Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108171004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第153期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00923-000 2016-04-01 2016-09-30 E00923-000 2017-03-31 E00923-000 2016-04-01 2017-03-31 E00923-000 2016-03-31 E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00923-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00923-000 2017-11-09 E00923-000 2017-09-30 E00923-000 2017-07-01 2017-09-30 E00923-000 2017-04-01 2017-09-30 E00923-000 2016-09-30 E00923-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108171004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第152期 第２四半期連結 累計期間	第153期 第２四半期連結 累計期間	第152期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	155,101	172,172	338,890
経常利益	（百万円）	42,147	65,592	123,031
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	31,198	50,336	83,879
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,635	61,249	69,398
純資産額	（百万円）	510,528	575,558	526,211
総資産額	（百万円）	622,505	697,313	670,271
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	95.82	157.90	259.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	94.35	155.42	255.87
自己資本比率	（％）	81.4	82.0	77.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	44,776	42,817	111,903
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,759	△42,341	△31,643
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,213	△12,270	△57,411
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	148,562	138,384	149,324

回次		第152期 第２四半期連結 会計期間	第153期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	57.32	107.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社であるシオノギ総合サービス㈱は、平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付で５社に分割しております。

 第２四半期報告書_20171108171004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,721億72百万円、営業利益557億56百万円、経常利益655億92百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益503億36百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタが順調に売上を拡大するとともに、新発売のインチュニブ、スインプロイクの売上が順調に推移しましたが、既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比7.6％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上高につきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ．において、オーソライズド・ジェネリックの売上減少に伴うロイヤリティー収入が減少した結果、前年同期比20.2％の減収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比56.1％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル売上が順調に拡大し、また自社創製のインフルエンザ感染症治療薬候補S-033188（バロキサビル マルボキシル）の提携先であるロシュ社よりマイルストンを受領したことにより、前年同期比45.7％の増収となりました。これらの結果、売上高全体では前年同期比11.0％の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の拡大により売上総利益は前年同期比13.8％増加しました。営業利益につきましては、サインバルタをはじめとした新製品の販売費及びS-033188（バロキサビル マルボキシル）の開発への投資の拡大による研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費全体として前年同期比6.4％の増加となりましたが、売上総利益の増加により、前年同期比25.9％の増益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社（以下、ヴィーブ社）からの受取配当金の増加の影響により、前年同期比55.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比61.3％の増益となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,973億13百万円で、前連結会計年度末と比べて270億42百万円増加しました。流動資産は、主として現預金及び余資運用の有価証券の増加並びにS-033188（バロキサビル マルボキシル）に係るロイヤリティー収入計上による売掛金の増加により、前連結会計年度末より227億44百万円多い3,661億28百万円となりました。固定資産は、株価の上昇及び為替の影響による投資有価証券の増加と無形固定資産の償却等による減少の結果、42億98百万円多い3,311億84百万円となりました。

負債合計は1,217億54百万円で、前連結会計年度末と比べて223億４百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等及び未払金（流動負債のその他に含みます）の支払により減少し、前連結会計年度末より231億41百万円少ない674億53百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より８億37百万円多い543億１百万円となりました。

純資産合計は5,755億58百万円で、前連結会計年度末と比べて493億46百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より383億23百万円多い5,607億68百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、為替の影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より110億28百万円多い109億３百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より１億10百万円増加し５億27百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より１億16百万円減少し33億58百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、428億17百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益649億７百万円、減価償却費78億27百万円、のれん償却額15億21百万円などによるキャッシュ増加のほか、配当金収入及び法人税等の支払により、前年同期比19億59百万円の収入減となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に３ヵ月を超える期日の定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、423億41百万円の支出となり、前年同期比335億82百万円の支出増となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払121億16百万円などにより122億70百万円の支出となり、前年同期比10億56百万円の支出増となりました。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は109億40百万円のキャッシュ減少となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,383億84百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、S-033188（バロキサビル マルボキシル）について、健常インフルエンザ患者を対象としたグローバル第Ⅲ相試験において良好な結果が確認でき、2017年内の国内申請に向けての準備に注力しました。また、重症インフルエンザ患者を対象としたグローバル第Ⅲ相試験を実施しております。さらには、多剤耐性グラム陰性菌感染症に対する治療薬候補のセフィデロコルトシル酸塩硫酸塩水和物について、米国において複雑性尿路感染症を適応症として米国食品医薬品局（Food and Drug Administration　以下、FDA）への申請準備中であり、グローバル第Ⅲ相試験を実施中です。トロンボポエチン受容体作動薬ルストロンボパグは良好なグローバル第Ⅲ相試験結果が確認でき、FDAへの段階的申請を開始しました。こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は300億99百万円となり、売上高に対する比率は17.5％となりました。 

