Quarterly Report • Aug 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(平成29年８月14日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 耕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02542 30040 神栄株式会社 SHINYEI KAISHA 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 2 true S1009HRL true false E02542-000 2017-08-14 E02542-000 2015-04-01 2015-12-31 E02542-000 2015-04-01 2016-03-31 E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 E02542-000 2015-12-31 E02542-000 2016-03-31 E02542-000 2016-12-31 E02542-000 2015-10-01 2015-12-31 E02542-000 2016-10-01 2016-12-31 E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMember E02542-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02542-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0290747502908.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第148期
第３四半期
連結累計期間 | 第149期
第３四半期
連結累計期間 | 第148期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,236 | 34,829 | 42,345 |
| 経常利益 | (百万円) | 233 | 756 | 158 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 35 | 308 | △484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △344 | 768 | △1,339 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,047 | 3,763 | 3,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,595 | 24,972 | 23,318 |
| １株当たり四半期純利益金額又は 当期純損失金額（△） | (円) | 0.95 | 8.18 | △12.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.2 | 15.1 | 13.1 |
| 回次 | 第148期 第３四半期 連結会計期間 |
第149期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.43 | 8.29 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第148期の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、平成29年８月14日に提出しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で、雇用環境も改善傾向にあり、景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向が続きました。
一方、わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続くなど緩やかな景気回復基調にあるものの、株価や為替の不安定な動きや個人消費の停滞の長期化、中国をはじめとした新興国の経済の減速による影響が懸念される状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”の最終年度を迎え、平成29年５月の会社創立130周年に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値のさらなる拡大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連における建設機械の大型案件の取扱いに加え、繊維関連におけるアパレル卸売分野及び電子関連におけるセンサ関連機器分野も伸長したことにより、全体では34,829百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
利益面におきましては、増収に伴い売上総利益も増加し、物流費などの販売費の増加を吸収したことで、営業利益は853百万円（前年同期比218.3％増）、経常利益は756百万円（前年同期比223.7％増）とそれぞれ大幅な増益となりました。
また、アパレル小売分野における減損損失やフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等及び連結子会社である神栄（上海）貿易有限公司での不正取引に関連した債権にかかる貸倒引当金繰入額等を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益などを特別利益に計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期比759.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する購買意欲が低調に推移した上、インバウンド消費も一時の勢いが見られなくなる中、中国における原料費・人件費の高止まりや短納期化・小ロット化による製造コスト上昇もあり、厳しい環境が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新商材の開発提案、新規顧客開拓によって取扱いが大きく伸長し、中国主力工場との取組み強化や経費削減を継続した結果、採算面でも大きく改善しました。
アパレル小売分野においては、不振ブランドの縮小や不採算店舗の退店に加え、夏から秋口にかけての悪天候も影響し取扱いが減少したものの、商品企画及び店舗運営の見直し並びにウェブストアの充実や経費削減を進め、採算面ではやや改善しました。
ニット生地分野では、資材・スポーツ用途の荷動きが低調でしたが、紳士スーツ用途などオリジナル生地開発による新規商材の増加によって、全体的に取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。
また、レッグウエア分野においては、高機能や新デザイン・新企画製品の提案営業の強化を進めたものの、消費の伸び悩みもあり業界内の競争が厳しく、取扱いは減少し採算面も悪化しました。
その結果、繊維関連の売上高は8,315百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は７百万円の損失（前年同期は60百万円の利益）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料費の上昇が続き、また国内では円高基調を受けて価格競争が激化いたしました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については医療老健施設など高齢者向け市場において、生産・品質管理面が高い評価を受けたほか、天候不順による国内生鮮野菜の高騰もあって取扱いが伸長し、採算面でも大きく改善しました。
冷凍調理品については、拡販に一層注力したことで、特に量販店の惣菜用を中心に取扱いが増加しました。
冷凍水産加工品についても、同業他社との競争が激しいなかで取扱いが伸長し、原料買付を市況に的確に対応できたことから原料コストの低下につながり、採算面でも改善しました。
農産分野では、落花生及びナッツ類が減少し、採算面でも悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は18,549百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は1,406百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要の緩やかな増加が続いているものの、マンション建築関連の動向は一進一退の状況にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は、建築関連市場が弱含みの中、取扱いが微増となりましたが、生活用品分野につきましては、取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、建設機械が南アジア向け大型案件の取扱いにより大きく伸長し、採算面でも大幅に改善しました。また、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出も堅調でしたが、各種試験機の輸出は減少しました。
その結果、物資関連の売上高は4,315百万円（前年同期比62.0％増）、セグメント利益は142百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、欧米向けを中心に自動車用途は堅調でしたが、海外スマートフォンメーカー向けが生産調整の影響を受け、さらに中国経済減速に伴う設備関連需要の減少などもあり、全体としては低調に推移しました。
当社グループのコンデンサ分野では、産業機器用途が増加したものの新エネルギー用途の需要の減少が続いた上、調理家電用途も減少したことから、全体的に売上が大きく減少し、採算面でも悪化しました。
センサ関連機器分野においては、ホコリセンサは中国向け空気清浄機用途の需要が順調に推移したことで、売上が大きく増加し採算面でも大幅に改善しました。一方、湿度センサは、ビル空調向けの需要が伸び悩んだことから売上が減少しました。
落下・衝撃試験機分野では、海外の高機能携帯端末メーカー向けの落下試験機の受注は減少したものの、自動車関連メーカー向けの衝撃試験機の出荷が増え、全体としては売上が増加しました。しかしながら経費の負担増により採算面は悪化しました。
その結果、電子関連の売上高は3,649百万円（前年同期比23.7％増）、セグメント利益は260百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は24,972百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,653百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金が897百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い549百万円増加したほか、商品及び製品が330百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は21,208百万円であり、前連結会計年度末に比べて941百万円の増加となりました。これは長短借入金が632百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が261百万円、並びに未払法人税等が108百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は3,763百万円であり、前連結会計年度末に比べて711百万円の増加となりました。これは利益剰余金が、配当金の支払により56百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により308百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が461百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月３日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,600,000 | 39,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 39,600,000 | 39,600,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年10月１日～ 平成28年12月31日 |
― | 39,600 | ― | 1,980 | ― | 495 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,922,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,556,000 | 37,556 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 122,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,566 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２ 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 1,922,000 | ― | 1,922,000 | 4.9 |
