Quarterly Report • Feb 2, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 耕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02542-000 2018-02-02 E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 E02542-000 2016-04-01 2017-03-31 E02542-000 2017-04-01 2017-12-31 E02542-000 2016-12-31 E02542-000 2017-03-31 E02542-000 2017-12-31 E02542-000 2016-10-01 2016-12-31 E02542-000 2017-10-01 2017-12-31 E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第149期
第３四半期
連結累計期間 | 第150期
第３四半期
連結累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,829 | 33,306 | 45,665 |
| 経常利益 | (百万円) | 756 | 737 | 917 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 308 | 317 | 135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 768 | 653 | 692 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,763 | 4,148 | 3,687 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,972 | 26,124 | 24,098 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 81.76 | 84.24 | 36.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.1 | 15.9 | 15.3 |
| 回次 | 第149期 第３四半期 連結会計期間 |
第150期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 82.92 | 50.91 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成29年４月１日付で、㈱グランディは神栄ライフテックス㈱に吸収合併されました。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善により個人消費が堅調で景気回復基調が持続し、また東南アジアにおいても景気の持ち直しの動きがある一方、中国では経済成長の減速傾向が続きましたが、全般的に堅調に推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも回復の兆しが見られるものの先行きは不透明で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりによる影響も懸念される状況にありました。
当社グループは、平成29年度からの新中期経営計画WAVE“10”Season２を策定し、既存事業における新規取引先や商材の開拓によって厚みのある事業への転換を図るとともに、各事業を融合した新規事業や新製品・新商品の開発を進め、取り巻く環境にかかわらず安定した収益を創出できる基盤を確立することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いがあった前年同期と比べ減少し、全体では33,306百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
利益面におきましては、中国や韓国向け空気清浄機用途のホコリセンサの需要が大きく伸びたことによって電子関連が増加したものの、その他のセグメントが伸び悩んだことから、営業利益は827百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益は737百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
また、フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を特別損失に計上しましたが、前年同期に比べ特別損失が減少したことから親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移し、生産面では原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化により製造コストが上昇するという厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、アパレル小売分野との企画機能や商品情報の共有を図るとともに、新たな商材開発及び顧客開拓に注力した一方で、環境が厳しい中、低採算の取引を縮小したことなどもあり、取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。
アパレル小売分野では、ウェブストアでの取扱いは堅調であるものの、不採算店舗の退店や天候不順の影響などもあって、全体では取扱いは減少しました。一方で、商品企画・提案力の強化によって質的向上を図り、また仕入コストや経費の削減も進めたことから採算面は改善しました。
ニット生地分野では、前期から開発し、拡販に注力してきた紳士スーツ用途でのオリジナル生地が伸び悩んだことなどにより、全体的には取扱いは減少し採算面も悪化しました。
また、レッグウエア分野においては、企画機能や提案型営業の強化を進め、在庫の圧縮や経費の削減に注力したものの、天候不順の影響に加えて主要な販売先におけるレッグウエア商品の売り場面積の縮小の影響を受け取扱いは伸び悩み、採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は6,652百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益は30百万円の損失（前年同期は７百万円の損失）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、前期に比べ円安に進んだことで商品原価が上昇している一方で、市場での販売価格は低下して価格競争が激化し、さらに中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇に加えて、国内の物流コストも増加傾向という状況にありました。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してまいりました。その結果、冷凍野菜は市場が拡大傾向にある中、シェア確保への取組みなどにより取扱いが伸長したものの、為替の影響や物流費の増加もあり採算面は悪化しました。冷凍調理品では、新商品の投入などシェア拡大に向けた取組みを継続したほか、外食・量販店向けの提案営業が奏功して取扱いは伸長し、厳しい価格競争はありましたが採算面も改善しました。冷凍水産加工品では、高付加価値商材をはじめとする品揃えの充実によって取扱いが伸長しました。
農産分野では、落花生は産地での天候不順によって取扱いが減少しましたが、ナッツ類は需要の増加によって取扱いが伸長し、採算面も全体的に改善しました。
その結果、食品関連の売上高は20,043百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
③物資関連
建設業界は、公共工事を中心とした需要が比較的高水準である一方で、マンション建築関連の動向は依然として一進一退の状況にありました。その中で当社グループの建築金物・資材分野の取扱いは増加しましたが、競争激化に加え、経費の増加もあり採算面は悪化しました。
生活用品分野においては、テレビショッピング向けの大口納入により取扱いが伸長しました。
機械機器・金属製品分野では、ベアリング等のハードウエア輸出は堅調に推移しましたが、北米市場向けの各種試験機の輸出は減少し、南アジア向け建設機械の大型案件の成約があった前年同期と比較して取扱いは大きく減少し、採算面も悪化しました。
その結果、物資関連の売上高は2,401百万円（前年同期比44.4％減）、セグメント利益は112百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、自動車用途が欧米や中国向けを中心に堅調で、また海外スマートフォンメーカー向けに加え、製造設備等の産業機器関連需要が好調であり、全体として堅調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響用途や照明用途が増加したものの、新エネルギー用途や産業機器用途が減少したことから全体で売上は減少しました。一方、採算面は海外工場への製造移管によるコストダウンにより改善しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国や韓国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで売上が大きく増加し、採算面も好調に推移しました。また湿度計測機器は産業用途で売上が増加したものの、湿度センサは主に家電向けの競争激化により減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、衝撃試験機の新規案件の受注が低調でありましたが、海外の高機能携帯端末メーカー向け落下試験機の受注は順調に推移し、全体では売上が増加しました。一方、採算面は海外展開に伴う販売費の増加により悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は4,208百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は456百万円（前年同期比75.6％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は26,124百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,025百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金が1,050百万円、商品及び製品が587百万円増加したほか、投資有価証券が時価の上昇などに伴い503百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は21,976百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,564百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が330百万円減少した一方で、長短借入金が2,012百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は4,148百万円であり、前連結会計年度末に比べて460百万円の増加となりました。これは利益剰余金が、配当金の支払いにより188百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により317百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が335百万円増加したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）に伴う定款変更を行いました。これにより発行可能株式総数は108,000,000株減少し、12,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月２日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,960,000 | 3,960,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 3,960,000 | 3,960,000 | ― | ― |
（注）１ 平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
２ 平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
△35,640 | 3,960 | ― | 1,980 | ― | 495 |
(注） 平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,923,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,557,000 | 37,557 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 120,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,557 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式628株が含まれております。
３ 平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっております。
４ 平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 1,923,000 | ― | 1,923,000 | 4.9 |
| 計 | ― | 1,923,000 | ― | 1,923,000 | 4.9 |
(注) 平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、192,534株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 (執行役員) (食品第２本部長) （物資本部長） |
取締役 (執行役員) (物資本部長) |
中川 太郎 | 平成29年７月20日 |
