Quarterly Report • Feb 5, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内) 神栄株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02542-000 2020-02-05 E02542-000 2018-04-01 2018-12-31 E02542-000 2018-04-01 2019-03-31 E02542-000 2019-04-01 2019-12-31 E02542-000 2018-12-31 E02542-000 2019-03-31 E02542-000 2019-12-31 E02542-000 2018-10-01 2018-12-31 E02542-000 2019-10-01 2019-12-31 E02542-000 2020-02-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期
第３四半期
連結累計期間 | 第152期
第３四半期
連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,781 | 31,397 | 42,739 |
| 経常利益 | (百万円) | 125 | 284 | 147 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△） | (百万円) | △182 | △343 | △396 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △543 | △486 | △812 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,075 | 2,340 | 2,806 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,534 | 23,907 | 24,379 |
| １株当たり四半期(当期)純損失
（△） | (円) | △48.34 | △90.84 | △105.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 9.8 | 11.5 |
| 回次 | 第151期 第３四半期 連結会計期間 |
第152期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は 四半期純損失（△） |
(円) | △9.25 | 65.46 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第２四半期連結会計期間に、繊維関連においてアパレル小売事業及びレッグウエア事業からの事業撤退を決定しております。
また、2019年10月１日付で、神栄テストマシナリー㈱は神栄テクノロジー㈱に吸収合併されました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では製造業に低迷がみられるものの良好な雇用環境と堅調な個人消費によって景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられましたが、米中貿易戦争長期化の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続きました。
わが国経済は、雇用環境が改善傾向にあり、また個人消費も消費税率引き上げの影響はあったものの緩やかな回復基調が続いている一方で、輸出や鉱工業生産が弱含んでおり、米国通商政策の動向による影響が懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度よりスタートさせた中期経営計画WAVE“10” Season 2 の最終年度を迎え、当連結会計年度においては、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい価値創造のための企業風土改革に取組んでおります。この観点から、2019年８月20日に公表しましたとおり、繊維関連において不振が続いていたアパレル小売事業及びレッグウエア事業からの事業撤退を決定し、当連結会計年度中での撤退完了を予定しております。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連を中心に減少したことから、全体では31,397百万円（前年同期比4.2％減）となりました。
利益面におきましては、売上利益率が改善したことや繊維関連を中心に経費が減少した結果、営業利益は325百万円（前年同期比164.1％増）、経常利益は284百万円（前年同期比127.7％増）となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失として繊維関連における上記事業撤退に係る事業整理損やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等などを計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は343百万円の損失（前年同期は182百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が根強く購買意欲の減退や秋口以降も高い気温が続くなどの天候不順により販売は低調に推移し、これによる激しい販売競争が繰り広げられました。また生産面では販売不振による在庫過多の影響を受け、短納期や小ロットでの受注対応により製造コストの面でも厳しい環境となりました。
当社グループのアパレル卸売分野では、生産拠点の拡充、生産・品質管理力の強化や企画提案力の向上により収益の改善に注力しましたが、消費の停滞を背景とする一部販売先における在庫調整が影響し、取扱い・利益ともに減少しました。
アパレル小売分野では、不採算店舗の退店により、またレッグウエア分野では、市場のトレンドや顧客ニーズを反映した商材の展開が不足したことから、それぞれ取扱いが減少しました。さらにこれらの分野は、当第３四半期連結会計期間においては事業撤退に伴う在庫処分を進めました。
その結果、繊維関連の売上高は3,666百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は160百万円の損失（前年同期は275百万円の損失）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場では激しい価格競争が続く中、中国をはじめとする仕入国での工場経費・原材料費の上昇に加え、国内の物流コストの上昇圧力も高まりました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、調理の時短・簡便化の流れが加速し市場が拡大する中、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷凍野菜は、一部商材の取扱量の減少はありましたが、品質力や安定供給力を背景にシェア確保への取組みを強化し、また単価の高い商材の取扱い割合が増加したことで売上高は伸長しました。採算面においても、価格競争の激化や生産コストの上昇、また物流費の増加はありましたが、販売価格や物流の管理強化が奏功し改善しました。冷凍調理品では、新製品の導入や量販店向けの提案営業の強化、またシェア確保への取組みにより取扱いは大きく伸長しました。採算面は原材料費の上昇や物流費の増加はあったものの、取扱量の増加により改善しました。冷凍水産加工品では、主要魚種の原料高に伴う製品値上げの影響から取扱量は減少しましたが、高付加価値商材の伸長が寄与し、採算面は改善しました。
農産分野は、落花生・ナッツ類ともに、積極的な提案が奏功し取扱量は増加したものの販売単価が低下し、また添加物等の取扱いが減少したことで売上は減少しました。
その結果、食品関連の売上高は21,771百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は1,217百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
物資関連
市場環境としましては、米中の貿易摩擦問題の影響が長引き、機械輸出等については減少傾向にありました。国内におけるマンション等の住宅建設関連は一進一退で推移しました。
当社グループにおける機械機器・金属製品分野では、鋳物製品の取扱いが増加したものの、建設機械の輸出案件の取扱いが減少したことに加え、北米向けの輸出において自動車産業向け・携帯端末向けを中心とした各種試験機の受注が減少したことで、全体として売上・利益ともに大きく減少しました。
建築金物・資材分野では、首都圏での建築金物の受注が増加したことや、輸入ガラスの取扱いが大きく増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、アウトドア関連の取扱いが増加しましたが、ブラシ関連とテレビショッピング向けの家庭用品が低調に推移したため、売上・利益ともに減少しました。
防災関連分野では、安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく伸長し、利益も増加しました。
