Quarterly Report • Aug 5, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第153期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内) 神栄株式会社 大阪支店 (大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E02542-000 2020-08-05 E02542-000 2019-04-01 2019-06-30 E02542-000 2019-04-01 2020-03-31 E02542-000 2020-04-01 2020-06-30 E02542-000 2019-06-30 E02542-000 2020-03-31 E02542-000 2020-06-30 E02542-000 2020-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02542-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02542-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期
第１四半期
連結累計期間 | 第153期
第１四半期
連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 10,303 | 8,780 | 41,164 |
| 経常利益 | (百万円) | 64 | 37 | 272 |
| 親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △17 | 6 | △677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △228 | 35 | △1,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,578 | 1,674 | 1,638 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,334 | 21,691 | 22,314 |
| １株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.56 | 1.63 | △178.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 11.0 | 7.7 | 7.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国においては持ち直しの兆しがみられるものの、米国では雇用環境が急速に悪化するなど大幅なマイナス成長となり、東南アジアでも大きく減速し、厳しい状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて個人消費が急速に悪化し、世界経済全体の減速によって輸出も減少し、また企業収益も悪化するなど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では8,780百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
利益面におきましても、繊維関連における不振事業からの撤退などによる改善はあったものの、主に食品関連における売上縮小による売上総利益の減少をカバーするまでには至らず、営業利益は39百万円（前年同期比29.7％減）、経常利益は37百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
また、特別損失としてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬などの訴訟関連損失を計上したものの、前年同期比では減少したことで親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートに加え、比較的好調であった量販店への販売に注力してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けました。冷凍野菜は、品質力や安定供給力を背景にシェア確保への取組み強化により医療老健施設向けや量販店向けは底堅く推移しましたが、ホテル・飲食店向けなどの外食産業向けの取扱量が減少したことで売上・利益ともに減少しました。冷凍調理品も、外食産業向けの販売比率が高かったことから売上・利益ともに大きく減少しました。さらに冷凍水産加工品でも、学校給食向けの取扱量が大幅に減少したことで売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、またナッツ類は市場価格が下落したことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は6,041百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は245百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材の取扱いは増加しましたが、テレビショッピング向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は899百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・衣料量販店等が臨時休業や営業短縮を余儀なくされ、さらには外出自粛により集客が大きく減少しました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種制約がある中で、協力工場や販売先に対し、業務品質を落とすことなく事業への影響を最小化することに努めました。企画提案が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱いが伸長し、また量販店向けも堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による納期遅延の影響などもありホームセンター向けの取扱いが一時的に減少したほか、生地販売が低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。
また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は866百万円（前年同期比29.0％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は68百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国景気低迷の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や個人消費に影響を与えるなど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは利益率の高い韓国市場向け空気清浄機用途の受注が低迷したものの車載用途が増加し、湿度センサは車載用途が減少したため、売上は前年同期並みでしたが、利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内の設備投資の冷え込みにより大型試験機が減少した一方、電子部品用途の落下試験機が堅調に推移しましたが、計測機器が低調に推移し、売上は大幅に減少し、利益は前年同期並みとなりました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途が減少したものの、新エネルギー・産業機器用途が増加したことにより、売上・利益ともにほぼ横ばいとなりました。
その結果、電子関連の売上高は973百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は40百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は21,691百万円であり、前連結会計年度末に比べて622百万円の減少となりました。これは商品及び製品が305百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が920百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は20,017百万円であり、前連結会計年度末に比べて658百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金が677百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は1,674百万円であり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円の計上などにより株主資本が６百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が29百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月５日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 3,960 | － | 1,980 | － | 495 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 165,100 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 3,782,000 |
37,820
－
単元未満株式
| 普通株式 | 12,900 |
－
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
3,960,000
－
－
総株主の議決権
－
37,820
－
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数 ２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 165,100 | － | 165,100 | 4.17 |
| 計 | － | 165,100 | － | 165,100 | 4.17 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、165,175株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,186 | 1,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,594 | 4,674 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,970 | 7,275 | |||||||||
| 仕掛品 | 156 | 146 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 345 | 345 | |||||||||
| その他 | 658 | 660 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,911 | 14,247 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,957 | 2,944 | |||||||||
| その他（純額） | 1,774 | 1,781 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,732 | 4,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105 | 102 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,077 | 2,151 | |||||||||
| その他 | 839 | 818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △366 | △366 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,549 | 2,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,388 | 7,431 | |||||||||
| 繰延資産 | 15 | 13 | |||||||||
| 資産合計 | 22,314 | 21,691 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,014 | 1,336 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,661 | 10,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金 | 330 | 128 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 1 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 33 | 27 | |||||||||
| その他 | 2,420 | 2,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,505 | 14,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,144 | 4,713 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53 | 48 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 181 | 181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 239 | 208 | |||||||||
| その他 | 253 | 241 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,171 | 5,693 | |||||||||
| 負債合計 | 20,676 | 20,017 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 631 | 631 | |||||||||
| 利益剰余金 | △627 | △621 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,640 | 1,646 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | 251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △214 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,638 | 1,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,314 | 21,691 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,303 | 8,780 | |||||||||
| 売上原価 | 8,263 | 7,139 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,039 | 1,641 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,982 | 1,601 | |||||||||
| 営業利益 | 56 | 39 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 52 | 49 | |||||||||
| その他 | 23 | 32 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 81 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60 | 58 | |||||||||
| その他 | 6 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 64 | 37 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※1 68 | ※1 20 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 20 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29 | 17 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36 | 4 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46 | 11 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17 | 6 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △166 | 54 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △210 | 29 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △228 | 35 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △228 | 35 |
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繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいるものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 248 | 百万円 | 248 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 弁護士報酬等 | 68 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | － | 2 | 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 93 | 百万円 | 87 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれるその他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,207 | 839 | 1,219 | 1,036 | 10,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 0 | 3 | 10 | 15 |
| 計 | 7,209 | 840 | 1,223 | 1,046 | 10,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 377 | 49 | △68 | 44 | 402 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 402 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △337 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 64 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,041 | 899 | 866 | 973 | 8,780 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | 11 | 2 | 29 | 44 |
| 計 | 6,043 | 910 | 869 | 1,002 | 8,825 |
| セグメント利益 | 245 | 33 | 10 | 40 | 329 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 329 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用(注) | △292 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 37 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | △4.56円 | 1.63円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △17 | 6 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△17 | 6 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,767 | 3,794 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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