Shionogi & Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2015

 第２四半期報告書_20151106154908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	塩野義製薬株式会社
【英訳名】	Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　手代木　功
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】	０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理財務部長　　花﨑　浩二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷２丁目17番５号　シオノギ渋谷ビル（東京支店）
【電話番号】	０３（３４０６）８１１１
【事務連絡者氏名】	広報部 課長　　小井手　崇
【縦覧に供する場所】	塩野義製薬株式会社　東京支店 （東京都渋谷区渋谷２丁目17番５号　シオノギ渋谷ビル） 塩野義製薬株式会社　名古屋支店 （名古屋市中区新栄町２丁目９番地　スカイオアシス栄） 塩野義製薬株式会社　福岡支店 （福岡市中央区長浜１丁目１番35号　新ＫＢＣビル） 塩野義製薬株式会社　札幌支店 （札幌市中央区北三条西４丁目１番地１　日本生命札幌ビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　上記の福岡支店及び札幌支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E00923 45070 塩野義製薬株式会社 Shionogi & Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00923-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00923-000 2015-11-09 E00923-000 2015-09-30 E00923-000 2015-07-01 2015-09-30 E00923-000 2015-04-01 2015-09-30 E00923-000 2014-09-30 E00923-000 2014-07-01 2014-09-30 E00923-000 2014-04-01 2014-09-30 E00923-000 2015-03-31 E00923-000 2014-04-01 2015-03-31 E00923-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106154908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第150期 第２四半期連結 累計期間	第151期 第２四半期連結 累計期間	第150期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	129,842	138,279	273,991
経常利益	（百万円）	31,415	34,791	77,880
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,710	21,386	44,060
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,805	26,995	59,092
純資産額	（百万円）	467,664	496,841	478,883
総資産額	（百万円）	570,345	611,053	602,900
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	29.00	65.69	132.67
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.98	64.68	132.04
自己資本比率	（％）	81.3	80.5	78.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,346	41,151	45,604
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△27,794	△19,150	△31,696
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,061	△9,313	△46,211
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	75,540	91,651	78,722

回次		第150期 第２四半期連結 会計期間	第151期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.83	36.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106154908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,382億79百万円、営業利益339億33百万円、経常利益347億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益213億86百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において「クレストール」「イルベタン」の販売が堅調に推移し、また第１四半期連結会計期間より日本イーライリリー株式会社との契約変更を実施した「サインバルタ」も順調に販売を拡大しました。これら戦略３品目の貢献により、国内医療用医薬品全体では、前年同期比1.9％の増収となりました。海外におきましては、米国子会社シオノギＩＮＣ.の閉経後膣萎縮症治療薬「オスフィーナ」が確実に販売を拡大しており、品目売却も含め、海外売上高全体では前年同期比6.7％の増収となりました。製造受託売上高につきましては、前述の「サインバルタ」契約変更の影響により前年同期比46.1％の減収となりましたが、ロイヤリティー収入は、抗HIV薬「テビケイ」及び「トリーメク」のグローバル販売が順調に拡大していることを受け、前年同期比32.4％の増収となり、売上高全体では前年同期比6.5％の増収となりました。

利益面では、売上総利益が前年同期比11.0％増加、加えて国内外における販売費及び研究開発費の効率的な使用への取り組みもあり、販売費及び一般管理費が前年同期比1.6％減少し、営業利益は前年同期比49.4％の増益となりました。経常利益につきましては、前述の営業利益の増益の一方で、前年同期にはViiV社からの受取配当金があったため、前年同期比10.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期において過年度法人税等の計上があったため、前年同期比120.2％の大幅増益となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,110億53百万円で、前連結会計年度末と比べて81億53百万円増加しました。流動資産は、主として売掛金及びたな卸資産の減少、前連結会計年度に計上した未収金（ViiV社からの配当金、流動資産の「その他」に含みます）の回収等による減少と現金及び預金の増加により、前連結会計年度末より44億46百万円多い2,643億94百万円となりました。固定資産は、主として株価の上昇による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末より37億７百万円多い3,466億58百万円となりました。

負債合計は1,142億12百万円で、前連結会計年度末と比べて98億４百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等及び未払消費税等（流動負債の「その他」に含みます）の支払により減少し、前連結会計年度末より107億11百万円少ない570億82百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より９億７百万円多い571億29百万円となりました。

純資産合計は4,968億41百万円で、前連結会計年度末と比べて179億58百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より122億68百万円多い4,595億17百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主として株価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加、為替の好影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より55億31百万円多い325億41百万円となりました。また、新株予約権は前連結会計年度末より81百万円増加し３億52百万円、非支配株主持分は前連結会計年度末より77百万円増加し44億30百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、411億51百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益346億48百万円、減価償却費59億70百万円、のれん償却額16億61百万円などによるキャッシュ増加のほか、ViiV株式の配当金収入及び法人税等の支払により、前年同期比188億４百万円の収入増となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出により、191億50百万円の支出となり、前年同期比86億43百万円の支出減となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払91億７百万円などにより93億13百万円の支出となり、前年同期比187億48百万円の支出減となりました。