その結果、物資関連の売上高は2,918百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は164百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦に伴う設備投資抑制や中国景気減速の影響から受注にブレーキがかかり、その後も一進一退の状況が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、新エネルギー用途が増加したものの照明用途・産業機器用途が減少したため、売上は減少しましたが、経費の削減により利益は横ばいとなりました。
センサ関連機器分野では、ホコリセンサは車載用途が順調に増加した一方、韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低調であったことから売上は減少しましたが、利益は経費の削減により増加しました。湿度センサは事務機器及び車載用途が増加しましたが、湿度計測機器は減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、携帯端末市場の低迷に加えて国内の設備投資の冷え込みにより試験機の受注が減少し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、電子関連の売上高は3,041百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は23,907百万円であり、前連結会計年度末に比べて472百万円の減少となりました。これは受取手形及び売掛金が279百万円増加した一方で、商品及び製品が497百万円、投資有価証券が売却などに伴い350百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は21,566百万円であり、前連結会計年度末に比べて６百万円の減少となりました。これは事業整理損失引当金が95百万円、支払手形及び買掛金が43百万円増加した一方で、賞与引当金が143百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,340百万円であり、前連結会計年度末に比べて465百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失343百万円の計上などにより株主資本が322百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が142百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は174百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月５日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 3,960 | － | 1,980 | － | 495 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 165,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,782,300 |
37,823
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,700 |
－
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
3,960,000
－
－
総株主の議決権
－
37,823
－
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 165,000 | － | 165,000 | 4.17 |
| 計 | － | 165,000 | － | 165,000 | 4.17 |
(注) １ 自己株式は、2019年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,484株
減少しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、165,148株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,027 | 1,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,330 | ※2 6,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,852 | 7,354 | |||||||||
| 仕掛品 | 158 | 188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 335 | 319 | |||||||||
| その他 | 313 | 289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,018 | 16,052 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,883 | 2,780 | |||||||||
| その他（純額） | 1,893 | 1,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,777 | 4,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113 | 109 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,993 | 2,643 | |||||||||
| その他 | 841 | 848 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △371 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,462 | 3,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,352 | 7,842 | |||||||||
| 繰延資産 | 8 | 12 | |||||||||
| 資産合計 | 24,379 | 23,907 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 1,998 | ※2 2,041 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,605 | 10,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 55 | |||||||||
| 賞与引当金 | 357 | 214 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | － | 95 | |||||||||
| その他 | 2,306 | 2,381 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,364 | 15,220 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 170 | 200 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,303 | 5,482 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 49 | 56 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 113 | 113 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 259 | 241 | |||||||||
| その他 | 312 | 251 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,208 | 6,345 | |||||||||
| 負債合計 | 21,573 | 21,566 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049 | 631 | |||||||||
| 利益剰余金 | △331 | △293 | |||||||||
| 自己株式 | △400 | △343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,297 | 1,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 700 | 592 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △198 | △240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 509 | 366 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,806 | 2,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,379 | 23,907 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,781 | 31,397 | |||||||||
