Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190207084342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00923-000 2019-02-08 E00923-000 2018-12-31 E00923-000 2018-10-01 2018-12-31 E00923-000 2018-04-01 2018-12-31 E00923-000 2017-12-31 E00923-000 2017-10-01 2017-12-31 E00923-000 2017-04-01 2017-12-31 E00923-000 2018-03-31 E00923-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190207084342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期連結 累計期間	第154期 第３四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	263,362	265,242	344,667
経常利益	（百万円）	105,471	115,649	138,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	79,727	94,344	108,866
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	99,603	89,061	130,573
純資産額	（百万円）	592,162	633,438	604,840
総資産額	（百万円）	692,983	718,607	711,463
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	250.20	300.95	342.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	246.30	297.78	337.43
自己資本比率	（％）	84.9	87.5	84.5

回次		第153期 第３四半期連結 会計期間	第154期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	92.31	116.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190207084342

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,186億７百万円で、前連結会計年度末と比べて71億43百万円増加しました。流動資産は、主に現金及び預金の増加と余資運用の有価証券の減少により前連結会計年度末より126億51百万円多い3,921億55百万円となりました。固定資産は、主に無形固定資産の償却により前連結会計年度末より55億７百万円少ない3,264億51百万円となりました。

負債合計は851億69百万円で、前連結会計年度末と比べて214億53百万円減少しました。流動負債は、前連結会計年度末より42百万円多い726億８百万円となりました。固定負債は、主に社債（転換社債型新株予約権付社債）の転換及び１年内償還予定の社債への振替により、前連結会計年度末より214億96百万円減少し、125億60百万円となりました。

純資産合計は6,334億38百万円で、前連結会計年度末と比べて285億97百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払並びに自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より332億72百万円多い6,125億29百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として為替の影響による為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末より56億14百万円少ない159億75百万円となりました。また、新株予約権は５億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より９億39百万円増加し44億６百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

② 経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,652億42百万円、営業利益974億23百万円、経常利益1,156億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益943億44百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、戦略品であるサインバルタ、インチュニブ、スインプロイクは順調に売上高を拡大しました。また、第３四半期に入り、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザの売上が大幅に増加しました。一方、クレストールとイルベタンの後発品参入の影響は第３四半期に入り緩やかになったものの、第２四半期連結累計期間までの影響が大きく、国内医療用医薬品全体では前年同期比18.5％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少しましたが、パデュー社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携の解消に伴い一時金を受領したことにより、前年同期比26.6％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売の順調な拡大を受け、ヴィーブ社からのロイヤリティー収入が増大するとともに、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザのグローバル開発と米国における承認に伴うマイルストン収入をロシュ社より受領したことにより、前年同期比16.4％の増収となりました。

利益面では、主に前述のロイヤリティー収入の増加により、売上総利益は前年同期比8.8％増加しました。営業利益につきましては、戦略的事業投資に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比9.4％の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比8.1％の増益となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の増加により、前年同期比9.7％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比18.3％の増益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却及び投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上しております。また、2018年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴う損失を特別損失に計上しております。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、529億84百万円となり、売上高に対する比率は20.0％となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	324,136,165	同    左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	324,136,165	同    左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （2018年10月１日から 　  2018年12月31日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	82
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	198,675
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,127.30
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,765
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,274,269
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,129.36
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	―

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	324,136	－	21,279	－	16,392

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   9,633,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 314,201,500	3,142,015	－
単元未満株式	普通株式     301,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	324,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,142,015	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）

含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	9,633,500	―	9,633,500	2.97
計	―	9,633,500	―	9,633,500	2.97

（注）2018年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は13,194,652株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,106	173,271
受取手形及び売掛金	53,240	59,602
有価証券	124,300	94,034
商品及び製品	14,716	16,430
仕掛品	6,993	7,497
原材料及び貯蔵品	12,926	15,623
その他	27,257	25,730
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	379,504	392,155
固定資産
有形固定資産	75,956	73,530
無形固定資産
のれん	32,852	31,692
その他	42,207	37,781
無形固定資産合計	75,060	69,473
投資その他の資産
投資有価証券	155,675	156,029
その他	25,309	27,461
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	180,942	183,448
固定資産合計	331,959	326,451
資産合計	711,463	718,607
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,016	10,175
1年内償還予定の社債	－	2,352
1年内返済予定の長期借入金	10,000	5,000
未払法人税等	19,513	23,108
賞与引当金	8,741	5,064
返品調整引当金	1,360	1,424
その他の引当金	105	－
その他	24,829	25,481
流動負債合計	72,565	72,608
固定負債
社債	18,491	－
退職給付に係る負債	8,096	8,077
その他	7,468	4,483
固定負債合計	34,056	12,560
負債合計	106,622	85,169