これらを合わせた当第２四半期連結累計期間の「現金及び現金同等物の増減額」は129億29百万円のキャッシュ増加となり、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、916億51百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

研究開発活動の状況につきましては、５月にセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害剤「サインバルタ」の線維筋痛症に伴う疼痛に対する適応の追加承認を取得いたしました。同じく９月には血小板減少症治療薬「ムルプレタ（一般名：ルストロンボパグ）」の国内での製造販売承認を、世界に先駆けて取得しました。また、オピオイド副作用緩和薬「ナルデメジン」におきましては、グローバルの第３相有効性試験でいずれも良好な成績を収め、2015年度内の申請に向け順調な進捗を果たしております。こうした活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は218億39百万円となり、売上高に対する比率は15.8％となりました。 

 第２四半期報告書_20151106154908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	351,136,165	同    左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	351,136,165	同    左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

塩野義製薬株式会社　2015年度新株予約権

決議年月日	平成27年６月24日
新株予約権の数（個）	211（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	21,100（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月10日 至　平成57年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　4,554（注）３ 資本組入額　2,277
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数は次のとおりです。

当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）    ３名　 99個

当社執行役員（取締役兼務者を除く。以下同じ。）11名　112個

新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、100株であります。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３．①　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり4,553円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算しております。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。

②  新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。

なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。

４．①　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

②　新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当社との雇用契約（定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。）が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものといたします。

なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使できないものといたします。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。

④　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものといたします。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	351,136	－	21,279	－	20,227

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	28,653	8.16
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区道修町３丁目１番８	25,557	7.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	20,424	5.81
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18番24号	18,604	5.29
JP MORGAN CHASE BANK 385147 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY, WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号）	16,638	4.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	9,485	2.70
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	8,409	2.39
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	6,564	1.86
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人：株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	5,685	1.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A （東京都中央区月島４丁目16番13号）	4,811	1.37
計	－	144,833	41.24

（注）１．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社連名により、平成26年８月21日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成27年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成26年８月15日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	12,704,600	3.62
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	601,500	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	5,184,700	1.48
計	－	18,490,800	5.27

２．米国の国際投資一任業務会社ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーは、平成27年１月22日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成27年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年１月15日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー （Wellington Management Company, LLP）	280 コングレスストリート ボストン マサチューセッツ州 02210 アメリカ合衆国	25,061,510	7.14

３．SMBC日興証券株式会社は、SMBC日興証券株式会社、株式会社三井住友銀行及び株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、平成27年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、平成27年９月30日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成27年２月27日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	508,000	0.14
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	16,049,588	4.57
株式会社関西アーバン銀行	大阪府大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号	1,113,242	0.32
計	－	17,670,830	5.03

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  25,557,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 325,265,100	3,252,651	－
単元未満株式	普通株式　　 313,665	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	351,136,165	－	－
総株主の議決権	－	3,252,651	－

（注）  上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
塩野義製薬株式会社	大阪市中央区 道修町３丁目１番８号	25,557,400	－	25,557,400	7.27
計	－	25,557,400	－	25,557,400	7.27

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151106154908

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,784	74,199
受取手形及び売掛金	70,584	63,981
有価証券	58,700	61,500
商品及び製品	18,943	19,318
仕掛品	11,786	9,776
原材料及び貯蔵品	13,751	13,579
その他	35,425	22,065
貸倒引当金	△28	△27
流動資産合計	259,948	264,394
固定資産
有形固定資産	77,022	78,162
無形固定資産
のれん	46,534	44,998
その他	33,794	32,135
無形固定資産合計	80,328	77,133
投資その他の資産
投資有価証券	158,339	162,099
その他	27,323	29,306
貸倒引当金	△62	△43
投資その他の資産合計	185,600	191,362
固定資産合計	342,951	346,658
資産合計	602,900	611,053
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,572	11,011
未払法人税等	16,447	11,722
賞与引当金	8,315	7,284
返品調整引当金	2,873	2,571
その他の引当金	45	－
その他	28,540	24,492
流動負債合計	67,794	57,082
固定負債
社債	20,094	20,084
長期借入金	10,000	10,000
退職給付に係る負債	9,901	9,755
その他	16,226	17,289
固定負債合計	56,222	57,129
負債合計	124,016	114,212