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| (執行役員) | (執行役員) (食品第２本部長) |
棟羽 宏 | 平成29年７月20日 |
(2) 退任役員
| 役名及び職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| (執行役員) | 棟羽 宏 | 平成29年８月14日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,229 | 1,211 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,986 | ※１ 7,036 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,986 | 7,573 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 187 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 217 | 252 | |||||||||
| その他 | 814 | 627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,348 | 16,890 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,719 | 2,749 | |||||||||
| その他（純額） | 1,787 | 1,843 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,507 | 4,593 | |||||||||
| 無形固定資産 | 137 | 114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,522 | 4,026 | |||||||||
| その他 | 937 | 856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △376 | △372 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,084 | 4,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,730 | 9,217 | |||||||||
| 繰延資産 | 20 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 24,098 | 26,124 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 2,374 | ※１ 2,044 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,824 | 10,851 | |||||||||
| 未払法人税等 | 301 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | 457 | 248 | |||||||||
| その他 | 2,065 | 2,433 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,024 | 15,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 690 | 560 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,708 | 4,694 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 47 | 48 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 107 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298 | 280 | |||||||||
| その他 | 534 | 657 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,387 | 6,348 | |||||||||
| 負債合計 | 20,411 | 21,976 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049 | 1,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 208 | 337 | |||||||||
| 自己株式 | △400 | △400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,837 | 2,965 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,014 | 1,362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △168 | △191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 846 | 1,182 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | ― | |||||||||
| 純資産合計 | 3,687 | 4,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,098 | 26,124 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,829 | 33,306 | |||||||||
| 売上原価 | 27,431 | 25,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,397 | 7,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,543 | 6,524 | |||||||||
| 営業利益 | 853 | 827 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 73 | 85 | |||||||||
| その他 | 63 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137 | 129 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 182 | 176 | |||||||||
| その他 | 51 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 219 | |||||||||
| 経常利益 | 756 | 737 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 191 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 206 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 49 | 18 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※1 215 | ※1 173 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 119 | ― | |||||||||
| その他 | 44 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 451 | 192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 511 | 545 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 228 | 191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25 | 37 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203 | 228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 308 | 317 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 308 | 317 |
0104035_honbun_0290747503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 308 | 317 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 401 | 348 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 158 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △99 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 460 | 335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 768 | 653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 769 | 652 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 |
0104100_honbun_0290747503001.htm
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 806 | 百万円 | 580 | 百万円 |
（追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 受取手形 | ― | 29 | 百万円 | |
| 受取手形割引高 | ― | 74 | 〃 | |
| 支払手形 | ― | 41 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 306百万円 | 272百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 188 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 |
（注）１株当たり配当額には会社創立130周年記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0290747503001.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,315 | 18,549 | 4,315 | 3,649 | 34,829 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23 | 6 | 14 | 36 | 80 |
| 計 | 8,338 | 18,555 | 4,329 | 3,686 | 34,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 1,406 | 142 | 260 | 1,800 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,800 |
| セグメント間取引消去 | △11 |
| 全社費用（注） | △1,032 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 756 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、49百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,652 | 20,043 | 2,401 | 4,208 | 33,306 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
19 | 6 | ― | 31 | 57 |
| 計 | 6,672 | 20,050 | 2,401 | 4,239 | 33,364 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30 | 1,313 | 112 | 456 | 1,852 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,852 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △1,114 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 737 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、18百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 81.76円 | 84.24円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 308 | 317 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
308 | 317 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 3,767 | 3,767 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0290747503001.htm
該当事項はありません。
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