 第２四半期報告書_20171108171004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	329,136,165	同    左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	329,136,165	同    左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2017年度新株予約権

決議年月日	平成29年６月22日
新株予約権の数（個）	193（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	19,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年７月８日 至　平成59年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　5,742（注）３ 資本組入額　2,871
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）    ３名　 85個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）12名　108個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,741円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、2019年満期ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年７月１日から 　  平成29年９月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	11
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	26,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	4,150.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）	―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	11
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	26,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	4,150.9
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）	―

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	329,136	－	21,279	－	16,392

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	31,255	9.49
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,345	6.18
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	18,604	5.65
JP MORGAN CHASE BANK 385147 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET，CANARY　WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	14,932	4.53
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区道修町３丁目１番８号	10,322	3.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,485	2.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,409	2.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	5,402	1.64
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	4,948	1.50
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	4,595	1.39
計	－	128,299	38.98

（注）１．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、平成27年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成29年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年２月27日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	508,000	0.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	16,049,588	4.57
株式会社関西アーバン銀行	大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	1,113,242	0.32
計	－	17,670,830	5.03

２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は平成27年11月19日付で関係会社８社連名による当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成29年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年11月13日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	4,845,500	1.38
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	352,084	0.10
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	385,800	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	750,625	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	1,513,188	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,426,000	1.26
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,824,665	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	543,778	0.15
計	－	17,641,640	5.02

３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、平成28年４月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成29年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年４月15日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	14,865,000	4.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	676,212	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,685,245	1.90
計	－	22,226,457	6.33

４．株式会社みずほ銀行は、株式会社みずほ銀行及びアセットマネジメントOne株式会社の２社連名により、平成28年10月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成29年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年10月14日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	1,559,000	0.44
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	17,040,094	4.85
計	－	18,599,094	5.30

５．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、平成29年１月19日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成29年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成29年１月13日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー （Wellington Management Company, LLP）	280 コングレスストリート ボストン マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国	17,385,381	5.28