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	21,279	21,279
資本剰余金	20,227	20,227
利益剰余金	455,497	467,762
自己株式	△49,754	△49,751
株主資本合計	447,249	459,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,675	31,155
繰延ヘッジ損益	－	△146
為替換算調整勘定	3,843	5,756
退職給付に係る調整累計額	△5,508	△4,225
その他の包括利益累計額合計	27,010	32,541
新株予約権	270	352
非支配株主持分	4,353	4,430
純資産合計	478,883	496,841
負債純資産合計	602,900	611,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	129,842	138,279
売上原価	38,146	36,451
売上総利益	91,695	101,828
販売費及び一般管理費	※１ 68,976	※１ 67,894
営業利益	22,719	33,933
営業外収益
受取利息	241	338
受取配当金	7,061	718
その他	3,171	746
営業外収益合計	10,474	1,803
営業外費用
支払利息	180	107
寄付金	528	407
その他	1,069	431
営業外費用合計	1,778	945
経常利益	31,415	34,791
特別利益
投資有価証券売却益	67	1,757
事業譲渡益	※２ 179	－
特別利益合計	246	1,757
特別損失
和解金	－	※３ 1,900
特別損失合計	－	1,900
税金等調整前四半期純利益	31,661	34,648
法人税、住民税及び事業税	9,078	10,728
過年度法人税等	13,842	－
法人税等調整額	△1,003	2,538
法人税等合計	21,917	13,266
四半期純利益	9,744	21,381
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	33	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,710	21,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	9,744	21,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,655	2,480
繰延ヘッジ損益	△182	△146
為替換算調整勘定	3,260	1,995
退職給付に係る調整額	638	1,283
その他の包括利益合計	61	5,613
四半期包括利益	9,805	26,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,050	26,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△245	77

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	31,661	34,648
減価償却費	6,294	5,970
のれん償却額	1,406	1,661
有形固定資産処分損益（△は益）	2	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△67	△1,757
事業譲渡損益（△は益）	△179	－
受取利息及び受取配当金	△7,303	△1,056
支払利息	180	107
為替差損益（△は益）	△2,879	101
売上債権の増減額（△は増加）	45	6,595
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,927	1,800
仕入債務の増減額（△は減少）	1,232	661
その他	△1,468	△6,113
小計	26,998	42,619
利息及び配当金の受取額	7,245	14,357
利息の支払額	△211	△99
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△11,685	△15,726
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,346	41,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,270	△17,119
定期預金の払戻による収入	5,236	5,748
有価証券の取得による支出	△18,000	△7,500
有価証券の償還による収入	－	5,000
有形固定資産の取得による支出	△6,592	△3,416
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△1,482	△3,021
投資有価証券の取得による支出	△1,924	△46
投資有価証券の売却による収入	152	2,128
短期貸付けによる支出	－	△370
子会社株式の取得による支出	△23	－
関係会社出資金の払込による支出	－	△543
事業譲渡による収入	221	－
その他	△110	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,794	△19,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△38
社債の償還による支出	△20,000	－
配当金の支払額	△8,030	△9,107
その他	△31	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,061	△9,313
現金及び現金同等物に係る換算差額	711	242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△32,797	12,929
現金及び現金同等物の期首残高	108,338	78,722
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 75,540	※ 91,651

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたします。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更に伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用若しくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国子会社シオノギＩＮＣ．が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

連結会社以外の金融機関等からの借入に対する保証

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

従業員の住宅ローンに対する保証

5	百万円

5	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売促進費	8,739百万円	9,024百万円
給与及び手当	11,996	12,440
賞与引当金繰入額	3,532	4,001
退職給付費用	999	923
研究開発費	23,199	21,839

（うち賞与引当金繰入額）	(2,105)	(2,204)
（うち退職給付費用）	(624)	(462)

※２．事業譲渡益

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

米国糖鎖解析事業に関する資産譲渡によるものです。

※３．和解金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

日本イーライリリー株式会社に対するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	43,264百万円	74,199百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,223	△17,548
有価証券に含まれる現金同等物	38,500	35,000
現金及び現金同等物	75,540	91,651

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	8,037	24.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月29日 取締役会	普通株式	8,037	24.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	9,116	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	9,116	28.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円00銭	65円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,710	21,386
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,710	21,386
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,906	325,580
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円98銭	64円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△6
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	（－）	（△6）
普通株式増加数（千株）	195	4,982

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………9,116百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

訴訟

当社は、「アイセントレス」をドイツで販売するMSD Sharp & Dohme GmbHと欧州関連会社、及び日本で販売するMSD株式会社に対し、当社がドイツ及び日本において保有するHIVインテグラーゼ阻害薬に関する特許に基づき、ドイツにおいて平成27年８月17日(現地時間)、及び日本において同年８月17日、特許権侵害訴訟をそれぞれ提起いたしました。同特許については、同年８月24日に、MSD Sharp & Dohme GmbHが、当社に対し、英国において英国特許無効訴訟を提起いたしました。いずれの訴訟も、現在係属中です。 

 第２四半期報告書_20151106154908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。