Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

 第２四半期報告書_20181106140526

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月７日
【四半期会計期間】	第154期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　松尾　健二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00923-000 2018-07-01 2018-09-30 E00923-000 2018-04-01 2018-09-30 E00923-000 2017-09-30 E00923-000 2017-07-01 2017-09-30 E00923-000 2018-09-30 E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00923-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00923-000 2017-04-01 2017-09-30 E00923-000 2018-03-31 E00923-000 2017-04-01 2018-03-31 E00923-000 2017-03-31 E00923-000 2018-11-07 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106140526

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第153期 第２四半期連結 累計期間	第154期 第２四半期連結 累計期間	第153期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	172,172	168,203	344,667
経常利益	（百万円）	65,592	70,077	138,692
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	50,336	57,896	108,866
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	61,249	65,195	130,573
純資産額	（百万円）	575,558	649,988	604,840
総資産額	（百万円）	687,078	745,079	711,463
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	157.90	184.28	342.71
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	155.42	181.64	337.43
自己資本比率	（％）	83.2	86.6	84.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	42,817	68,196	129,790
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△42,341	△36,899	△51,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,270	△35,503	△53,893
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	138,384	170,733	172,400

回次		第153期 第２四半期連結 会計期間	第154期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	107.67	82.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106140526

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は7,450億79百万円で、前連結会計年度末と比べて336億15百万円増加しました。流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前連結会計年度末より268億69百万円多い4,063億73百万円となりました。固定資産は、主に株価の上昇により投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より67億46百万円多い3,387億５百万円となりました。

負債合計は950億90百万円で、前連結会計年度末と比べて115億32百万円減少しました。流動負債は、前連結会計年度末より24百万円多い725億90百万円となりました。固定負債は、主に社債（転換社債型新株予約権付社債）の転換により、前連結会計年度末より115億56百万円少ない225億円となりました。

純資産合計は6,499億88百万円で、前連結会計年度末と比べて451億47百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より372億39百万円多い6,164億97百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末より69億63百万円多い285億53百万円となりました。また、新株予約権は５億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より９億43百万円増加し44億10百万円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,682億３百万円、営業利益573億４百万円、経常利益700億77百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益578億96百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、戦略品であるサインバルタ、インチュニブ、スインプロイクは対前年で順調に売上高を拡大しましたが、クレストールとイルベタンは後発品参入の影響が大きく、国内医療用医薬品全体では、前年同期比31.7％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少しましたが、パデュー社とのSymproicの共同販売活動に関する業務提携の解消に伴い一時金を受領したことにより、前年同期比26.2％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、ヴィーブ社による抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売の順調な拡大を受け、ヴィーブ社からのロイヤリティー収入が増大するとともに、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザのグローバル開発と承認申請に伴うマイルストン収入をロシュ社より受領したことにより、前年同期比24.9％の増収となりました。

利益面では、主に前述のロイヤリティー収入の増加により、売上総利益は前年同期比8.3％増加しました。営業利益につきましては、戦略的事業投資に伴う研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費が前年同期比12.3％の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比2.8％の増益となりました。経常利益につきましては、ヴィーブ社からの受取配当金の増加により、前年同期比6.8％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比15.0％の増益となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却に伴う特別利益を計上しております。また、当年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震に伴う損失を特別損失に計上しております。

③キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、681億96百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益721億72百万円、減価償却費83億12百万円、のれん償却額14億99百万円などによるキャッシュ増加、配当金収入及び法人税等の支払等で、前年同期比253億79百万円の収入増となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に３ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出により、368億99百万円の支出となりましたが、前年同期に無形固定資産の取得による支出があったため、前年同期比は、54億42百万円の支出減となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払138億15百万円及び自己株式の取得による支出226億54百万円などにより355億３百万円の支出となり、前年同期比232億32百万円の支出増となりました。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は16億66百万円のキャッシュ減少となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,707億33百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、抗インフルエンザウイルス薬ゾフルーザについて、重症化及び合併症を起こしやすいリスク要因をもつインフルエンザ患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験において、主要評価項目であるインフルエンザ罹病期間（インフルエンザ症状が回復するまでの時間）がプラセボに対する優越性を示し、本試験の主要目的を達成しました。本剤に関して、2018年内の米国承認取得に向けての準備に注力しました。多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬候補のセフィデロコル トシル酸塩硫酸塩水和物について、米国において複雑性尿路感染症を適応症として米国食品医薬品局（FDA）への申請準備中です。

また、2020年度以降の成長ドライバー育成を目指した新規パイプライン導入のため、当連結会計年度においては約200億円の戦略的事業投資枠を設定し、主に米国SAGE社の新規抗うつ薬SAGE-217の導入を行いました。

こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は386億46百万円となり、売上高に対する比率は23.0％となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第２四半期報告書_20181106140526

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	324,136,165	同    左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	324,136,165	同    左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （2018年７月１日から 　  2018年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,529
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,704,592
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,127.30
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,683
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	4,075,594
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,129.46
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	―

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	324,136	－	21,279	－	16,392

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	34,880	11.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,367	6.47
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	18,604	5.91
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX　351　BOSTON　MASSACHUSETTS　02101　U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	11,854	3.76
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都港区西新橋１丁目３番１号	9,485	3.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,409	2.67
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,294	1.68
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	4,868	1.54
BNYM　TREATY　DTT　15 （常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）	225 LIBERTY  STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,USA （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,689	1.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	4,638	1.47
計	－	123,091	39.13

（注）１．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、2015年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2018年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2015年２月27日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	508,000	0.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	16,049,588	4.57
株式会社関西アーバン銀行	大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	1,113,242	0.32
計	―	17,670,830	5.03

２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は関係会社10社連名により、2018年２月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2018年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2018年１月31日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	5,611,600	1.70
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisors，LLC)	米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート 1209	347,300	0.11
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク (BlackRock Financial Management，Inc．)	米国 ニューヨーク州 ニューヨーク イースト52ストリート 55	355,223	0.11
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	346,784	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	408,600	0.12
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	417,525	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	1,368,102	0.42
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	5,010,300	1.52
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	5,496,494	1.67
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	706,803	0.21
計	―	20,068,731	6.10

３．野村證券株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、及び野村アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2018年２月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2018年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

2018年２月15日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	592,846	0.18
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United Kingdom	840,065	0.25
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	17,769,200	5.40
計	―	19,202,111	5.81

４．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、2018年６月７日付で当社株式の変更報告書を提出しておりますが、2018年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

2018年５月31日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー （Wellington Management Company LLP）	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	13,751,613	4.24

５．株式会社みずほ銀行は、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社の２社連名により、2018年７月23日付で当社株式の変更報告書を提出しておりますが、2018年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

2018年７月13日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	0	0.00
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	13,565,200	4.19
計	―	13,565,200	4.19

６．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2018年９月６日付で当社株式の変更報告書を提出しておりますが、2018年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

2018年８月31日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	10,947,100	3.38
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	765,306	0.24
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	9,609,987	2.96
計	―	21,322,393	6.57

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   9,633,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 314,201,500	3,142,015	－
単元未満株式	普通株式　　 301,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	324,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,142,015	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	9,633,500	―	9,633,500	2.97
計	－	9,633,500	―	9,633,500	2.97

