Quarterly Report • Nov 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第155期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内) 神栄株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02542-000 2022-11-04 E02542-000 2021-04-01 2021-09-30 E02542-000 2021-04-01 2022-03-31 E02542-000 2022-04-01 2022-09-30 E02542-000 2021-09-30 E02542-000 2022-03-31 E02542-000 2022-09-30 E02542-000 2021-07-01 2021-09-30 E02542-000 2022-07-01 2022-09-30 E02542-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2021-03-31 E02542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第154期
第２四半期
連結累計期間 | 第155期
第２四半期
連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 18,628 | 19,211 | 37,686 |
| 経常利益 | (百万円) | 350 | 510 | 634 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 273 | 241 | 474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 240 | 261 | 580 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,921 | 3,711 | 3,432 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,992 | 24,479 | 23,586 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.25 | 59.40 | 121.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 13.3 | 15.2 | 14.6 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,008 | △698 | △1,291 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △103 | △47 | △264 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 931 | 681 | 1,347 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,207 | 1,147 | 1,183 |
| 回次 | 第154期 第２四半期 連結会計期間 |
第155期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 30.36 | 7.83 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響は低減されたものの、ウクライナ情勢の長期化に加え、インフレ圧力による影響も懸念される中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制の緩和に伴って個人消費が伸長したほか、生産活動も活発化しており、景気回復が続きました。一方、中国では主要都市でのロックダウンなどゼロコロナ政策の継続や低調な不動産投資などから、景気減速傾向が続きました。
わが国経済は、設備投資は増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の緩和に伴い、個人消費に持ち直しの動きもみられた一方で、原油価格や原材料費の高騰、また国際輸送の混乱のほか、急激な円安進行も加わって輸入コストが上昇するなど、依然として厳しい状況が継続しました。
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することを目標としており、２年目にあたる2023年３月期は、原材料費・物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進めることに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連と電子関連が減少したものの、輸入コスト上昇に伴う販売価格の調整を進めている食品関連と輸出事業が伸長した物資関連が増加したことで、全体では19,211百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
一方、利益面では、仕入コストの上昇に販売価格の調整が追いついておらず利益率は低下したものの、物資関連が防災関連分野を中心に増益となったことで営業利益は439百万円（前年同期比7.7％増）となり、また為替差益の計上などにより営業外収益が増加したことで経常利益は510百万円（前年同期比45.7％増）となりました。しかしながら、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟に対応するための弁護士報酬や和解金などに係る訴訟関連損失を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は241百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが徐々に進む中、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられたものの、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の高騰や世界的な物流混乱による輸入コスト増のほか、急激な円安進行もあって仕入コストが大幅に上昇したことに加え、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響等による供給面の制限もあり、仕入面では厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、回復傾向にあった需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化を図り、また上記のような仕入コスト上昇に伴う販売価格の調整も寄与したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は増加しました。しかしながら、仕入コストの急激な上昇への対応は随時進めておりますが、円安が加速した状況において仕入コスト上昇が継続したことなどで、利益は減少しました。
農産分野は、円安進行による単価上昇を嫌気した市場の買い控えの影響を受け、荷動きが鈍化しましたが、落花生・ナッツ類ともに販売価格が上昇したことにより、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は14,424百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は567百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、中国におけるロックダウンの影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出のほか、北米向けのハードウエアや各種試験機の取扱いも好調に推移したことから売上・利益ともに増加しました。
また、防災関連分野では、海外調査案件に係る計測機器類の輸出に加え、現地における役務提供も開始したことにより、売上・利益ともに大幅に増加しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅の着工や改修工事の受注に安定的な動きがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、金物の取扱いが主要都市圏で堅調に推移したことに加え、輸入ガラスの取扱いが首都圏で大幅に伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,866百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は306百万円（前年同期比97.6％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、国内の市場環境は回復基調にあるものの、原材料費の高騰や急激な円安進行などにより仕入コストが上昇したことに加え、熾烈な販売競争が繰り広げられるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループでは、企画提案が高く評価され、販売ブランド数も増加したテレビショッピング向けレディース衣料品や伸縮性に優れた紳士スーツ用ニット生地が伸長したものの、量販店やホームセンター向けで価格競争が激化したことなどが大きく響き、また中国におけるロックダウンや大型台風などによる生産面や物流面への影響で販売時期を逸したこともあり、売上が大幅に減少し、利益も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は959百万円（前年同期比46.5％減）、セグメント利益は61百万円の損失（前年同期は11百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めるなど、市場の拡大が続いた一方で、半導体をはじめ電子部品不足による仕入価格の上昇や自動車業界に代表される減産の影響も広がりました。
当社グループのセンサ機器分野では、コロナ禍における特需の反動による生産調整等の影響を受け、ホコリセンサは主に空気清浄機用途が減少し、湿度センサも民生用途が減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野でも、設備投資の先送りなどで試験機の受注が低調であったことから、売上は減少しましたが、物流計測用途の温度ロガーの受注や経費削減などにより、利益は増加しました。
コンデンサ分野では、産業機器用途などが減少したことで売上は減少し、また原材料費の高騰や円安により製造コストが上昇したことで利益も減少しました。
