Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161108184000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第152期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都千代田区丸の内１丁目８番２号  鉄鋼ビルディング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00923-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00923-000 2016-11-10 E00923-000 2016-09-30 E00923-000 2016-07-01 2016-09-30 E00923-000 2016-04-01 2016-09-30 E00923-000 2015-09-30 E00923-000 2015-07-01 2015-09-30 E00923-000 2015-04-01 2015-09-30 E00923-000 2016-03-31 E00923-000 2015-04-01 2016-03-31 E00923-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161108184000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第２四半期連結 累計期間	第152期 第２四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	138,279	155,101	309,973
経常利益	（百万円）	34,791	42,147	100,869
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,386	31,198	66,687
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	26,995	7,635	53,155
純資産額	（百万円）	496,841	510,528	513,877
総資産額	（百万円）	611,053	622,505	639,638
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	65.69	95.82	204.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	64.68	94.35	201.70
自己資本比率	（％）	80.5	81.4	79.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	41,151	44,776	102,290
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△19,150	△8,759	△32,894
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,313	△11,213	△18,525
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	91,651	148,562	127,743

回次		第151期 第２四半期連結 会計期間	第152期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.03	57.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161108184000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

重要な資産（製品）の譲渡

当社は平成28年８月１日、共和薬品工業株式会社との間で、当社が現在販売している21製品について、平成28年12月１日付にて、共和薬品工業株式会社に販売を移管するとともに、順次、製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。

相手先	国名	対象製品	対価の受取	契約日
共和薬品工業株式会社	日本	21製品	契約金	2016.8.1

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,551億１百万円、営業利益442億88百万円、経常利益421億47百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益311億98百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において「クレストール」「サインバルタ」「イルベタン」の戦略３品目をはじめとする戦略品目が堅調に推移し、既存品の減収影響をカバーして、国内医療用医薬品全体では、前年同期比0.9％の増収となりました。輸出及び海外子会社の売上は、米国子会社シオノギＩＮＣ．が堅調に推移し、前年同期比3.7％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比46.4％の増収、ロイヤリティー収入につきましては抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売の順調な拡大により、前年同期比35.2％の増収となり、売上高全体では前年同期比12.2％の増収となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期比6.2％の増加となりましたが、売上総利益が前年同期比14.3％増加したことにより、営業利益は前年同期比30.5％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益の一方で、為替差損の影響を受け、前年同期比21.1％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比45.9％の増益となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,225億５百万円で、前連結会計年度末と比べて171億32百万円減少しました。流動資産は、主として余資運用の有価証券の増加により、前連結会計年度末より89億91百万円多い3,246億２百万円となりました。固定資産は、株価の下落及び為替の影響による投資有価証券の減少並びに為替の影響による外貨建の無形固定資産の減少等により261億23百万円少ない2,979億３百万円となりました。

負債合計は1,119億77百万円で、前連結会計年度末と比べて137億83百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等の支払により減少し、前連結会計年度末より125億５百万円少ない594億76百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より12億77百万円少ない525億円となりました。

純資産合計は5,105億28百万円で、前連結会計年度末と比べて33億49百万円減少しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より201億49百万円多い5,158億43百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少、為替の影響による為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末より228億64百万円少ない△91億19百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より64百万円増加し４億16百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より６億98百万円減少し33億87百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、447億76百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益421億47百万円、減価償却費64億９百万円、のれん償却額14億69百万円などによるキャッシュ増加のほか、配当金収入及び法人税等の支払により、前年同期比36億25百万円の収入増となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、87億59百万円の支出となり、前年同期比103億90百万円の支出減となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払110億51百万円などにより112億13百万円の支出となり、前年同期比19億円の支出増となりました。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は208億18百万円のキャッシュ増加となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、1,485億62百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、自社創製品として初めて自社単独でグローバル開発を完遂し、本年３月に日米同時に行ったオピオイド誘発性便秘症治療薬ナルデメジンの新薬承認申請が、６月に米国FDAより受理されました。また、日本において「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定された新規インフルエンザ感染症治療薬候補S-033188の第２相臨床試験の良好な結果について、米国のインフルエンザ感染症に関する学会で発表しました。S-033188は、2016-2017シーズンより第３相臨床試験をグローバルに開始し、日本において2017年度内の申請を目標としております。こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は266億61百万円となり、売上高に対する比率は17.2％となりました。 

