Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180208180559

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第153期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00923-000 2018-02-09 E00923-000 2017-12-31 E00923-000 2017-10-01 2017-12-31 E00923-000 2017-04-01 2017-12-31 E00923-000 2016-12-31 E00923-000 2016-10-01 2016-12-31 E00923-000 2016-04-01 2016-12-31 E00923-000 2017-03-31 E00923-000 2016-04-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180208180559

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第３四半期連結 累計期間	第153期 第３四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	256,533	263,362	338,890
経常利益	（百万円）	90,970	105,471	123,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	67,541	79,727	83,879
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	59,835	99,603	69,398
純資産額	（百万円）	516,654	592,162	526,211
総資産額	（百万円）	645,502	704,588	670,271
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	208.40	250.20	259.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	205.20	246.30	255.87
自己資本比率	（％）	79.5	83.5	77.9

回次		第152期 第３四半期連結 会計期間	第153期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	113.19	92.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社であるシオノギ総合サービス㈱は、平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付で５社に分割しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。

資本業務提携

①業務提携

相手先	国名	技術の内容	地域	契約期間
---	---	---	---	---
株式会社　UMNファーマ	日本	ワクチン等の創薬に関する基盤技術整備 および開発候補品に関する基礎的研究	全世界	2017.10.31～ 基盤技術整備の完了まで（４年を超えない）

②資本提携

普通株式及び無担保転換社債型新株予約権付社債を引き受けております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,633億62百万円、営業利益901億24百万円、経常利益1,054億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益797億27百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタが順調に売上を拡大するとともに、新発売のインチュニブ、スインプロイクの売上が順調に推移しましたが、クレストールの後発品の早期浸透をはじめとした既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比10.6％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ．において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少した結果、前年同期比23.8％の減収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比33.8％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル売上が順調に拡大し、また自社創製のインフルエンザ感染症治療薬候補バロキサビル マルボキシルの提携先であるロシュ社よりマイルストンを受領したことにより、前年同期比44.6％の増収となりました。これらの結果、売上高全体では前年同期比2.7％の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の増加により売上総利益は前年同期比5.0％増加しました。営業利益につきましては、サインバルタをはじめとした新製品の販売費の増加及びバロキサビル マルボキシルの開発への投資の拡大による研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費全体として前年同期比6.7％の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比2.7％の増益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社からの受取配当金の増加の影響により、前年同期比15.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比18.0％の増益となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、アラガン社とのグラッシュビスタに関する共同販売契約の終了に伴う販売権等及び金ケ崎寮の廃止に伴う土地・建物等について、それぞれ減損損失を計上しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は7,045億88百万円で、前連結会計年度末と比べて343億17百万円増加しました。流動資産は、主に現金及び預金の増加と余資運用の有価証券の減少並びに自己株式取得のための預け金（流動資産の「その他」に含みます）の増加により前連結会計年度末より232億92百万円多い3,666億77百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の評価額の上昇により前連結会計年度末より110億24百万円多い3,379億11百万円となりました。

負債合計は1,124億26百万円で、前連結会計年度末と比べて316億32百万円減少しました。流動負債は、未払法人税等の支払及び未払金（流動負債の「その他」に含みます）の減少により、前連結会計年度末より285億56百万円少ない620億38百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より30億75百万円減少し503億88百万円となりました。

純資産合計は5,921億62百万円で、前連結会計年度末と比べて659億50百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払と自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より459億63百万円多い5,684億９百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び為替の影響による為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末より198億86百万円多い197億61百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より１億10百万円増加し５億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より10百万円減少し34億63百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、455億88百万円となり、売上高に対する比率は17.3％となりました。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	329,136,165	同　　左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	329,136,165	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第３四半期会計期間 （平成29年10月１日から 　  平成29年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	87
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	209,592
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,150.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	98
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	236,092
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,150.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	―

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	329,136	－	21,279	－	16,392

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  10,322,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 318,511,100	3,185,111	－
単元未満株式	普通株式     302,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	329,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,185,111	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	10,322,900	―	10,322,900	3.13
計	―	10,322,900	―	10,322,900	3.13