| 売上原価 | 26,364 | 24,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,416 | 6,421 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,293 | 6,096 | |||||||||
| 営業利益 | 123 | 325 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 94 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 83 | 54 | |||||||||
| その他 | 32 | 24 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 180 | 182 | |||||||||
| その他 | 28 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 208 | 210 | |||||||||
| 経常利益 | 125 | 284 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 194 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | － | ※1 494 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※2 104 | ※2 206 | |||||||||
| 減損損失 | 19 | 7 | |||||||||
| 関係会社清算損 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 150 | 709 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △25 | △230 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79 | 97 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77 | 15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156 | 113 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △182 | △343 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △182 | △343 |
0104035_honbun_0290747503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △182 | △343 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △358 | △108 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △361 | △142 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △543 | △486 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △543 | △486 |
0104100_honbun_0290747503201.htm
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 374 | 百万円 | 301 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 33 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | 22 | 〃 | 39 | 〃 |
| 支払手形 | 43 | 〃 | 49 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴う固定資産に係る減損損失に加え、たな卸資産処分損、退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などの損失額であり、これらには今後の発生見込額も含んでおります。
※２ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 283 | 百万円 | 282 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 30.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれるその他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,616 | 21,812 | 3,143 | 3,208 | 32,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 7 | 1 | 49 | 58 |
| 計 | 4,616 | 21,820 | 3,145 | 3,258 | 32,840 |
| セグメント利益又は損失（△） | △275 | 1,117 | 173 | 92 | 1,108 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,108 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △983 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 125 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおける退店予定の一部営業店舗及び連結子会社の本社事務所移転に伴う廃棄予定の資産、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに18百万円、「電子関連」セグメントに１百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,666 | 21,771 | 2,918 | 3,041 | 31,397 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
8 | 4 | 3 | 70 | 87 |
| 計 | 3,675 | 21,776 | 2,921 | 3,111 | 31,485 |
| セグメント利益又は損失（△） | △160 | 1,217 | 164 | 97 | 1,319 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,319 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △1,034 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 284 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおいて、アパレル小売事業及びレッグウエア事業の撤退に係る減損処理を行い、当該減損損失は事業整理損に含まれております。また、「電子関連」セグメントにおける製造機能集約に伴う廃棄予定の資産に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「繊維関連」セグメントに71百万円、「電子関連」セグメントに７百万円を計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △48.34円 | △90.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △182 | △343 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △182 | △343 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,767 | 3,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
（重要な訴訟事件等）
2014年11月に米国で提起された当社グループ（当社及び当社の関係会社）を含む日系コンデンサメーカーにおける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の集団訴訟等に対し、これまで証拠開示等の訴訟手続きへの対応を行ってまいりましたが、このたび直接購入者らを原告とする集団訴訟に関して、陪審制度による審理を2020年３月に開始する旨の通知を2019年12月付で米国裁判所から受けました。
フイルムコンデンサメーカーである当社グループは、原告の主張するような違法行為を行っていないとの認識の下、訴訟への対応を行いますが、当該訴訟の動向によっては当社グループに損失が発生する可能性があります。
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該当事項はありません。
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