Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170209164118

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00923-000 2017-02-13 E00923-000 2016-12-31 E00923-000 2016-10-01 2016-12-31 E00923-000 2016-04-01 2016-12-31 E00923-000 2015-12-31 E00923-000 2015-10-01 2015-12-31 E00923-000 2015-04-01 2015-12-31 E00923-000 2016-03-31 E00923-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170209164118

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第３四半期連結 累計期間	第152期 第３四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	225,923	256,533	309,973
経常利益	（百万円）	66,542	90,970	100,869
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	41,669	67,541	66,687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	49,558	59,835	53,155
純資産額	（百万円）	510,281	516,654	513,877
総資産額	（百万円）	631,013	645,502	639,638
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	127.99	208.40	204.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	126.02	205.20	201.70
自己資本比率	（％）	80.2	79.5	79.6

回次		第151期 第３四半期連結 会計期間	第152期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	62.30	113.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170209164118

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、在外子会社にて以下の契約を締結いたしました。

共同販売

会社名	相手先	国名	技術の内容	地域	契約期間
---	---	---	---	---	---
シオノギＩＮＣ.	Purdue Pharma L.P.	アメリカ	オピオイド誘発性便秘薬ナルデメジンの販売権及び共同販促権	アメリカ	2016.12～ 製品が販売されている期間

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,565億33百万円、営業利益877億19百万円、経常利益909億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益675億41百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、主に「クレストール」「サインバルタ」「イルベタン」の戦略３品目をはじめとする戦略品目が堅調な推移を見せましたが、既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比1.8％の減収となりました。海外におきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ.の品目売却の影響もあり、海外売上高全体では前年同期比0.6％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大により前年同期比65.1％の増収、ロイヤリティー収入は、抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売が順調に拡大していることを受け、前年同期比19.5％の増収となりました。また、共和薬品工業株式会社への販売移管に係る対価の受領もあり、売上高全体では前年同期比13.5％の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の伸長により売上総利益が前年同期比15.3％増加したことにより、営業利益につきましては前年同期比34.0％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益に加え、ヴィーブ社からの受取配当金により、前年同期比36.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比62.1％の増益となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,455億２百万円で、前連結会計年度末と比べて58億64百万円増加しました。流動資産は、主に現金及び預金の増加と余資運用の有価証券の減少により前連結会計年度末より32億94百万円多い3,189億５百万円となりました。固定資産は、主に無形固定資産の取得により前連結会計年度末より25億69百万円多い3,265億96百万円となりました。

負債合計は1,288億48百万円で、前連結会計年度末と比べて30億86百万円増加しました。流動負債は、未払法人税等の支払により減少したものの、主に未払金（流動負債の「その他」に含みます）の増加により、前連結会計年度末より49億４百万円多い768億87百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より18億17百万円減少し519億60百万円となりました。

純資産合計は5,166億54百万円で、前連結会計年度末と比べて27億77百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払と自己株式の取得の結果、前連結会計年度末より104億19百万円多い5,061億12百万円となりました。なお、平成29年１月10日付で22百万株の自己株式を消却しております。その他の包括利益累計額は、主として為替の影響による為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末より68億91百万円少ない68億53百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より64百万円増加し４億16百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より８億14百万円減少し32億71百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、403億22百万円となり、売上高に対する比率は15.7％となりました。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。

１.提出会社

会社名	事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---	---
当社	杭瀬事業所	兵庫県尼崎市	医薬品事業	研究新棟	平成28.11

２.在外子会社

会社名	事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
---	---	---	---	---	---
Ｃ＆Ｏ社	工場	中国南京市	医薬品事業	注射製剤新棟他	平成28.12

 第３四半期報告書_20170209164118

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	351,136,165	329,136,165	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	351,136,165	329,136,165	－	－

（注）平成28年10月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成29年１月10日付で実施いたしました。これにより発行済株式総数は22,000,000株減少し、提出日現在329,136,165株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	351,136	－	21,279	－	16,392

