SHINYEI KAISHA

Quarterly Report • Feb 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	神栄株式会社
【英訳名】	SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　赤　澤　　秀　朗
【本店の所在の場所】	神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】	078－392－6901
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　松　本　　卓
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】	078－392－6901
【事務連絡者氏名】	経理・財務部長　　松　本　　卓
【縦覧に供する場所】	神栄株式会社　東京支店 　(東京都港区港南一丁目６番41号　芝浦クリスタル品川内) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02542-000 2024-02-05 E02542-000 2024-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2023-10-01 2023-12-31 E02542-000 2023-12-31 E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2023-04-01 2023-12-31 E02542-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2022-10-01 2022-12-31 E02542-000 2022-12-31 E02542-000 2022-04-01 2023-03-31 E02542-000 2023-03-31 E02542-000 2022-04-01 2022-12-31 E02542-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期

第３四半期

連結累計期間 | 第156期

第３四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 30,311 | 31,071 | 39,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 949 | 1,593 | 1,340 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 597 | 1,280 | 949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 862 | 1,994 | 1,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,312 | 6,501 | 4,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,199 | 26,196 | 24,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 147.04 | 313.60 | 233.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 24.8 | 19.3 |

回次		第155期 第３四半期 連結会計期間	第156期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	87.51	114.82

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、繊維関連において、前連結会計年度中に、今後の収益改善を見据え、事業拡大が見込まれるテレビショッピング向け事業に注力することとし、その他の事業からは撤退することを決定しておりましたが、当該一部事業撤退が第２四半期連結会計期間をもって完了いたしました。これに伴い、2023年９月30日付にて、当社の大阪支店および福井営業所を廃止しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。また、東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる景気回復が続きました。一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が継続しました。

わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。

当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、人材への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでおります。

当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連が増加したことで、全体では31,071百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,488百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益は1,593百万円（前年同期比67.8％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比114.2％増）と大幅な増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因は継続していることから、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が続きました。

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍調理品は販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍水産加工品は減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果が一定期間継続したことで、すべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。

農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きを見せる市場の中でも販売機会の獲得に努め、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。

その結果、食品関連の売上高は24,595百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,736百万円（前年同期比63.6％増）となりました。

物資関連

輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。

このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。

防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は減少しました。

国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物、輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。

生活用品分野では、受注環境が悪化したことから、売上・利益ともに大幅に減少しました。

その結果、物資関連の売上高は3,060百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は449百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

繊維関連

繊維業界では、外出機会の増加により消費者の購買意欲が高まったことで衣料品の需要が拡大した一方で、気候変動による販売面への影響や、原材料費の高騰による仕入コストの高止まりもあり、市場では激しい販売競争が繰り広げられました。

当社グループでは、テレビショッピング向け事業においてテレビショッピングチャンネル内の大型イベントへの採用等により秋冬物の販売が好調に推移したものの、その他の撤退する事業の取引が終了したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。

その結果、繊維関連の売上高は642百万円（前年同期比62.3％減）、セグメント利益は27百万円の損失（前年同期は72百万円の損失）となりました。

電子関連

電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善がみられるものの、中国経済の停滞や民生・産業機器関連の低迷が継続し調整局面が続きました。

当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。

計測・試験機器分野でも、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加しましたが、水分計測機器の販売が伸び悩み、大型試験機や携帯端末用途の落下試験機も減少したことで、売上・利益ともに減少しました。

コンデンサ分野では、新エネルギー用途・照明用途が堅調に推移したものの、産業機器用途が減少したことで、売上は減少しましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格の調整が寄与したことで、利益は増加しました。

その結果、電子関連の売上高は2,773百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は188百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

※　セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ

いております。

(2) 財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産は26,196百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,037百万円の増加となりました。これは棚卸資産が152百万円、有形固定資産が124百万円減少した一方で、売上債権が1,403百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い970百万円増加したことなどによるものであります。

また、負債は19,695百万円であり、前連結会計年度末に比べて187百万円の増加となりました。これは賞与引当金が168百万円、長短借入金が143百万円減少した一方で、仕入債務が467百万円増加したことなどによるものであります。

一方、純資産は6,501百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,849百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,117百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が714百万円増加したことなどによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,168,500	4,168,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株 であります。
計	4,168,500	4,168,500	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	4,168	－	2,065	－	580

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	78,100

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	4,076,900

40,769

－

単元未満株式

普通株式	13,500

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

4,168,500

－

－

総株主の議決権

－

40,769

－

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数

２個）含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 神栄株式会社	神戸市中央区京町77－１	78,100	－	78,100	1.87
計	－	78,100	－	78,100	1.87

(注)　１　自己株式は、2023年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,849株

減少しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、78,192株であります。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役兼執行役員 企画管理本部長	取締役兼執行役員 企画管理本部長 兼経理・財務部長	長尾　謙一	2023年７月１日

なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 企画管理本部副本部長 兼事業統括室長	執行役員 企画管理本部副本部長 兼経営戦略部長	中西　徹	2023年７月１日
執行役員 繊維事業本部長 兼繊維部長 兼事業開発室長	執行役員 繊維事業本部長	谷口　博一	2023年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,251	1,316
		受取手形、売掛金及び契約資産								5,734	※2 7,138
		商品及び製品								8,303	8,055
		仕掛品								145	165
		原材料及び貯蔵品								503	580
		その他								403	332
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								16,341	17,587
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,596	2,513
			その他（純額）							1,630	1,590
			有形固定資産合計							4,227	4,103
		無形固定資産								145	153
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,211	4,181
			その他							255	192
			貸倒引当金							△26	△24
			投資その他の資産合計							3,440	4,349
		固定資産合計								7,813	8,606
	繰延資産									4	2
	資産合計									24,159	26,196
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,762	※2 2,230
		短期借入金								9,565	8,967
		未払法人税等								221	126
		賞与引当金								462	294
		役員賞与引当金								－	19
		訴訟損失引当金								9	－
		事業整理損失引当金								21	－
		その他								2,167	2,084
		流動負債合計								14,210	13,723
	固定負債
		社債								60	20
		長期借入金								4,777	5,232
		役員退職慰労引当金								43	37
		退職給付に係る負債								138	119
		その他								277	562
		固定負債合計								5,296	5,971
	負債合計									19,507	19,695

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,065	2,065
		資本剰余金								624	607
		利益剰余金								1,285	2,402
		自己株式								△196	△162
		株主資本合計								3,778	4,913
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								984	1,655
		繰延ヘッジ損益								△3	△20
		為替換算調整勘定								△107	△47
		その他の包括利益累計額合計								873	1,587
	純資産合計									4,651	6,501
負債純資産合計										24,159	26,196

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										30,311	31,071
売上原価										24,399	24,451
売上総利益										5,911	6,620
販売費及び一般管理費										5,000	5,131
営業利益										910	1,488
営業外収益
	受取配当金									108	120
	為替差益									136	161
	その他									15	20
	営業外収益合計									260	302
営業外費用
	支払利息									180	166
	その他									41	30
	営業外費用合計									221	196
経常利益										949	1,593
特別利益
	固定資産売却益									※1 12	※1 36
	特別利益合計									12	36
特別損失
	訴訟関連損失									※2 185	※2 63
	特別損失合計									185	63
税金等調整前四半期純利益										776	1,567
法人税、住民税及び事業税										143	224
法人税等調整額										35	62
法人税等合計										178	286
四半期純利益										597	1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益										597	1,280

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										597	1,280
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									271	671
	繰延ヘッジ損益									△123	△16
	為替換算調整勘定									116	60
	その他の包括利益合計									264	714
四半期包括利益										862	1,994
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									862	1,994

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形割引高	202	百万円	141	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
受取手形	－		28
支払手形	－		36

(四半期連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

土地等の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

建物等の売却によるものであります。 ※２　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日   至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日   至  2023年12月31日)
弁護士報酬等	32	百万円	30	百万円
和解金	149	〃	32	〃
訴訟損失引当金繰入額	3	〃	－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	271	百万円	235	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	162	40.00	2023年３月31日	2023年６月29日

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
食品関連	物資関連	繊維関連	電子関連
売上高
一時点で移転される財又は サービス	22,490	2,489	1,703	3,018	29,702
一定の期間にわたり移転され る財又はサービス	－	457	－	－	457
顧客との契約から生じる収益	22,490	2,946	1,703	3,018	30,159
その他の収益	－	151	－	－	151
外部顧客への売上高	22,490	3,097	1,703	3,018	30,311
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	13	10	105	128
計	22,490	3,110	1,713	3,124	30,439
セグメント利益又は損失（△）	1,061	476	△72	246	1,712

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　益	金　額
報告セグメント計	1,712
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△763
四半期連結損益計算書の経常利益	949

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
食品関連	物資関連	繊維関連	電子関連
売上高
一時点で移転される財又は サービス	24,595	2,339	642	2,773	30,350
一定の期間にわたり移転され る財又はサービス	－	570	－	－	570
顧客との契約から生じる収益	24,595	2,909	642	2,773	30,920
その他の収益	－	151	－	－	151
外部顧客への売上高	24,595	3,060	642	2,773	31,071
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	5	14	75	95
計	24,595	3,066	656	2,849	31,167
セグメント利益又は損失（△）	1,736	449	△27	188	2,346

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利　益	金　額
報告セグメント計	2,346
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△756
四半期連結損益計算書の経常利益	1,593

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	147.04円	313.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	597	1,280
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	597	1,280
普通株式の期中平均株式数(千株)	4,065	4,083

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。