Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

 第２四半期報告書_20191108105303

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00923-000 2019-07-01 2019-09-30 E00923-000 2019-04-01 2019-09-30 E00923-000 2018-09-30 E00923-000 2018-07-01 2018-09-30 E00923-000 2019-09-30 E00923-000 2018-04-01 2018-09-30 E00923-000 2019-03-31 E00923-000 2018-04-01 2019-03-31 E00923-000 2018-03-31 E00923-000 2019-11-11 E00923-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00923-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191108105303

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期連結 累計期間	第155期 第２四半期連結 累計期間	第154期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	168,203	160,877	363,721
経常利益	（百万円）	70,077	65,305	166,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	57,896	51,616	132,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	65,195	34,893	126,626
純資産額	（百万円）	649,988	692,137	672,429
総資産額	（百万円）	745,079	778,467	778,741
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	184.28	165.78	424.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	181.64	165.56	420.67
自己資本比率	（％）	86.6	88.3	85.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	68,196	61,141	145,684
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△36,899	611	△36,349
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△35,503	△15,765	△87,011
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	170,733	240,332	195,800

回次		第154期 第２四半期連結 会計期間	第155期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	82.82	87.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、シオノギファーマ㈱は2019年４月１日付けで、主要な関係会社であるシオノギファーマケミカル㈱及びシオノギ分析センター㈱を吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20191108105303

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,784億67百万円で、前連結会計年度末と比べて２億73百万円減少しました。流動資産は、主としてゾフルーザなどの季節性品目に係る売掛金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が減少しましたが、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末より185億56百万円多い4,803億円となりました。固定資産は、売却及び為替変動により投資有価証券が減少したことなどから前連結会計年度末より188億30百万円少ない2,981億67百万円となりました。

負債合計は863億29百万円で、前連結会計年度末と比べて199億81百万円減少しました。流動負債は、主に法人税等の納付により未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末より195億95百万円少ない695億11百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より３億85百万円少ない168億18百万円となりました。

純資産合計は6,921億37百万円で、前連結会計年度末と比べて197億７百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より365億19百万円多い6,888億90百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末より165億82百万円少ない△14億51百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より88百万円減少し４億38百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より１億40百万円減少し42億59百万円となりました。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,608億77百万円、営業利益581億61百万円、経常利益653億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益516億16百万円となりました。

売上高につきましては、前年同期比4.4％の減収となりました。国内医療用医薬品の売上高につきましては、戦略品であるサインバルタ及びインチュニブの売上高が順調に拡大した結果、前年同期比4.9％の増収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、Mulpletaの売上貢献に加え、当第２四半期連結累計期間にバイオデリバリー・サイエンシズ・インターナショナル社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携に伴い一時金を受領しましたが、前年同期にパデュー社からSymproicに関する業務提携解消に伴う一時金を受領した影響が大きく、前年同期比8.0％の減収となりました。中国におきましては、ラベプラゾールの売上高が順調に拡大した結果、前年同期比42.7％の増収となり、海外子会社及び輸出の売上高は、前年同期比13.9％の増収となりました。製造受託による売上高につきましても、主にロシュ社からのゾフルーザの受注増により、前年同期比75.7％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、為替変動により収入の一部に影響を受けた一方で、ヴィーブ社によるテビケイ、トリーメク及びジャルカのグローバル販売の拡大により、同社からのロイヤリティー収入が前年同期比7.1％の増収となりました。一方で、前年同期にゾフルーザのグローバル開発に伴うマイルストンをロシュ社より受領したことにより、ロイヤリティー収入全体では前年同期比18.7％の減収となりました。

利益面では、国内医療用医薬品の売上高並びにヴィーブ社からのロイヤリティー収入が増加したものの、前述のロシュ社からのマイルストン収入の影響が大きく、加えて、製造受託の増加により売上原価が増加したことから、売上総利益は前年同期比7.3％減少しました。営業利益につきましては、前期に実施した戦略的事業投資の影響により研究開発費が減少した結果、前年同期比1.5％の増加となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の減少及び為替変動により、前年同期比6.8％の減少となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比10.8％の減少となりました。

③キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、611億41百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益673億86百万円、減価償却費82億20百万円、売上債権の増減額218億４百万円、利息及び配当金の受取額166億44百万円などの一方、法人税等の支払額287億58百万円などで、前年同期比は70億55百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出52億55百万円などがあった一方、投資有価証券の売却による収入99億31百万円などにより６億11百万円の収入となり、前年同期比は375億11百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払額155億58百万円などにより157億65百万円の支出となり、前年同期比は197億37百万円の支出減となりました。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は445億31百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、2,403億32百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、ゾフルーザが日本において予防投与試験の主要目的を達成し、効能・効果追加申請を行うとともに、台湾における急性のインフルエンザウイルス感染症を適応とした新薬承認、ならびに米国における合併症を併発するリスクの高い患者に対する適応追加承認など、グローバルで進展が見られました。また、本薬に対して感受性が低下したPA/I38アミノ酸変異株に関する追加解析を行い、関連学会にて発表しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬候補セフィデロコルは、米国FDA諮問委員会より、複雑性尿路感染症を適応症とする承認推奨の採択がなされるとともに、院内肺炎患者を対象とする試験において主要評価項目を達成しました。その他、優先プロジェクトでは、難治性・原因不明の慢性咳嗽治療薬候補S-600918の後期第Ⅱ相臨床試験の開始、新規作用機序を有する抗うつ薬候補S-812217の第Ⅰ相臨床試験の完了、新規抗HIV治療薬候補S-648414の第Ⅰ相臨床試験の開始など、着実な進展が得られております。

こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は229億73百万円となり、売上高に対する比率は14.3％となりました。

（４）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---	---
シオノギファーマ㈱	金ケ崎工場	岩手県 胆沢郡	医薬品事業	生産設備	2019.5

※ 当該資産は、2019年４月１日付けで当社から100％子会社であるシオノギファーマ㈱へ分割しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第２四半期報告書_20191108105303

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	316,786,165	316,786,165	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	316,786,165	316,786,165	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2019年７月１日から 　  2019年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	16
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	39,019
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,100.3
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	－
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,926
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,664,635
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,128.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	316,786	－	21,279	－	16,392

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	36,498	11.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	19,580	6.28
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	18,604	5.97
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都港区西新橋１丁目３番１号	9,485	3.04
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,409	2.70
BNYM TREATY DTT 15 (常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行)	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	7,625	2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,990	1.92
JP MORGAN CHASE BANK 380055 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	5,647	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,185	1.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,122	1.64
計	－	122,148	39.22

（注）１．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、2015年３月６日付で当社株式の大量保有報告書（変更報告書）を提出しておりますが、2019年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

2015年２月27日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	508,000	0.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	16,049,588	4.57
株式会社関西アーバン銀行	大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	1,113,242	0.32
計	―	17,670,830	5.03

２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は関係会社10社連名により、2018年２月６日付で当社株式の大量保有報告書（変更報告書）を提出しておりますが、2019年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

2018年１月31日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	5,611,600	1.70
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisors，LLC)	米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209	347,300	0.11
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク (BlackRock Financial Management，Inc．)	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	355,223	0.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	346,784	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	408,600	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	417,525	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	1,368,102	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	5,010,300	1.52
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	5,496,494	1.67
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	706,803	0.21
計	―	20,068,731	6.10

３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2018年12月21日付で当社株式の大量保有報告書（変更報告書）を提出しておりますが、2019年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

2018年12月14日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	480,000	0.15
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	10,657,460	3.29
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	9,637,200	2.97
計	―	20,774,660	6.41

４．野村アセットマネジメント株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社の２社連名により、2019年９月４日付で当社株式の大量保有報告書（変更報告書）を提出しておりますが、2019年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

2019年８月30日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom	386,601	0.12
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	20,294,100	6.41
計	―	20,680,701	6.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,381,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	311,104,500	3,111,045	－
単元未満株式	普通株式	300,265	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		316,786,165	－	－
総株主の議決権		－	3,111,045	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	5,381,400	－	5,381,400	1.69
計	－	5,381,400	－	5,381,400	1.69