その結果、電子関連の売上高は1,961百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は158百万円（前年同期比39.5％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は24,479百万円であり、前連結会計年度末に比べて892百万円の増加となりました。これは投資有価証券が時価の下落に伴い110百万円、有形固定資産が125百万円減少した一方で、棚卸資産が830百万円、売上債権が335百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は20,767百万円であり、前連結会計年度末に比べて613百万円の増加となりました。これは仕入債務が422百万円減少した一方で、長短借入金が748百万円、流動負債のその他に含まれる契約負債が284百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,711百万円であり、前連結会計年度末に比べて279百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益241百万円の計上などにより株主資本が259百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が20百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から35百万円減少し、1,147百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の支出（前年同期比309百万円の支出減）となりました。これは、棚卸資産の増加818百万円などにより減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期比56百万円の支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出29百万円などにより減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、681百万円の収入（前年同期比250百万円の収入減）となりました。これは、長短借入金の純増額748百万円により増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月４日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,168,500 | 4,168,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 4,168,500 | 4,168,500 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 4,168 | － | 2,065 | － | 580 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ | 242 | 5.94 |
| ㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目７－15 | 208 | 5.12 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 187 | 4.60 |
| ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 187 | 4.60 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ | 180 | 4.44 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２－１ | 165 | 4.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 159 | 3.91 |
| 神栄グループ従業員持株会 | 神戸市中央区京町77－１ | 125 | 3.08 |
| ㈱ノザワ | 神戸市中央区浪花町15 | 122 | 3.00 |
| ㈱さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21－１ | 101 | 2.48 |
| 計 | － | 1,679 | 41.22 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 159千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式 94千株があります。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 94,800 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 4,060,200 |
40,602
－
単元未満株式
| 普通株式 | 13,500 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
4,168,500
－
－
総株主の議決権
－
40,602
－
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
##### ② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 94,800 | － | 94,800 | 2.27 |
| 計 | － | 94,800 | － | 94,800 | 2.27 |
(注) 自己株式は、2022年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,172株減少
しております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 総務・審査部長 |
執行役員 電子製造本部副本部長 神栄テクノロジー(株)代表取締役社長 |
岸本 勝 | 2022年７月１日 |
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,183 | 1,147 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,602 | 5,937 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,807 | 8,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 150 | 185 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 491 | 551 | |||||||||
| その他 | 582 | 540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,817 | 16,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,716 | 2,657 | |||||||||
| その他（純額） | 1,783 | 1,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,500 | 4,374 | |||||||||
| 無形固定資産 | 144 | 139 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,872 | 2,762 | |||||||||
| その他 | 618 | 665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,117 | 3,054 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,762 | 7,568 | |||||||||
| 繰延資産 | 6 | 5 | |||||||||
| 資産合計 | 23,586 | 24,479 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,292 | 1,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,782 | 9,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109 | 127 | |||||||||
| 賞与引当金 | 301 | 345 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 9 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 9 | 162 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 13 | － | |||||||||
| その他 | 2,122 | 2,220 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,630 | 14,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,912 | 5,936 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 180 | 152 | |||||||||
| その他 | 250 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,523 | 6,524 | |||||||||
| 負債合計 | 20,154 | 20,767 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650 | 624 | |||||||||
| 利益剰余金 | 335 | 576 | |||||||||
| 自己株式 | △240 | △196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,810 | 3,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 750 | 674 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 44 | 46 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △172 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 621 | 641 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,432 | 3,711 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,586 | 24,479 |
0104020_honbun_0290747003410.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,628 | 19,211 | |||||||||
| 売上原価 | 14,948 | 15,459 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,680 | 3,752 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,272 | ※1 3,313 | |||||||||
| 営業利益 | 407 | 439 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 52 | 64 | |||||||||
| 為替差益 | － | 152 | |||||||||
| その他 | 25 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 77 | 227 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 119 | |||||||||
| その他 | 21 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135 | 156 | |||||||||
