債
リース負債 4,791 4,316
その他の金融負債 4,179 3,527
退職給付に係る負債 16,089 13,730
繰延税金負債 373 343
その他の非流動負債 362 334
非流動負債合計 25,795 22,252
流動負債
リース負債 3,361 3,407
営業債務 10,763 9,425
その他の金融負債 9 17,557 11,393
未払法人所得税 21,886 24,253
その他の流動負債 27,551 23,597
流動負債合計 81,119 72,077
負債合計 106,915 94,329
資本及び負債合計 871,526 930,846

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

(単位:百万円)
注記

番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の

資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分
非支配持分 資本合計
2019年4月1日残高 21,279 21,277 △28,882 613,483 181,616 808,774 4,313 813,087
四半期利益 54,382 54,382 38 54,420
税引後その他の包括利益合計 △27,835 △27,835 △100 △27,936
四半期包括利益 - - - 54,382 △27,835 26,546 △62 26,483
自己株式の取得 △5 △5 △5
自己株式の処分 △237 620 383 383
配当金 8 △15,564 △15,564 △15,564
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 2,599 △2,599 - -
その他 148 △148 - -
2019年9月30日残高 21,279 21,188 △28,266 654,752 151,181 820,134 4,250 824,385

当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(単位:百万円)
注記

番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 その他の

資本の

構成要素
親会社の

所有者に

帰属する

持分
非支配持分 資本合計
2020年4月1日残高 21,279 20,432 △77,292 708,291 91,848 764,560 51 764,611
四半期利益 49,381 49,381 1 49,382
税引後その他の包括利益合計 4,931 4,931 4,931
四半期包括利益 - - - 49,381 4,931 54,312 1 54,313
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 7 △4,705 38,404 33,698 33,698
自己株式の消却 7 △30,912 30,912 - -
配当金 8 △16,100 △16,100 △16,100
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 1,576 △1,576 - -
その他 35,919 △35,430 △488 △0 △0
2020年9月30日残高 21,279 20,734 △7,982 707,718 94,713 836,463 52 836,516

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 70,656 67,189
減価償却費及び償却費 6,919 7,251
金融収益及び金融費用 △8,594 △12,208
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 20,510 739
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,397 △5,306
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △5,843 △4,560
その他 △7,651 △5,281
小計 74,599 47,822
利息及び配当金の受取額 16,644 16,358
利息の支払額 △79 △44
法人所得税の支払額 △28,545 △17,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,619 46,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △101,644 △86,638
定期預金の払戻による収入 89,598 73,446
有形固定資産の取得による支出 △5,229 △4,371
無形資産の取得による支出 △1,724 △3,234
子会社の取得による支出 10 △3,221
投資の取得による支出 △51,366 △62,070
投資の売却による収入 71,674 57,298
その他 △681 528
投資活動によるキャッシュ・フロー 627 △28,264
(単位:百万円)
注記 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △1,684 △1,795
自己株式の取得による支出 △5 △6
自己株式の処分による収入 7 33,534
配当金の支払額 8 △15,558 △16,093
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △1,575
その他 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,247 14,062
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △1,466 △1,200
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 44,531 31,576
現金及び現金同等物の期首残高 195,800 208,861
現金及び現金同等物の四半期末残高 240,332 240,437

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。

当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主な事業としております。 

2.作成の基礎

(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長 手代木 功によって承認されております。

(2)測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3)機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染症拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、会計上の見積り等においても影響は限定的と仮定しております。これらの仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。ただし、状況変化が生じた場合には、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第3号 企業結合 企業結合に関する事業の定義を修正

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。 

4.セグメント情報

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

5.売上収益

売上収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
国内医療用医薬品の売上収益 51,454 47,159
輸出及び海外子会社の売上収益 17,528 10,997
製造受託の売上収益 10,061 6,674
一般用医薬品の売上収益 4,399 5,476
ロイヤリティー収入 79,058 77,317
その他の売上収益 1,133 826
売上収益合計 163,635 148,452

要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、「4.セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。

当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社及び国内子会社における一般用医薬品の売上収益が含まれております。ロイヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。 