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181106140526

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,106	194,400
受取手形及び売掛金	53,240	48,855
有価証券	124,300	103,712
商品及び製品	14,716	16,671
仕掛品	6,993	7,525
原材料及び貯蔵品	12,926	14,672
その他	27,257	20,571
貸倒引当金	△36	△35
流動資産合計	379,504	406,373
固定資産
有形固定資産	75,956	73,578
無形固定資産
のれん	32,852	32,742
その他	42,207	39,772
無形固定資産合計	75,060	72,515
投資その他の資産
投資有価証券	155,675	166,117
その他	25,309	26,535
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	180,942	192,610
固定資産合計	331,959	338,705
資産合計	711,463	745,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,016	9,167
1年内返済予定の長期借入金	10,000	10,000
未払法人税等	19,513	20,848
賞与引当金	8,741	7,564
返品調整引当金	1,360	1,474
その他の引当金	105	－
その他	24,829	23,535
流動負債合計	72,565	72,590
固定負債
社債	18,491	3,173
退職給付に係る負債	8,096	7,953
その他	7,468	11,372
固定負債合計	34,056	22,500
負債合計	106,622	95,090

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,512
利益剰余金	574,392	617,597
自己株式	△36,641	△42,892
株主資本合計	579,257	616,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,856	42,012
繰延ヘッジ損益	1,174	461
為替換算調整勘定	△15,330	△14,620
退職給付に係る調整累計額	△111	699
その他の包括利益累計額合計	21,589	28,553
新株予約権	527	527
非支配株主持分	3,466	4,410
純資産合計	604,840	649,988
負債純資産合計	711,463	745,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	172,172	168,203
売上原価	39,671	24,724
売上総利益	132,500	143,478
販売費及び一般管理費	※１ 76,744	※１ 86,173
営業利益	55,756	57,304
営業外収益
受取利息	499	1,009
受取配当金	10,867	12,150
その他	335	1,403
営業外収益合計	11,703	14,563
営業外費用
支払利息	204	173
寄付金	425	370
固定資産除却損	235	565
その他	1,001	679
営業外費用合計	1,867	1,790
経常利益	65,592	70,077
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 2,920
特別利益合計	－	2,920
特別損失
災害による損失	－	※３ 826
投資有価証券評価損	685	－
特別損失合計	685	826
税金等調整前四半期純利益	64,907	72,172
法人税、住民税及び事業税	15,930	12,801
法人税等調整額	△1,313	987
法人税等合計	14,617	13,789
四半期純利益	50,289	58,382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△46	486
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,336	57,896

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	50,289	58,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,358	6,155
繰延ヘッジ損益	△2,327	△713
為替換算調整勘定	7,409	559
退職給付に係る調整額	1,518	810
その他の包括利益合計	10,959	6,812
四半期包括利益	61,249	65,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	61,365	64,860
非支配株主に係る四半期包括利益	△116	335

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	64,907	72,172
減価償却費	7,827	8,312
のれん償却額	1,521	1,499
有形固定資産処分損益（△は益）	232	△2,378
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△21
投資有価証券評価損益（△は益）	685	67
受取利息及び受取配当金	△11,367	△13,159
支払利息	204	173
為替差損益（△は益）	46	△4,266
売上債権の増減額（△は増加）	△9,985	4,410
たな卸資産の増減額（△は増加）	997	△4,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,118	1,051
その他	△7,548	△2,879
小計	45,402	60,873
利息及び配当金の受取額	19,547	19,517
利息の支払額	△92	△173
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22,039	△12,021
営業活動によるキャッシュ・フロー	42,817	68,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42,503	△69,136
定期預金の払戻による収入	17,367	36,900
有価証券の取得による支出	△5,000	△2,200
有価証券の償還による収入	－	288
有形固定資産の取得による支出	△3,533	△2,987
有形固定資産の売却による収入	84	4,231
無形固定資産の取得による支出	△10,094	△1,675
投資有価証券の取得による支出	△500	△192
投資有価証券の売却による収入	2,296	0
関係会社株式の取得による支出	△100	△1,800
その他	△359	△327
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,341	△36,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△12,116	△13,815
自己株式の取得による支出	△9	△22,654
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	1,020
その他	△144	△53
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,270	△35,503
現金及び現金同等物に係る換算差額	855	2,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,940	△1,666
現金及び現金同等物の期首残高	149,324	172,400
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 138,384	※ 170,733