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191108105303

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	193,549	226,075
受取手形及び売掛金	65,918	44,269
有価証券	133,264	139,883
商品及び製品	18,741	18,137
仕掛品	7,272	11,742
原材料及び貯蔵品	14,097	11,613
その他	28,942	28,624
貸倒引当金	△43	△46
流動資産合計	461,743	480,300
固定資産
有形固定資産	74,653	75,045
無形固定資産
のれん	19,258	17,850
その他	35,511	32,742
無形固定資産合計	54,769	50,593
投資その他の資産
投資有価証券	151,851	133,712
その他	35,765	38,858
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	187,574	172,528
固定資産合計	316,997	298,167
資産合計	778,741	778,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,442	8,581
1年内償還予定の社債	920	740
未払法人税等	35,870	22,984
賞与引当金	9,058	7,420
返品調整引当金	1,428	1,085
その他の引当金	166	－
その他	32,219	28,699
流動負債合計	89,107	69,511
固定負債
退職給付に係る負債	11,930	10,816
その他	5,272	6,002
固定負債合計	17,203	16,818
負債合計	106,311	86,329

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,512	20,512
利益剰余金	639,461	675,364
自己株式	△28,882	△28,266
株主資本合計	652,371	688,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,927	24,606
繰延ヘッジ損益	747	2,980
為替換算調整勘定	△18,370	△32,522
退職給付に係る調整累計額	3,826	3,484
その他の包括利益累計額合計	15,130	△1,451
新株予約権	527	438
非支配株主持分	4,400	4,259
純資産合計	672,429	692,137
負債純資産合計	778,741	778,467

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	168,203	160,877
売上原価	24,724	27,898
売上総利益	143,478	132,978
販売費及び一般管理費	※１ 86,173	※１ 74,816
営業利益	57,304	58,161
営業外収益
受取利息	1,009	1,540
受取配当金	12,150	8,150
その他	1,403	257
営業外収益合計	14,563	9,949
営業外費用
支払利息	173	51
為替差損	－	1,077
その他	1,616	1,676
営業外費用合計	1,790	2,805
経常利益	70,077	65,305
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,672
固定資産売却益	※２ 2,920	－
特別利益合計	2,920	2,672
特別損失
投資有価証券評価損	－	590
災害による損失	※３ 826	－
特別損失合計	826	590
税金等調整前四半期純利益	72,172	67,386
法人税、住民税及び事業税	12,801	17,204
法人税等調整額	987	△1,389
法人税等合計	13,789	15,814
四半期純利益	58,382	51,572
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	486	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益	57,896	51,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	58,382	51,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,155	△4,321
繰延ヘッジ損益	△713	2,232
為替換算調整勘定	559	△14,248
退職給付に係る調整額	810	△342
その他の包括利益合計	6,812	△16,678
四半期包括利益	65,195	34,893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	64,860	35,033
非支配株主に係る四半期包括利益	335	△140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	72,172	67,386
減価償却費	8,312	8,220
のれん償却額	1,499	890
有形固定資産処分損益（△は益）	△2,378	183
投資有価証券売却損益（△は益）	△21	△2,677
投資有価証券評価損益（△は益）	67	592
受取利息及び受取配当金	△13,159	△9,691
支払利息	173	51
為替差損益（△は益）	△4,266	978
売上債権の増減額（△は増加）	4,410	21,804
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,108	△1,534
仕入債務の増減額（△は減少）	1,051	△1,007
その他	△2,879	△11,890
小計	60,873	73,306
利息及び配当金の受取額	19,517	16,644
利息の支払額	△173	△51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△12,021	△28,758
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,196	61,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△69,136	△101,644
定期預金の払戻による収入	36,900	89,598
有価証券の取得による支出	△2,200	△49,636
有価証券の償還による収入	288	61,742
有形固定資産の取得による支出	△2,987	△5,255
有形固定資産の売却による収入	4,231	7
無形固定資産の取得による支出	△1,675	△1,713
投資有価証券の取得による支出	△192	△1,730
投資有価証券の売却による収入	0	9,931
関係会社株式の取得による支出	△1,800	－
その他	△327	△688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,899	611
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△13,815	△15,558
自己株式の取得による支出	△22,654	△5
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	1,020	－
その他	△53	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,503	△15,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,539	△1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,666	44,531
現金及び現金同等物の期首残高	172,400	195,800
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 170,733	※ 240,332

【注記事項】

（追加情報）

（自己株式の取得及び消却）

（１）自己株式の取得

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上及び株主への利益還元を推進するため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け

４．取得し得る株式の総数

8,350,000株（上限）

５．取得価額の総額

50,000百万円（上限）

６．取得する期間

2019年10月１日から2020年２月28日

（２）自己株式の消却

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の総数

上記（１）により取得した自己株式の全株式数

４．消却予定日

2020年３月13日 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
販売促進費	7,447百万円	9,017百万円
給与及び手当	10,304	10,673
賞与引当金繰入額	3,736	4,895
退職給付費用	1,179	521
研究開発費	38,646	22,973