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,512
利益剰余金	574,392	640,040
自己株式	△36,641	△69,302
株主資本合計	579,257	612,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,856	34,570
繰延ヘッジ損益	1,174	2,195
為替換算調整勘定	△15,330	△21,896
退職給付に係る調整累計額	△111	1,104
その他の包括利益累計額合計	21,589	15,975
新株予約権	527	527
非支配株主持分	3,466	4,406
純資産合計	604,840	633,438
負債純資産合計	711,463	718,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	263,362	265,242
売上原価	56,723	40,380
売上総利益	206,638	224,861
販売費及び一般管理費	116,514	127,438
営業利益	90,124	97,423
営業外収益
受取利息	805	1,657
受取配当金	16,934	18,859
その他	401	584
営業外収益合計	18,141	21,101
営業外費用
支払利息	292	256
固定資産除却損	275	681
その他	2,226	1,937
営業外費用合計	2,794	2,875
経常利益	105,471	115,649
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 2,870
投資有価証券売却益	－	1,497
特別利益合計	－	4,368
特別損失
災害による損失	－	※２ 826
投資有価証券評価損	733	439
特別退職金	－	※３ 346
減損損失	※４ 333	－
特別損失合計	1,067	1,611
税金等調整前四半期純利益	104,404	118,406
法人税、住民税及び事業税	25,613	28,165
法人税等調整額	△907	△4,562
法人税等合計	24,706	23,602
四半期純利益	79,698	94,803
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△28	458
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,727	94,344

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	79,698	94,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,925	△1,286
繰延ヘッジ損益	△1,701	1,020
為替換算調整勘定	8,403	△6,692
退職給付に係る調整額	2,277	1,216
その他の包括利益合計	19,904	△5,741
四半期包括利益	99,603	89,061
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	99,613	88,730
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	331

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,419百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

※２．災害による損失

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

※３．特別退職金

当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

英国子会社シオノギＬｔｄ．に係るものであります。

※４．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
---	---	---	---
日本	医療用医薬品販売の権利等	販売権等	204

当社が販売している睫毛貧毛症治療薬グラッシュビスタについて、アラガン社との共同販売契約の解約を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権等について帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
---	---	---	---
金ケ崎寮 （岩手県胆沢郡）	遊休資産	土地・建物等	129

当社は、福利厚生の一環として設けている独身寮について廃止する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物67百万円、土地60百万円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自  2017年４月１日

至  2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日

至  2018年12月31日）

減価償却費

12,225	百万円

12,323	百万円

のれんの償却額

2,289	百万円

2,267	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2017年11月27日開催の取締役会決議により取得株式数4,800,000株、総額30,000百万円を上限として2017年12月１日から2018年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式を1,696,400株取得し、10,500百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株式は9,898百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は37,008百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,350,400株の取得を行い、49,999百万円増加しました。また、転換社債型新株予約権付社債の転換により自己株式を処分したため、17,224百万円減少しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は32,661百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は69,302百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	250円20銭	300円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	79,727	94,344
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	79,727	94,344
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,656	313,486
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	246円30銭	297円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△10）	（△6）
普通株式増加数（千株）	5,005	3,318

（重要な後発事象）

当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしましたが、2019年１月31日開催の取締役会において、消却に係る事項の変更について次のとおり決議いたしました。

１．消却する株式の総数

（変更前）  9,000,000株

（変更後）  7,350,000株

２．消却予定日

（変更前）  2019年１月31日

（変更後）  2019年２月20日

（ご参考）2018年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式除く）  310,941,513株

自己株式数                       13,194,652株

２【その他】

中間配当

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………13,838百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190207084342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。