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）
販売促進費	7,430百万円	7,447百万円
給与及び手当	11,102	10,304
賞与引当金繰入額	3,971	3,736
退職給付費用	1,791	743
研究開発費	30,099	38,646

（うち賞与引当金繰入額）	(2,377)	(2,311)
（うち退職給付費用）	(990)	(679)

※２．固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

中国子会社Ｃ＆Ｏ社の南京工場の売却（2,469百万円）及び当社の大森寮の売却（451百万円）によるものであります。

※３．災害による損失

当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	122,408百万円	194,400百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△58,824	△93,666
有価証券に含まれる現金同等物	74,800	70,000
現金及び現金同等物	138,384	170,733

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2017年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	2017年３月31日	2017年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	2017年９月30日	2017年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	13,831	44.00	2018年３月31日	2018年６月21日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月29日 取締役会	普通株式	13,838	44.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年７月30日開催の取締役会決議により取得株式数8,600,000株、総額50,000百万円を上限として2018年７月31日から2018年12月20日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を3,591,600株取得し、22,608百万円増加しております。

なお、この他に転換社債型新株予約権付社債の転換等もあり、当第２四半期連結累計期間における自己株式は6,250百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は42,892百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	157円90銭	184円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	50,336	57,896
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	50,336	57,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,791	314,179
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	155円42銭	181円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	5,034	4,533

（重要な後発事象）

当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、以下の通り吸収分割（以下、本吸収分割）を行うことを決議いたしました。

（１）本吸収分割の目的

当社は、当社グループの生産関連機能を担い、生産技術の革新的な発展を進めることで、高い品質と価格競争力を両立した製品を国内外の市場に向けて安定供給することを目的として、2018年10月１日付けで設立した当社100％子会社であるシオノギファーマ株式会社（以下、シオノギファーマ）に対し、簡易吸収分割により当社の医薬品生産事業を承継します。

（２）吸収分割する事業の内容

医療用医薬品等の製造及び製造受託等

（３）本吸収分割の形態

当社を分割会社とし、シオノギファーマを承継会社とする簡易吸収分割

（４）本吸収分割に係る承継会社の名称、当該会社の資産、負債及び純資産の額

承継会社の名称　シオノギファーマ株式会社

総資産の額　　　10百万円

純資産の額　　　10百万円

なお、シオノギファーマは2018年10月１日に会社設立し、2019年４月１日から事業を開始する予定です。

（５）本吸収分割の時期

吸収分割承認取締役会　　　　2018年10月29日

吸収分割契約書承認取締役会　2019年２月18日（予定）

契約締結日　　　　　　　　　2019年２月18日（予定）

分割期日（効力発生日）　　　2019年４月１日（予定）

分割登記　　　　　　　　　　2019年４月１日（予定）

（６）その他重要な事項

承継会社であるシオノギファーマは、2019年４月１日付けで当社100％子会社であるシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会社を吸収合併します。

２【その他】

中間配当

2018年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………13,838百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月３日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、アイセントレスを日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許について、日本において2015年８月17日に特許権侵害訴訟を提起いたしました。同年12月17日に、MSD社が日本特許につき特許無効審判を請求しました。2017年８月17日、特許無効審判において、特許が無効である旨の審決が出されました。同年９月８日、当社は、当該審決に対して審決取消訴訟を提起しました。一方、同年12月６日、特許権侵害訴訟において、当社の特許が無効であり、当社の請求を棄却する旨の一審判決が出されました。同年12月19日、当社は、当該判決に対して不服申立を行いましたが、2018年９月４日、知財高裁は、上記審決取消訴訟及び侵害訴訟の控訴審において、当社の日本特許が無効である旨の判決を出し、当該判決は確定しました。 

 第２四半期報告書_20181106140526

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。