| 計 | ― | 1,922,000 | ― | 1,922,000 | 4.9 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,922,631株であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,215 | 1,573 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 5,926 | ※１ 6,823 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,708 | 7,039 | |||||||||
| 仕掛品 | 125 | 130 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 218 | 232 | |||||||||
| その他 | 754 | 750 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,948 | 16,549 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,846 | 2,747 | |||||||||
| その他（純額） | 1,802 | 1,574 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,649 | 4,322 | |||||||||
| 無形固定資産 | 127 | 92 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,871 | 3,421 | |||||||||
| その他 | 851 | 815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △156 | △250 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,566 | 3,985 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,343 | 8,400 | |||||||||
| 繰延資産 | 26 | 22 | |||||||||
| 資産合計 | 23,318 | 24,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,231 | 2,299 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,080 | 9,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84 | 193 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 303 | |||||||||
| その他 | 2,245 | 2,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,904 | 14,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 980 | 820 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,553 | 4,617 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 37 | 44 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 102 | 102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 315 | 302 | |||||||||
| その他 | 373 | 426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,362 | 6,314 | |||||||||
| 負債合計 | 20,266 | 21,208 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049 | 1,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128 | 380 | |||||||||
| 自己株式 | △399 | △400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,758 | 3,009 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 528 | 930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △84 | 74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289 | 751 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,051 | 3,763 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,318 | 24,972 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,236 | 34,829 | |||||||||
| 売上原価 | 25,704 | 27,431 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,532 | 7,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,263 | 6,543 | |||||||||
| 営業利益 | 268 | 853 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 70 | 73 | |||||||||
| 為替差益 | 81 | 37 | |||||||||
| その他 | 58 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 203 | 182 | |||||||||
| その他 | 41 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 245 | 234 | |||||||||
| 経常利益 | 233 | 756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 191 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | 14 | |||||||||
| 移転補償金 | 73 | ― | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 56 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 154 | 206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 24 | 49 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※１ 254 | ※１ 215 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | ※２ 119 | |||||||||
| その他 | 14 | 44 | |||||||||
| 特別損失合計 | 292 | 451 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 96 | 511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 228 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25 | △25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60 | 203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 35 | 308 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 308 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 35 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △113 | 401 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △113 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △153 | △99 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △379 | 460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △344 | 768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △343 | 769 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
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当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,010 | 百万円 | 998 | 百万円 |
（追加情報）
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||
| 受取手形 | ― | 30 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | ― | 91 | 〃 |
| 支払手形 | ― | 67 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国・中国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
※２ 貸倒引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
不正に関連した取引を取消処理することで生じた債権を長期未収入金に計上しており、このうち回収不能見込み額について貸倒引当金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 301百万円 | 306百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 56 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,219 | 18,403 | 2,663 | 2,950 | 32,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 2 | 110 | 112 |
| 計 | 8,219 | 18,403 | 2,665 | 3,061 | 32,349 |
| セグメント利益 | 60 | 923 | 111 | 197 | 1,293 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,293 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △1,059 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 233 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、24百万円であります。
「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、負
ののれん発生益56百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,315 | 18,549 | 4,315 | 3,649 | 34,829 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
23 | 6 | 14 | 36 | 80 |
| 計 | 8,338 | 18,555 | 4,329 | 3,686 | 34,910 |
| セグメント利益又は損失（△） | △7 | 1,406 | 142 | 260 | 1,800 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,800 |
| セグメント間取引消去 | △11 |
| 全社費用（注） | △1,032 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 756 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、49百万円であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0.95円 | 8.18円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 35 | 308 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
35 | 308 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,678 | 37,677 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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