Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209154904

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第151期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番５号　シオノギ渋谷ビル（東京支店）
【電話番号】	０３（３４０６）８１１１
【事務連絡者氏名】	広報部 課長　　小井手　崇
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都渋谷区渋谷２丁目17番５号　シオノギ渋谷ビル） 塩野義製薬株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区新栄町２丁目９番地　スカイオアシス栄） 塩野義製薬株式会社　福岡支店 （福岡市中央区長浜１丁目１番35号　新ＫＢＣビル） 塩野義製薬株式会社　札幌支店 （札幌市中央区北三条西４丁目１番地１　日本生命札幌ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の福岡支店及び札幌支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00923-000 2016-02-10 E00923-000 2015-12-31 E00923-000 2015-10-01 2015-12-31 E00923-000 2015-04-01 2015-12-31 E00923-000 2014-12-31 E00923-000 2014-10-01 2014-12-31 E00923-000 2014-04-01 2014-12-31 E00923-000 2015-03-31 E00923-000 2014-04-01 2015-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160209154904

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第３四半期連結 累計期間	第151期 第３四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	200,269	225,923	273,991
経常利益	（百万円）	51,722	66,542	77,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	26,261	41,669	44,060
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	39,721	49,558	59,092
純資産額	（百万円）	471,838	510,281	478,883
総資産額	（百万円）	587,155	631,013	602,900
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	78.56	127.99	132.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	78.46	126.02	132.04
自己資本比率	（％）	79.7	80.2	78.7

回次		第150期 第３四半期連結 会計期間	第151期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.70	62.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を解消いたしました。

共同開発及び共同販売

相手先	国名	技術の内容	地域	契約期間
---	---	---	---	---
グラクソ・スミスクライン社	イギリス	グラム陰性菌感染症治療薬の共同研究・共同開発及び共同販売権	全世界	2010.10～ 製品の発売から12年又は特許権存続期間のどちらか長い方

また、以下の契約を締結しております。

技術導出等

相手先	国名	技術の内容	地域	対価の受取	契約期間
---	---	---	---	---	---
グラクソ・スミスクライン社	イギリス	GSK3342830（グラム陰性菌感染症治療薬）の開発、製造及び販売権	全世界	契約金 マイルストン 一定料率のロイヤリティー	2015.11～ 最初の上市から12年又は、製品をカバーする最後の物質又は用途特許満了日のどちらか長い方

共同開発及び共同販売

相手先	国名	技術の内容	地域	契約期間
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ムンディファーマ社	オランダ 日本	殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権 （ＯＴＣ）	日本	2015.10～ 製品の発売から５年 以降２年毎の自動更新
ムンディファーマ社	オランダ 日本	殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販促権 （医療用医薬品）	日本	2015.12～ 製品の発売から５年 以降２年毎の自動更新

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,259億23百万円、営業利益654億56百万円、経常利益665億42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益416億69百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において、「クレストール」「イルベタン」及び第１四半期連結会計期間より日本イーライリリー株式会社との契約変更を実施した「サインバルタ」をはじめとする戦略品目の貢献により、国内医療用医薬品全体では、前年同期比2.2％の増収となりました。海外におきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ.の閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」が堅調に推移し、品目売却も含め、海外売上高全体では前年同期比6.6％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、前述の「サインバルタ」契約変更の影響により前年同期比45.9％の減収となりましたが、ロイヤリティー収入は、抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売が順調に拡大していることを受け、前年同期比61.4％の大幅増収となり、売上高全体では前年同期比12.8％の増収となりました。

利益面では、前述のロイヤリティー収入の伸長により売上総利益が前年同期比20.7％増加したことにより、営業利益につきましては前年同期比81.5％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益の一方で、為替差益が前年同期に比べて大きく減少し、また前年同期にはViiV社からの受取配当金があったため、前年同期比28.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期において過年度法人税等の計上があったため、前年同期比58.7％の増益となりました。なお、Egalet社との共同開発の解消に伴い、当第３四半期連結累計期間において、開発品に係る無形固定資産（販売権）の減損を行っております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は6,310億13百万円で、前連結会計年度末と比べて281億13百万円増加しました。流動資産は、主として前連結会計年度に計上した未収金（ViiV社からの配当金、流動資産の「その他」に含みます）の回収等による減少と現金及び預金並びに有価証券がそれぞれ増加し、前連結会計年度末より217億40百万円多い2,816億89百万円となりました。固定資産は、主として株価の上昇による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末より63億72百万円多い3,493億24百万円となりました。

負債合計は1,207億32百万円で、前連結会計年度末と比べて32億84百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等及び未払消費税等（流動負債の「その他」に含みます）の支払により減少し、前連結会計年度末より54億46百万円少ない623億48百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より21億62百万円多い583億84百万円となりました。

