Quarterly Report • Aug 4, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松 本 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松 本 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内) 神栄株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E02542-000 2023-08-04 E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 E02542-000 2022-04-01 2023-03-31 E02542-000 2023-04-01 2023-06-30 E02542-000 2022-06-30 E02542-000 2023-03-31 E02542-000 2023-06-30 E02542-000 2023-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期
第１四半期
連結累計期間 | 第156期
第１四半期
連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,730 | 10,247 | 39,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 267 | 567 | 1,340 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 209 | 434 | 949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 288 | 815 | 1,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,720 | 5,304 | 4,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,204 | 25,738 | 24,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 51.67 | 106.77 | 233.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 15.4 | 20.6 | 19.3 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退が懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長などで景気回復が続いた一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷などによる景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高騰に円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには賃金上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、引き続き、すべてのセグメントがさらに収益を拡大しつつ、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指し、また一時的な利益減少要因とはなるものの、ベースアップの実施や社員教育拡充など、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、人的資本への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連および北米向け輸出が好調に推移した物資関連が増加したことで、全体では10,247百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は482百万円（前年同期比194.3％増）、経常利益は567百万円（前年同期比112.4％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は434百万円（前年同期比107.7％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも電力や物流費、人件費上昇などのコストアップとなる要因が継続しました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する販売価格の調整を進めていたことにより、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品のすべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きの中、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量が伸長した一方で、生落花生などの取扱量が減少したことで、売上は減少しましたが利益は増加しました。
その結果、食品関連の売上高は8,106百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は629百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、半導体などの原材料不足や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって外需が回復する影響が相対的に大きくなりました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが大幅に伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は大幅に減少しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に伸長の動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物の取扱いが伸長した一方で、輸入ガラスの取扱いが減少したことで、売上は若干減少しましたが、価格調整により利益率が改善したことで、利益は増加しました。
その結果、物資関連の売上高は965百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、行動制限のない大型連休等による外出需要の拡大や気温の上昇が消費者の衣料品に対する購買意欲に影響を与えましたが、原材料費等の高騰や為替の影響もあり仕入コストが上昇し、市場では熾烈な販売競争が繰り広げられました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業で企画提案を進め、新たなブランドを誕生させました。しかしながら、その他の事業から撤退することを決定しており、撤退する事業の取引を順次解消していることから、売上は大幅に減少し、利益も撤退に係る経費負担もあり悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は246百万円（前年同期比48.1％減）、セグメント利益は26百万円の損失（前年同期は16百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善が期待されるものの回復には時間がかかるとみられ、各種電子機器の巣ごもり特需からの反動に加え、半導体関連投資の減速や産業機器関連の需要の一服などによる調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも産業用途が堅調に推移したものの民生用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機は減少したものの、湿度計測機器の拡販に加え、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加したことで、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新エネルギー用途・音響用途が伸長したものの、照明用途などが低調に推移したことで、売上は横ばいとなりましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格調整が寄与し始めたことで利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は929百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は59百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は25,738百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,578百万円の増加となりました。これは売上債権が706百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い496百万円、棚卸資産が363百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,433百万円であり、前連結会計年度末に比べて925百万円の増加となりました。これは長短借入金が907百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は5,304百万円であり、前連結会計年度末に比べて652百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いにより162百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により434百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が380百万円増加したことなどによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年８月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,168,500 | 4,168,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,168,500 | 4,168,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 |
－ | 4,168 | － | 2,065 | － | 580 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 94,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,060,100 |
40,601
－
単元未満株式
| 普通株式 | 13,600 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
4,168,500
－
－
総株主の議決権
－
40,601
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数 ２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 94,800 | － | 94,800 | 2.27 |
| 計 | － | 94,800 | － | 94,800 | 2.27 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、94,835株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第155期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第156期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 仰星監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,251 | 1,271 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,734 | 6,440 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,303 | 8,648 | |||||||||
| 仕掛品 | 145 | 141 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 503 | 525 | |||||||||
| その他 | 403 | 486 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,341 | 17,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,596 | 2,571 | |||||||||
| その他（純額） | 1,630 | 1,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,227 | 4,185 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,211 | 3,708 | |||||||||
| その他 | 255 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,440 | 3,894 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,813 | 8,219 | |||||||||
| 繰延資産 | 4 | 3 | |||||||||
| 資産合計 | 24,159 | 25,738 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,762 | 1,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,565 | 10,890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221 | 42 | |||||||||
| 賞与引当金 | 462 | 217 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 6 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,210 | 15,405 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,777 | 4,359 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 41 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138 | 133 | |||||||||
| その他 | 277 | 433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,296 | 5,027 | |||||||||
| 負債合計 | 19,507 | 20,433 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624 | 624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,285 | 1,557 | |||||||||
| 自己株式 | △196 | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,778 | 4,050 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 984 | 1,326 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107 | △102 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 873 | 1,254 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,651 | 5,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,159 | 25,738 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,730 | 10,247 | |||||||||
| 売上原価 | 7,911 | 8,031 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,818 | 2,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,655 | 1,733 | |||||||||
| 営業利益 | 163 | 482 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 64 | 66 | |||||||||
| 為替差益 | 98 | 75 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 54 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 267 | 567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※1 7 | ※1 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 45 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 259 | 522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 39 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32 | 48 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49 | 87 | |||||||||
| 四半期純利益 | 209 | 434 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 209 | 434 |
0104035_honbun_0290746503507.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 209 | 434 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79 | 380 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288 | 815 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288 | 815 |
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１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 202 | 百万円 | 118 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 弁護士報酬等 | 4 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 3 | 〃 | 8 | 〃 |
| 和解金 | － | 32 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 89 | 百万円 | 76 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 162 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
7,430 | 773 | 474 | 943 | 9,621 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 58 | － | － | 58 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,430 | 831 | 474 | 943 | 9,680 |
| その他の収益 | － | 50 | － | － | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 7,430 | 882 | 474 | 943 | 9,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 3 | 29 | 33 |
| 計 | 7,430 | 883 | 477 | 973 | 9,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 253 | 153 | △16 | 56 | 447 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 447 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △178 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 267 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
8,106 | 781 | 246 | 929 | 10,063 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 134 | － | － | 134 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,106 | 915 | 246 | 929 | 10,197 |
| その他の収益 | － | 49 | － | － | 49 |
| 外部顧客への売上高 | 8,106 | 965 | 246 | 929 | 10,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 2 | 6 | 18 | 28 |
| 計 | 8,106 | 967 | 252 | 948 | 10,275 |
| セグメント利益又は損失（△） | 629 | 122 | △26 | 59 | 784 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 784 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社費用(注) | △214 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 567 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 51.67円 | 106.77円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 209 | 434 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
209 | 434 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,052 | 4,073 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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