Quarterly Report • Aug 5, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内) 神栄株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E02542-000 2022-08-05 E02542-000 2021-04-01 2021-06-30 E02542-000 2021-04-01 2022-03-31 E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 E02542-000 2021-06-30 E02542-000 2022-03-31 E02542-000 2022-06-30 E02542-000 2022-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期
第１四半期
連結累計期間 | 第155期
第１四半期
連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,287 | 9,730 | 37,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 223 | 267 | 634 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 156 | 209 | 474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13 | 288 | 580 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,676 | 3,720 | 3,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,513 | 24,204 | 23,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.93 | 51.67 | 121.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.4 | 15.4 | 14.6 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に加え、ウクライナ情勢の長期化による影響も懸念される中、米国ではインフレ圧力が持続しつつも個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでもインフレリスクがあるものの、活動規制の緩和に伴って内需主導での景気回復が続きました。一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や不動産投資への警戒感などから、景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、輸出や設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、需要が回復基調にある食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では9,730百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
一方、利益面では、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったものの、全体としては仕入コストの上昇により利益率が低下したことで営業利益は163百万円（前年同期比25.8％減）となりましたが、為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は267百万円（前年同期比19.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は209百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、販路拡大や商品開発による内食需要にも取組んだことにより市販用商品が伸長し、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の調整も一部寄与したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は増加しました。しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進めておりますが、その反映がまだ追いついておらず、利益は大幅に減少しました。
農産分野は、市場価格の上昇や円安進行の影響から落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇し、また主力のカシューナッツをはじめとして取扱量が伸長したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は7,430百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は253百万円（前年同期比17.6％減）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、世界的にICT関連産業が堅調であった一方で、中国におけるロックダウンの影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほか、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも堅調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、長期にわたり契約履行が遅れていた海外調査案件がようやく開始となり、まず調査に必要な計測機器類の輸出を行い、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野でも、ブラシ周辺商品やアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は882百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は153百万円（前年同期比146.5％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の関連対策が段階的に緩和されたことに伴い、国内では外出機会が増加傾向にあったことから、市場環境は復調の兆しがみられたものの、原材料や物流コストの高騰、急激な円安進行などにより仕入コストが上昇し、また中国におけるロックダウンの影響も受け、価格・納期面で厳しい状況が続きました。
当社グループでは、量販店向けが主力生産地である中国での物流の混乱等による納期面への影響を受けたことや、ホームセンター向けなどで価格競争が激化したことが大きく響き、テレビショッピング向けレディース衣料品や機能性素材の紳士スーツ用ニット生地は伸長したものの、全体としては売上が大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は474百万円（前年同期比49.0％減）、セグメント利益は16百万円の損失（前年同期は２百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、中国におけるロックダウンなどの厳しい措置による市場への影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が増加したものの、空気清浄機用途が大幅に減少し、湿度センサも民生・車載用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野でも、前年同期において比較的好調であった物流計測用途の温度ロガーが伸長しなかったことで、売上・利益ともに減少しました。
コンデンサ分野では、売上は堅調に推移したものの、原材料費高騰の影響を受けたことで利益は減少しました。
その結果、電子関連の売上高は943百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比64.3％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は24,204百万円であり、前連結会計年度末に比べて618百万円の増加となりました。これは売上債権が348百万円、棚卸資産が240百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,484百万円であり、前連結会計年度末に比べて329百万円の増加となりました。これは仕入債務が497百万円、賞与引当金が128百万円減少した一方で、長短借入金が667百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が270百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,720百万円であり、前連結会計年度末に比べて288百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円の計上などにより株主資本が209百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が79百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年８月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,168,500 | 4,168,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,168,500 | 4,168,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 |
－ | 4,168 | － | 2,065 | － | 580 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 115,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,039,400 |
40,394
－
単元未満株式
| 普通株式 | 13,300 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
4,168,500
－
－
総株主の議決権
－
40,394
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 115,800 | － | 115,800 | 2.78 |
| 計 | － | 115,800 | － | 115,800 | 2.78 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、115,931株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,183 | 1,289 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,602 | 5,951 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,807 | 7,996 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | 150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491 | 542 | |||||||||
| その他 | 582 | 584 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,817 | 16,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,716 | 2,680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,783 | 1,745 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,500 | 4,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | 144 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,872 | 2,909 | |||||||||
| その他 | 618 | 575 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,117 | 3,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,762 | 7,684 | |||||||||
| 繰延資産 | 6 | 6 | |||||||||
| 資産合計 | 23,586 | 24,204 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,292 | 1,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,782 | 10,642 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 172 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 4 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 13 | 10 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,437 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,630 | 15,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140 | 140 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,912 | 4,719 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180 | 163 | |||||||||
| その他 | 250 | 322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,523 | 5,387 | |||||||||
| 負債合計 | 20,154 | 20,484 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650 | 650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 335 | 544 | |||||||||
| 自己株式 | △240 | △240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,810 | 3,019 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750 | 776 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 44 | 66 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △172 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 621 | 700 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,432 | 3,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,586 | 24,204 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,287 | 9,730 | |||||||||
| 売上原価 | 7,427 | 7,911 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,860 | 1,818 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,639 | 1,655 | |||||||||
| 営業利益 | 220 | 163 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 51 | 64 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 98 | |||||||||
| その他 | 5 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55 | 58 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 61 | 62 | |||||||||
| 経常利益 | 223 | 267 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※1 11 | ※1 7 | |||||||||
| 事業整理損 | ※2 17 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 194 | 259 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6 | 17 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 30 | 32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 37 | 49 | |||||||||
| 四半期純利益 | 156 | 209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156 | 209 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 156 | 209 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △151 | 26 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | 21 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 43 | 30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △142 | 79 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13 | 288 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13 | 288 |
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繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 274 | 百万円 | 185 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 弁護士報酬等 | 7 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 4 | 〃 | 3 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
食品関連における農業事業撤退に伴い、今後発生が見込まれる退職加算金などの損失見込額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 86 | 百万円 | 89 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
6,380 | 628 | 929 | 1,258 | 9,198 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 40 | － | － | 40 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,380 | 669 | 929 | 1,258 | 9,238 |
| その他の収益 | － | 48 | － | － | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 6,380 | 718 | 929 | 1,258 | 9,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 1 | 3 | 31 | 36 |
| 計 | 6,381 | 719 | 932 | 1,290 | 9,324 |
| セグメント利益又は損失（△） | 307 | 62 | △2 | 158 | 525 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 525 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △301 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 223 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
7,430 | 773 | 474 | 943 | 9,621 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 58 | － | － | 58 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,430 | 831 | 474 | 943 | 9,680 |
| その他の収益 | － | 50 | － | － | 50 |
| 外部顧客への売上高 | 7,430 | 882 | 474 | 943 | 9,730 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 0 | 3 | 29 | 33 |
| 計 | 7,430 | 883 | 477 | 973 | 9,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 253 | 153 | △16 | 56 | 447 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 447 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 全社費用(注) | △178 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 267 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 40.93円 | 51.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 156 | 209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
156 | 209 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,830 | 4,052 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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