（注）平成28年10月31日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、平成29年１月10日付で実施いたしました。これにより発行済株式総数は22,000,000株減少し、提出日現在329,136,165株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  25,544,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,281,900	3,252,819	－
単元未満株式	普通株式     310,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	351,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,252,819	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	25,544,100	－	25,544,100	7.27
計	―	25,544,100	－	25,544,100	7.27

（注）平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は32,346,965株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,230	115,122
受取手形及び売掛金	65,207	66,621
有価証券	97,200	75,900
商品及び製品	21,263	20,316
仕掛品	8,839	7,762
原材料及び貯蔵品	12,080	13,045
その他	30,834	20,176
貸倒引当金	△45	△38
流動資産合計	315,611	318,905
固定資産
有形固定資産	78,673	78,775
無形固定資産
のれん	41,208	38,175
その他	30,417	38,383
無形固定資産合計	71,626	76,558
投資その他の資産
投資有価証券	146,451	142,823
その他	27,319	28,482
貸倒引当金	△44	△42
投資その他の資産合計	173,727	171,263
固定資産合計	324,027	326,596
資産合計	639,638	645,502
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,050	11,029
未払法人税等	20,294	12,393
賞与引当金	10,118	4,817
返品調整引当金	2,414	1,771
その他の引当金	88	－
その他	28,016	46,875
流動負債合計	71,982	76,887
固定負債
社債	20,074	20,059
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,447	9,458
その他	14,256	12,442
固定負債合計	53,778	51,960
負債合計	125,761	128,848

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	503,946	549,344
自己株式	△49,759	△84,738
株主資本合計	495,693	506,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,748	29,271
繰延ヘッジ損益	－	218
為替換算調整勘定	△7,333	△18,963
退職給付に係る調整累計額	△5,669	△3,672
その他の包括利益累計額合計	13,745	6,853
新株予約権	352	416
非支配株主持分	4,085	3,271
純資産合計	513,877	516,654
負債純資産合計	639,638	645,502

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	225,923	256,533
売上原価	55,178	59,656
売上総利益	170,745	196,876
販売費及び一般管理費	105,288	109,156
営業利益	65,456	87,719
営業外収益
受取利息	515	557
受取配当金	1,234	4,802
その他	731	293
営業外収益合計	2,481	5,652
営業外費用
支払利息	158	161
寄付金	603	618
訴訟関連費用	236	681
その他	397	939
営業外費用合計	1,396	2,401
経常利益	66,542	90,970
特別利益
投資有価証券売却益	3,066	－
特別利益合計	3,066	－
特別損失
減損損失	※１ 2,449	－
和解金	※２ 1,900	－
特別損失合計	4,349	－
税金等調整前四半期純利益	65,258	90,970
法人税、住民税及び事業税	20,300	25,276
法人税等調整額	3,371	△1,725
法人税等合計	23,672	23,550
四半期純利益	41,586	67,419
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△83	△122
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,669	67,541

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	41,586	67,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,432	2,523
繰延ヘッジ損益	△11	218
為替換算調整勘定	62	△12,322
退職給付に係る調整額	1,488	1,996
その他の包括利益合計	7,972	△7,583
四半期包括利益	49,558	59,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,747	60,650
非支配株主に係る四半期包括利益	△189	△814

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

従業員の住宅ローンに対する保証

4	百万円

1	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

前第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	種類	金額（百万円）
---	---	---
イギリス	無形固定資産 その他（販売権）	2,449

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

※２.和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

9,186	百万円

9,621	百万円

のれんの償却額

2,493	百万円

2,207	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	9,116	28.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	11,070	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,802,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が34,978百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が84,738百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	127円99銭	208円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	41,669	67,541
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	41,669	67,541
普通株式の期中平均株式数（千株）	325,579	324,093
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	126円02銭	205円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△10	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△10）	（△10）
普通株式増加数（千株）	4,986	5,000

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,070百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20170209164118

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。