（注）平成29年11月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は11,810,821株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,847	126,017
受取手形及び売掛金	59,336	64,668
有価証券	98,800	87,000
商品及び製品	19,152	18,722
仕掛品	8,294	6,594
原材料及び貯蔵品	13,940	15,582
その他	36,047	48,127
貸倒引当金	△34	△35
流動資産合計	343,384	366,677
固定資産
有形固定資産	78,788	76,642
無形固定資産
のれん	37,630	35,141
その他	53,494	48,022
無形固定資産合計	91,125	83,163
投資その他の資産
投資有価証券	135,970	156,216
その他	21,045	21,931
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	156,972	178,105
固定資産合計	326,886	337,911
資産合計	670,271	704,588
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	9,654
1年内返済予定の長期借入金	－	5,000
未払法人税等	28,746	14,619
賞与引当金	9,182	5,112
返品調整引当金	1,565	1,576
その他の引当金	110	－
その他	39,046	26,074
流動負債合計	90,595	62,038
固定負債
社債	20,054	19,057
長期借入金	10,000	5,000
退職給付に係る負債	9,581	9,317
その他	13,828	17,013
固定負債合計	53,464	50,388
負債合計	144,059	112,426

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,590
利益剰余金	508,049	563,547
自己株式	△27,110	△37,008
株主資本合計	522,445	568,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,041	35,966
繰延ヘッジ損益	122	△1,579
為替換算調整勘定	△20,026	△11,641
退職給付に係る調整累計額	△5,262	△2,985
その他の包括利益累計額合計	△125	19,761
新株予約権	416	527
非支配株主持分	3,474	3,463
純資産合計	526,211	592,162
負債純資産合計	670,271	704,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	256,533	263,362
売上原価	59,656	56,723
売上総利益	196,876	206,638
販売費及び一般管理費	109,156	116,514
営業利益	87,719	90,124
営業外収益
受取利息	557	805
受取配当金	4,802	16,934
その他	293	401
営業外収益合計	5,652	18,141
営業外費用
支払利息	161	292
寄付金	618	835
その他	1,621	1,666
営業外費用合計	2,401	2,794
経常利益	90,970	105,471
特別損失
投資有価証券評価損	－	733
減損損失	－	※１ 333
特別損失合計	－	1,067
税金等調整前四半期純利益	90,970	104,404
法人税、住民税及び事業税	25,276	25,613
法人税等調整額	△1,725	△907
法人税等合計	23,550	24,706
四半期純利益	67,419	79,698
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△122	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益	67,541	79,727

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	67,419	79,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,523	10,925
繰延ヘッジ損益	218	△1,701
為替換算調整勘定	△12,322	8,403
退職給付に係る調整額	1,996	2,277
その他の包括利益合計	△7,583	19,904
四半期包括利益	59,835	99,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,650	99,613
非支配株主に係る四半期包括利益	△814	△10

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
---	---	---	---
日本	医療用医薬品販売の権利等	販売権等	204

当社が販売している睫毛貧毛症治療薬グラッシュビスタについて、アラガン社との共同販売契約の解約を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権等について帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
---	---	---	---
金ケ崎寮 （岩手県胆沢郡）	遊休資産	土地・建物等	129

当社は、福利厚生の一環として設けている独身寮について廃止する意思決定を行いました。これに伴い遊休資産となるものについて、帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。なお、主な内訳としましては建物67百万円、土地60百万円となっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

9,621	百万円

12,225	百万円

のれんの償却額

2,207	百万円

2,289	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	11,070	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が84,738百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年11月27日開催の取締役会決議により取得株式数4,800,000株、総額30,000百万円を上限として平成29年12月１日から平成30年２月28日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第３四半期連結会計期間において自己株式を1,696,400株取得し、10,500百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第３四半期連結累計期間における自己株式は9,898百万円の増加となり、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は37,008百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	208円40銭	250円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	67,541	79,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	67,541	79,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	324,093	318,656
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	205円20銭	246円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△10）	（△10）
普通株式増加数（千株）	5,000	5,005

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

訴訟

・当社は、平成29年11月、米国においてドルテグラビル、アバカビル及びラミブジンの配合剤（日本販売名：トリーメク）の後発品申請を行った各社（Lupin Limited、Cipla Limited、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.、Mylan Pharmaceuticals Inc.、Apotex Incなど）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。

・当社は、平成29年11月から12月にかけて、米国においてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）の後発品申請を行った各社（Cipla Limited、Dr.Reddy's Laboratories, Inc.、Sandoz Inc.、LEK Pharmaceuticals D.D.、Apotex Inc.など）に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社が保有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所及びその他の連邦地方裁判所で提起いたしました。 

 第３四半期報告書_20180208180559

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。