純資産合計は5,102億81百万円で、前連結会計年度末と比べて313億97百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より234億27百万円多い4,706億77百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末より80億77百万円多い350億87百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より81百万円増加し３億52百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より１億89百万円減少し41億64百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、353億２百万円となり、売上高に対する比率は15.6％となりました。 

 第３四半期報告書_20160209154904

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	351,136,165	同　　左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	351,136,165	同　　左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高   （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	351,136	－	21,279	－	20,227

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  25,557,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,265,100	3,252,651	－
単元未満株式	普通株式     313,665	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	351,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,252,651	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	25,557,400	―	25,557,400	7.27
計	―	25,557,400	―	25,557,400	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,784	78,852
受取手形及び売掛金	70,584	70,426
有価証券	58,700	65,800
商品及び製品	18,943	22,276
仕掛品	11,786	7,888
原材料及び貯蔵品	13,751	14,880
その他	35,425	21,592
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	259,948	281,689
固定資産
有形固定資産	77,022	77,670
無形固定資産
のれん	46,534	44,109
その他	33,794	32,221
無形固定資産合計	80,328	76,330
投資その他の資産
投資有価証券	158,339	165,409
その他	27,323	29,957
貸倒引当金	△62	△43
投資その他の資産合計	185,600	195,323
固定資産合計	342,951	349,324
資産合計	602,900	631,013
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,572	13,643
未払法人税等	16,447	11,635
賞与引当金	8,315	5,476
返品調整引当金	2,873	2,658
その他の引当金	45	－
その他	28,540	28,933
流動負債合計	67,794	62,348
固定負債
社債	20,094	20,079
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,901	9,893
その他	16,226	18,411
固定負債合計	56,222	58,384
負債合計	124,016	120,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	455,497	478,928
自己株式	△49,754	△49,758
株主資本合計	447,249	470,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,675	35,107
繰延ヘッジ損益	－	△11
為替換算調整勘定	3,843	4,010
退職給付に係る調整累計額	△5,508	△4,019
その他の包括利益累計額合計	27,010	35,087
新株予約権	270	352
非支配株主持分	4,353	4,164
純資産合計	478,883	510,281
負債純資産合計	602,900	631,013

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	200,269	225,923
売上原価	58,772	55,178
売上総利益	141,497	170,745
販売費及び一般管理費	105,430	105,288
営業利益	36,066	65,456
営業外収益
受取利息	325	515
受取配当金	9,387	1,234
その他	8,868	731
営業外収益合計	18,582	2,481
営業外費用
支払利息	219	158
寄付金	671	603
その他	2,035	634
営業外費用合計	2,926	1,396
経常利益	51,722	66,542
特別利益
投資有価証券売却益	86	3,066
固定資産売却益	※１ 5,503	－
事業譲渡益	※２ 184	－
特別利益合計	5,774	3,066
特別損失
減損損失	－	※３ 2,449
和解金	※４ 1,270	※４ 1,900
特別損失合計	1,270	4,349
税金等調整前四半期純利益	56,226	65,258
法人税、住民税及び事業税	15,307	20,300
過年度法人税等	13,582	－
法人税等調整額	960	3,371
法人税等合計	29,851	23,672
四半期純利益	26,375	41,586
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	113	△83
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,261	41,669

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	26,375	41,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	822	6,432
繰延ヘッジ損益	△267	△11
為替換算調整勘定	11,834	62
退職給付に係る調整額	957	1,488
その他の包括利益合計	13,346	7,972
四半期包括利益	39,721	49,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	39,599	49,747
非支配株主に係る四半期包括利益	122	△189

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国子会社シオノギＩＮＣ．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

従業員の住宅ローンに対する保証

5	百万円

4	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

建物及び土地	5,503	百万円

※２．事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

米国糖鎖解析事業に関する資産譲渡によるものです。

※３．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	種類	金額（百万円）
---	---	---
イギリス	無形固定資産 その他（販売権）	2,449

当社グループは、事業用資産は管理会計上の区分（製品群等）によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っております。

英国子会社シオノギＬｔｄ．とEgalet社との共同開発の解消に伴い、当該開発品に係る販売権の帳簿価額の全額を減損損失に計上しております。

※４．和解金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

米国子会社シオノギＩＮＣ．におけるCowen社との訴訟に係るものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

9,474	百万円

9,186	百万円

のれんの償却額

2,172	百万円

2,493	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,037	24.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	8,037	24.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、平成26年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第３四半期連結累計期間において17,673百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において37,429百万円となりました。

なお、平成27年１月22日をもちまして取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	9,116	28.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	78円56銭	127円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	26,261	41,669
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	26,261	41,669
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,280	325,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	78円46銭	126円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△0	△10
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△0）	（△10）
普通株式増加数（千株）	441	4,986

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。 

２【その他】

中間配当

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,116百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20160209154904

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。