| 経常利益 | 350 | 510 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | ※2 46 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※3 16 | ※3 178 | |||||||||
| 事業整理損 | ※4 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 36 | 178 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360 | 331 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 51 | 99 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | △8 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87 | 90 | |||||||||
| 四半期純利益 | 273 | 241 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 273 | 241 |
0104035_honbun_0290747003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 273 | 241 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | △75 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △25 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 93 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 240 | 261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 240 | 261 |
0104050_honbun_0290747003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 360 | 331 | |||||||||
| 減価償却費 | 176 | 180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | 44 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △181 | － | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | － | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △17 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 114 | 119 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △137 | △289 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △949 | △818 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15 | △456 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 58 | △55 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 10 | 282 | |||||||||
| その他 | △169 | △85 | |||||||||
| 小計 | △883 | △686 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △118 | △118 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △58 | 41 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,008 | △698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △94 | △29 | |||||||||
| その他 | △9 | △17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103 | △47 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △310 | △550 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,700 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,392 | △1,401 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40 | △40 | |||||||||
| その他 | △26 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 931 | 681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 29 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △143 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,351 | 1,183 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,207 | ※1 1,147 |
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(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 274 | 百万円 | 212 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 給料諸手当 | 889 | 百万円 | 879 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 250 | 〃 | 309 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。 ※３ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 弁護士報酬等 | 12 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 4 | 〃 | 152 | 〃 |
※４ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,207 | 百万円 | 1,147 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,207 | 百万円 | 1,147 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0290747003410.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
12,908 | 1,374 | 1,792 | 2,371 | 18,447 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
－ | 83 | － | － | 83 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,908 | 1,458 | 1,792 | 2,371 | 18,530 |
| その他の収益 | － | 97 | － | － | 97 |
| 外部顧客への売上高 | 12,908 | 1,556 | 1,792 | 2,371 | 18,628 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 6 | 5 | 60 | 73 |
| 計 | 12,909 | 1,562 | 1,798 | 2,431 | 18,701 |
| セグメント利益又は損失（△） | 581 | 154 | △11 | 262 | 987 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 987 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △637 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 350 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
14,424 | 1,546 | 959 | 1,961 | 18,891 |
| 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス |
－ | 219 | － | － | 219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,424 | 1,765 | 959 | 1,961 | 19,110 |
| その他の収益 | － | 101 | － | － | 101 |
| 外部顧客への売上高 | 14,424 | 1,866 | 959 | 1,961 | 19,211 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 1 | 6 | 64 | 72 |
| 計 | 14,424 | 1,868 | 966 | 2,026 | 19,284 |
| セグメント利益又は損失（△） | 567 | 306 | △61 | 158 | 970 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 970 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社費用(注) | △457 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 510 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 71.25円 | 59.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 273 | 241 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
273 | 241 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,836 | 4,061 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0290747003410.htm
該当事項はありません。
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