6.1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 54,382 49,381
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
54,382 49,381
期中平均普通株式数(千株) 311,355 307,037
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
54,382 49,381
四半期利益調整額(百万円) △0
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
54,382 49,381
期中平均普通株式数(千株) 311,355 307,037
新株予約権による普通株式増加数(千株) 186 124
転換社債型新株予約権付社債による普通株式

増加数(千株)
220
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 311,762 307,162
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 174.66 160.83
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 174.43 160.77

(注) 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。

前第2四半期連結会計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結会計期間

(自 2020年7月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 27,253 27,844
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
27,253 27,844
期中平均普通株式数(千株) 311,382 310,242
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
27,253 27,844
四半期利益調整額(百万円) △0
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)
27,253 27,844
期中平均普通株式数(千株) 311,382 310,242
新株予約権による普通株式増加数(千株) 186 100
転換社債型新株予約権付社債による普通株式

増加数(千株)
216
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 311,784 310,343
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 87.52 89.75
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 87.41 89.72

(注) 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。 

7.資本及びその他の資本項目

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

(自己株式の消却)

当社は、2019年9月30日及び2020年3月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月6日付で自己株式5,200,000株の消却を実施いたしました。

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2020年3月30日開催の取締役会において、中国平安人寿保険股份有限公司を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を決議しておりました。実行前提条件が満たされたことから、2020年7月29日に自己株式6,356,000株の処分を実施いたしました。 

8.配当金

(1)配当の総額及び1株当たり配当額

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

決議日 株式の種類 配当の総額

(単位:百万円)
1株当たり配当額

(単位:円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2019年6月18日

定時株主総会
普通株式 15,564 50.00 2019年3月31日 2019年6月19日

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

決議日 株式の種類 配当の総額

(単位:百万円)
1株当たり配当額

(単位:円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 16,100 53.00 2020年3月31日 2020年6月24日

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

決議日 株式の種類 配当の総額

(単位:百万円)
1株当たり配当額

(単位:円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2019年10月30日

取締役会
普通株式 15,570 50.00 2019年9月30日 2019年12月2日

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

決議日 株式の種類 配当の総額

(単位:百万円)
1株当たり配当額

(単位:円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- ---
2020年10月30日

取締役会
普通株式 16,442 53.00 2020年9月30日 2020年12月1日
9.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。

(2)償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動) 12,555 13,125 10,536 11,039

(3)公正価値で測定される金融商品

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

①公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 6,670 - 6,670
その他 1,947 - 1,465 3,413
小計 1,947 6,670 1,465 10,084
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,387 - 148,727 185,114
その他 - - 1,196 1,196
小計 36,387 - 149,924 186,311
合計 38,334 6,670 151,390 196,395
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 452 - 452
合計 - 452 - 452

当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- ---
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 - 2,933 - 2,933
その他 1,380 - 1,495 2,876
小計 1,380 2,933 1,495 5,809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 41,520 - 150,027 191,547
その他 - - 1,163 1,163
小計 41,520 - 151,190 192,711
合計 42,900 2,933 152,686 198,520
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 397 - 397
合計 - 397 - 397

レベル2に分類された金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

レベル3に分類された金融資産は、非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しております。担当者が関連する社内規程に従い、または外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フローに基づく公正価値の算定にあたっては8.0%~13.1%の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正価値が減少(増加)する関係にあります。

②レベル3に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
--- --- ---
期首残高 218,558 151,390
利得及び損失合計 △17,834 1,295
純損益 (注)1 △9 29
その他の包括利益 (注)2 △17,825 1,266
購入 1,730 -
レベル3からの振替 △800 -
期末残高 201,654 152,686
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 (注)1 △9 29

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。 

10.企業結合

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社は2020年5月26日付で、Tetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」という)の株式を追加取得し、完全子会社化しました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 Tetra Therapeutics Inc.(正式名称:Tetra Discovery Partners Inc.)