 第２四半期報告書_20161108184000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	351,136,165	同    左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	351,136,165	同    左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2016年度新株予約権

決議年月日	平成28年６月23日
新株予約権の数（個）	173（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	17,300（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月９日 至　平成58年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　5,257（注）３ 資本組入額　2,629
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）    ３名　 85個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）10名　 88個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり5,256円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②　新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	351,136	－	21,279	－	16,392

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	30,854	8.78
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区道修町３丁目１番８号	25,544	7.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	22,455	6.39
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	18,604	5.29
JP MORGAN CHASE BANK 385147 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY, WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号）	15,755	4.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,485	2.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,409	2.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	6,564	1.86
株式会社スズケン	名古屋市東区東片端町８	4,341	1.23
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	4,264	1.21
計	－	146,278	41.65

（注）１．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、平成27年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年２月27日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	508,000	0.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	16,049,588	4.57
株式会社関西アーバン銀行	大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	1,113,242	0.32
計	－	17,670,830	5.03

２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は平成27年11月19日付で関係会社８社連名による当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年11月13日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	4,845,500	1.38
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １	352,084	0.10
ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	385,800	0.11
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	750,625	0.21
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス	1,513,188	0.43
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,426,000	1.26
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400	4,824,665	1.37
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	543,778	0.15
計	－	17,641,640	5.02

３．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、平成28年４月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年４月15日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	14,865,000	4.23
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	676,212	0.19
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,685,245	1.90
計	－	22,226,457	6.33

４．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、平成28年7月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成28年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年７月15日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー （Wellington Management Company, LLP）	280 コングレスストリート ボストン マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国	21,221,391	6.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  25,544,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,281,900	3,252,819	－
単元未満株式	普通株式　　 310,165	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	351,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,252,819	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	25,544,100	－	25,544,100	7.27
計	－	25,544,100	－	25,544,100	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161108184000

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	80,230	84,660
受取手形及び売掛金	65,207	62,563
有価証券	97,200	110,200
商品及び製品	21,263	23,937
仕掛品	8,839	7,665
原材料及び貯蔵品	12,080	12,092
その他	30,834	23,521
貸倒引当金	△45	△39
流動資産合計	315,611	324,602
固定資産
有形固定資産	78,673	78,509
無形固定資産
のれん	41,208	35,119
その他	30,417	27,749
無形固定資産合計	71,626	62,868
投資その他の資産
投資有価証券	146,451	129,070
その他	27,319	27,497
貸倒引当金	△44	△42
投資その他の資産合計	173,727	156,525
固定資産合計	324,027	297,903
資産合計	639,638	622,505
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,050	13,861
未払法人税等	20,294	12,257
賞与引当金	10,118	7,808
返品調整引当金	2,414	1,817
その他の引当金	88	－
その他	28,016	23,731
流動負債合計	71,982	59,476
固定負債
社債	20,074	20,064
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,447	9,328
その他	14,256	13,107
固定負債合計	53,778	52,500
負債合計	125,761	111,977

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	503,946	524,070
自己株式	△49,759	△49,734
株主資本合計	495,693	515,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,748	22,334
繰延ヘッジ損益	－	2,311
為替換算調整勘定	△7,333	△29,427
退職給付に係る調整累計額	△5,669	△4,338
その他の包括利益累計額合計	13,745	△9,119
新株予約権	352	416
非支配株主持分	4,085	3,387
純資産合計	513,877	510,528
負債純資産合計	639,638	622,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	138,279	155,101
売上原価	36,451	38,707
売上総利益	101,828	116,394
販売費及び一般管理費	※１ 67,894	※１ 72,106
営業利益	33,933	44,288
営業外収益
受取利息	338	377
受取配当金	718	729
その他	746	219
営業外収益合計	1,803	1,326
営業外費用
支払利息	107	105
寄付金	407	418
為替差損	－	2,236
その他	431	706
営業外費用合計	945	3,467
経常利益	34,791	42,147
特別利益
投資有価証券売却益	1,757	－
特別利益合計	1,757	－
特別損失
和解金	※２ 1,900	－
特別損失合計	1,900	－
税金等調整前四半期純利益	34,648	42,147
法人税、住民税及び事業税	10,728	11,194
法人税等調整額	2,538	△152
法人税等合計	13,266	11,042
四半期純利益	21,381	31,105
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	△93
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,386	31,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	21,381	31,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,480	△4,413
繰延ヘッジ損益	△146	2,311
為替換算調整勘定	1,995	△22,699
退職給付に係る調整額	1,283	1,331
その他の包括利益合計	5,613	△23,469
四半期包括利益	26,995	7,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,917	8,333
非支配株主に係る四半期包括利益	77	△698