（うち賞与引当金繰入額）	(2,311)	(2,222)
（うち退職給付費用）	(679)	(210)

※２．固定資産売却益

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,469百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

※３．災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	194,400百万円	226,075百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△93,666	△96,743
有価証券に含まれる現金同等物	70,000	111,000
現金及び現金同等物	170,733	240,332

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,600,000株、総額50,000百万円を上限として2018年７月31日から2018年12月20日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を3,591,600株取得し、22,608百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第２四半期連結累計期間における自己株式は6,250百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は42,892百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	15,564	50.00	2019年３月31日	2019年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日 取締役会	普通株式	15,570	50.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	184円28銭	165円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	57,896	51,616
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	57,896	51,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	314,179	311,355
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	181円64銭	165円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△0
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△0）
普通株式増加数（千株）	4,533	406

（重要な後発事象）

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社UMNファーマ（以下「対象者」という。）の普通株式（以下「対象者株式」という。）及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決議いたしました。

（１）本公開買付けの目的

本公開買付けを実施することにより、対象者を当社の完全子会社とすることを目的としております。

当社は、市場環境の変化に対応しグローバルでの新薬開発競争を勝ち抜き、中長期的な成長を実現するためには、当社の注力領域である感染症領域の更なる発展が不可欠と考えております。当社と対象者は、2017年10月31日に資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。）を締結し、対象者の遺伝子組換え技術を活用した次世代ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて共同でヒト用感染症予防ワクチンをはじめとするバイオ医薬品の研究・開発・申請・販売を実現することで、両社の企業価値向上を目指してまいりました。本資本業務提携に係る基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究が順調に進展していたことから、2019年７月より当社及び対象者はヒト用感染症予防ワクチンに係る開発候補品から開発品を選定し非臨床試験以降の本格開発・事業化を行うことを目的とした協議を進めてまいりました。その中で当社は、本事業における迅速な意思決定及び積極的かつ柔軟な経営資源の投入のためには、開発候補品ごとの業務提携ではなく、両社の研究開発体制及び製造・販売体制を統合し、事業の活性化及び効率化を図ることが必要であるとの判断に至りました。

（２）本公開買付けの概要

当社は、2019年９月30日現在、株式会社東京証券取引所の開設する市場であるマザーズ市場に上場している対象者株式5,500,000株（所有割合：31.08％）を所有しております。

本公開買付けにおいて、当社は、買付予定数の下限を6,322,000株（所有割合：35.72％）に設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」という。）の総数が買付予定数の下限（6,322,000株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、本公開買付けは対象者を完全子会社化することを目的としておりますので、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。また、本公開買付けにおいて対象者の発行済株式及び新株予約権の全てを取得できなかった場合には、対象者の株主を当社のみとするための一連の手続（株式等売渡請求または株式併合等）を実施することを予定しております。

１．対象者の概要

名称	株式会社UMNファーマ
所在地	秋田県秋田市御所野湯本四丁目２番３号
代表者の役職・氏名	代表取締役会長兼社長　平野　達義
事業内容	バイオ医薬品の研究・開発・製造・販売
資本金	679百万円（2019年９月30日現在）
設立年月日	2004年４月20日

２．買付け等を行う株券等の種類

Ⅰ 普通株式

Ⅱ 新株予約権

① 2010年３月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

② 2010年７月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

③ 2010年８月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

④ 2010年８月31日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

⑤ 2018年４月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権

３．買付け等の期間

2019年10月31日から2019年12月12日まで

４．買付け等の価格

Ⅰ 普通株式

１株につき540円

Ⅱ 新株予約権

上記①②③④	１個につき金１円
上記⑤	１個につき金13,800円

５．買付予定の株券等の数

買付予定数	12,320,850株
買付予定数の下限	6,322,000株
買付予定数の上限	－株

（注）買付予定数は、本公開買付けにおいて当社が買付け等を行う対象者株式の最大数を記載しております。

６．買付代金

6,653,259,000円

（注）買付予定数（12,320,850株）に、本公開買付価格（540円）を乗じた金額です。

７．決済の開始日

2019年12月19日

２【その他】

中間配当

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………15,570百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191108105303

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。