事業の内容    医薬品の研究・開発

② 企業結合を行った主な理由

当社は2018年12月に認知機能改善薬候補BPN14770のライセンス契約ならびに出資契約をTetraと締結し、同化合物の研究開発を協力して推進してまいりました。米国においては、アルツハイマー型認知症患者を対象としたPhaseⅡ試験が完了しました。本試験結果では、主要評価項目は達成できませんでしたが、開発を継続する意義があると判断し、Tetraの全株式を取得し、同社を完全子会社化することにいたしました。

③ 取得日

2020年5月26日

④ 被取得企業の支配を獲得した方法

契約一時金及びマイルストンを支払対価とする株式の取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

取得直前に所有していた議決権比率  50.00%

取得日に追加取得した議決権比率   50.00%

取得後の議決権比率         100.00%

(2)取得対価の公正価値及びその内訳

取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値  8,194百万円

取得日に追加取得した被取得企業株式の現金による取得対価      10,290百万円

取得の対価                            18,485百万円

上記のほか、今後の開発の達成状況等に応じ、最大380百万USDの支払いが発生する見込みでありますが、企業結合に伴う再測定による損益を含めて、暫定的な会計処理を行っております。

(3)取得関連費用

取得に直接要した費用は219百万円であり、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4)取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

(単位:百万円)

金額
支払対価の公正価値 18,485
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 1,754
その他の流動資産 282
その他の非流動資産 58
その他の負債 △193
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 1,902
のれん (注)2 16,582
合計 18,485

(注)1.当第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産等の額については、取得日における識別可能資産及び負債の公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

2.のれんの内容は、主に期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。なお、認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5)取得に伴うキャッシュ・フロー

現金による取得対価                 10,290百万円

取得日に受け入れた現金及び現金同等物        1,754百万円

子会社の取得による支出               8,536百万円

(注)前連結会計年度における支出5,315百万円、当第2四半期連結累計期間における支出3,221百万円

(6)業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の四半期レビューを受けておりません。 

11.後発事象

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

2020年10月1日に、当社の100%子会社であるシオノギファーマ株式会社(以下「シオノギファーマ」という)は医薬品の製造を行うナガセ医薬品株式会社(以下「ナガセ医薬品」という)の株式の100%を取得いたしました。

この取得の目的は、シオノギファーマが世界で最も信頼されるCDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)事業者となることを目指しており、ナガセ医薬品が保有する製造能力やノウハウの相互活用を行い、今後更なるCDMOビジネスを推進し、CDMOにおけるリーディングカンパニーを目指すためであります。

2.取得日における支払対価

現金 800百万円

なお、上記金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。

また、シオノギファーマは、支払対価としての現金支払に加え、ナガセ医薬品の負債の返済原資として同社に対する現金貸付4,014百万円を行っております。

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引受負債及びのれん等の詳細は開示しておりません。

(資産の交換取引)

当社は、当社が保有しておりますシオノギ渋谷ビル周辺の再開発計画に参画しております。当社の所有している土地及び建物について、2020年11月2日に再開発組合との権利変換が行われ、交換後の土地及び建物に対する権利を公正価値で測定した結果、交換益が発生する見込みであります。なお、連結財務諸表に与える影響額は現在算定中であります。

(自己株式の取得)

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため

2.取得する株式の種類

当社普通株式

3.取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

4.取得し得る株式の総数

9,500,000株(上限)

5.取得価額の総額

50,000百万円(上限)

6.取得する期間

2020年11月1日~2021年3月31日 

2【その他】

中間配当

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………16,442百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………53円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月1日

(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

重要な訴訟

当社は、2017年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤(日本販売名:トリーメク)の後発品申請を行った各社(Lupin Limited、Cipla Limited、Dr. Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど)に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK(No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所に提起いたしました。2020年9月、Mylan Pharmaceuticals Inc.との間で和解が成立しました。

当社は、2020年7月、カナダにおいてドルテグラビル(日本販売名:テビケイ)の後発品申請を行ったSandoz Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare ULCと共同で、当社が保有するドルテグラビルの物質の特許権に基づき、特許満了前の実施行為を禁じる判決を求め、トロントの連邦地方裁判所に提起いたしました。

 第2四半期報告書_20201111171728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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