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  10,322,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 318,511,100	3,185,111	－
単元未満株式	普通株式　　 302,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	329,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,185,111	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	10,322,900	―	10,322,900	3.13
計	－	10,322,900	―	10,322,900	3.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171108171004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,847	122,408
受取手形及び売掛金	59,336	69,257
有価証券	98,800	105,800
商品及び製品	19,152	19,474
仕掛品	8,294	6,532
原材料及び貯蔵品	13,940	14,314
その他	36,047	28,376
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	343,384	366,128
固定資産
有形固定資産	78,788	77,941
無形固定資産
のれん	37,630	35,793
その他	53,494	50,147
無形固定資産合計	91,125	85,941
投資その他の資産
投資有価証券	135,970	145,787
その他	21,045	21,556
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	156,972	167,302
固定資産合計	326,886	331,184
資産合計	670,271	697,313
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,943	9,814
未払法人税等	28,746	22,662
賞与引当金	9,182	7,856
返品調整引当金	1,565	1,546
その他の引当金	110	－
その他	39,046	25,573
流動負債合計	90,595	67,453
固定負債
社債	20,054	19,933
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,581	9,198
その他	13,828	15,168
固定負債合計	53,464	54,301
負債合計	144,059	121,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,268
利益剰余金	508,049	546,271
自己株式	△27,110	△27,050
株主資本合計	522,445	560,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,041	29,400
繰延ヘッジ損益	122	△2,204
為替換算調整勘定	△20,026	△12,547
退職給付に係る調整累計額	△5,262	△3,744
その他の包括利益累計額合計	△125	10,903
新株予約権	416	527
非支配株主持分	3,474	3,358
純資産合計	526,211	575,558
負債純資産合計	670,271	697,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	155,101	172,172
売上原価	38,707	39,671
売上総利益	116,394	132,500
販売費及び一般管理費	※ 72,106	※ 76,744
営業利益	44,288	55,756
営業外収益
受取利息	377	499
受取配当金	729	10,867
その他	219	335
営業外収益合計	1,326	11,703
営業外費用
支払利息	105	204
寄付金	418	425
その他	2,942	1,236
営業外費用合計	3,467	1,867
経常利益	42,147	65,592
特別損失
投資有価証券評価損	－	685
特別損失合計	－	685
税金等調整前四半期純利益	42,147	64,907
法人税、住民税及び事業税	11,194	15,930
法人税等調整額	△152	△1,313
法人税等合計	11,042	14,617
四半期純利益	31,105	50,289
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△93	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,198	50,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	31,105	50,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,413	4,358
繰延ヘッジ損益	2,311	△2,327
為替換算調整勘定	△22,699	7,409
退職給付に係る調整額	1,331	1,518
その他の包括利益合計	△23,469	10,959
四半期包括利益	7,635	61,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,333	61,365
非支配株主に係る四半期包括利益	△698	△116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	42,147	64,907
減価償却費	6,409	7,827
のれん償却額	1,469	1,521
有形固定資産処分損益（△は益）	148	232
投資有価証券評価損益（△は益）	－	685
受取利息及び受取配当金	△1,107	△11,367
支払利息	105	204
為替差損益（△は益）	5,957	46
売上債権の増減額（△は増加）	2,131	△9,985
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,237	997
仕入債務の増減額（△は減少）	2,954	△2,118
その他	△2,805	△7,548
小計	55,174	45,402
利息及び配当金の受取額	8,865	19,547
利息の支払額	△98	△92
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△19,164	△22,039
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,776	42,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,344	△42,503
定期預金の払戻による収入	17,651	17,367
有価証券の取得による支出	△987	△5,000
有価証券の償還による収入	487	－
有形固定資産の取得による支出	△6,014	△3,533
有形固定資産の売却による収入	20	84
無形固定資産の取得による支出	△2,522	△10,094
投資有価証券の取得による支出	－	△600
投資有価証券の売却による収入	1	2,296
その他	△52	△359
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,759	△42,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△11,051	△12,116
その他	△161	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,213	△12,270
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,984	855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	20,818	△10,940
現金及び現金同等物の期首残高	127,743	149,324
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 148,562	※ 138,384

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売促進費	7,538百万円	7,430百万円
給与及び手当	10,785	11,102
賞与引当金繰入額	4,423	3,971
退職給付費用	1,626	1,791
研究開発費	26,661	30,099

（うち賞与引当金繰入額）	(2,406)	(2,377)
（うち退職給付費用）	(873)	(990)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	84,660百万円	122,408百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,298	△58,824
有価証券に含まれる現金同等物	88,200	74,800
現金及び現金同等物	148,562	138,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	11,070	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,113	38.00	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月30日 取締役会	普通株式	12,114	38.00	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	95円82銭	157円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	31,198	50,336
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	31,198	50,336
普通株式の期中平均株式数（千株）	325,592	318,791
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	94円35銭	155円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,997	5,034

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,114百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、アイセントレスをドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社（以下、MSD社）に対し、当社が保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許について、各国で特許係争を行っております。

欧州特許については、平成27年３月13日、欧州特許庁異議部は特許を維持する旨の決定を下しておりましたが、MSD社は同年６月10日、欧州特許庁異議部が下した特許維持決定に対して不服申立を欧州特許庁審判部に行いました。これについて欧州特許庁は、平成29年10月11日、MSD社の主張を認め、当社の欧州特許が無効である旨の審決を出しました。このため、ドイツ、英国、オランダ、フランスでの訴訟は当社の敗訴判決が出される見込みです。

なお、日本においては引き続き係属中です。 

 第２四半期報告書_20171108171004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。