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	34,648	42,147
減価償却費	5,970	6,409
のれん償却額	1,661	1,469
有形固定資産処分損益（△は益）	57	148
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,757	－
受取利息及び受取配当金	△1,056	△1,107
支払利息	107	105
為替差損益（△は益）	101	5,957
売上債権の増減額（△は増加）	6,595	2,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,800	△2,237
仕入債務の増減額（△は減少）	661	2,954
その他	△6,171	△2,805
小計	42,619	55,174
利息及び配当金の受取額	14,357	8,865
利息の支払額	△99	△98
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,726	△19,164
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,151	44,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,119	△17,344
定期預金の払戻による収入	5,748	17,651
有価証券の取得による支出	△7,500	△987
有価証券の償還による収入	5,000	487
有形固定資産の取得による支出	△3,416	△6,014
有形固定資産の売却による収入	1	20
無形固定資産の取得による支出	△3,021	△2,522
投資有価証券の取得による支出	△46	－
投資有価証券の売却による収入	2,128	1
短期貸付けによる支出	△370	－
関係会社出資金の払込による支出	△543	－
その他	△11	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,150	△8,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△38	－
配当金の支払額	△9,107	△11,051
その他	△167	△161
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,313	△11,213
現金及び現金同等物に係る換算差額	242	△3,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,929	20,818
現金及び現金同等物の期首残高	78,722	127,743
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 91,651	※ 148,562

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

従業員の住宅ローンに対する保証

4	百万円

1	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売促進費	9,024百万円	7,538百万円
給与及び手当	12,440	10,785
賞与引当金繰入額	4,001	4,423
退職給付費用	923	1,626
研究開発費	21,839	26,661

（うち賞与引当金繰入額）	(2,204)	(2,406)
（うち退職給付費用）	(462)	(873)

※２．和解金

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	74,199百万円	84,660百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△17,548	△24,298
有価証券に含まれる現金同等物	35,000	88,200
現金及び現金同等物	91,651	148,562

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	9,116	28.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	11,069	34.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	11,070	34.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	65円69銭	95円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,386	31,198
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	21,386	31,198
普通株式の期中平均株式数（千株）	325,580	325,592
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	64円68銭	94円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△6	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（△6）	（△6）
普通株式増加数（千株）	4,982	4,997

（重要な後発事象）

（１）自己株式の取得

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う目的

資本効率の向上および株主への利益還元を推進するため

２．取得する株式の種類

当社普通株式

３．取得の方法

東京証券取引所における市場買付け（ToSTNeT-3を含む）

４．取得し得る株式の総数

7,000,000株（上限）

５．取得価額の総額

35,000百万円（上限）

６．取得する期間

平成28年11月１日から平成28年12月30日

（２）自己株式の消却

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却する事項について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の消却を行う理由

発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため

２．消却する株式の種類

当社普通株式

３．消却する株式の総数

22,000,000株

４．消却予定日

平成29年１月10日

（ご参考）平成28年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　325,591,994株

自己株式数　　　　　　　　　　　　 25,544,171株

２【その他】

中間配当

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,070百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、平成26年９月12日、大阪国税局長（以下「原処分庁」といいます。）より、平成25年３月期の「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」等を受領しました。当社はこれらの処分等を不服として、同年11月10日に、原処分庁に対し異議申立てを行ったものの、原処分庁より異議申立てを棄却されたため、さらに平成27年３月９日に、大阪国税不服審判所に対し審査請求書を提出いたしました。

しかしながら、当社は、平成28年３月７日に、同審判所長より、当社の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決書謄本を受領しましたので、同年９月２日、東京地方裁判所に対し更正処分等の取消請求訴訟を提起いたしました。 

 第２四半期報告書_20161108184000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。