Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 耕 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 中 西 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0254230040神栄株式会社SHINYEI KAISHA企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE02542-0002016-02-05E02542-0002014-04-012014-12-31E02542-0002014-04-012015-03-31E02542-0002015-04-012015-12-31E02542-0002014-12-31E02542-0002015-03-31E02542-0002015-12-31E02542-0002014-10-012014-12-31E02542-0002015-10-012015-12-31E02542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:ApparelAndTextilesRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:FoodstuffsRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:MaterialsRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E02542-000:ElectronicsRelatedReportableSegmentMemberE02542-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02542-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第147期 第３四半期 連結累計期間 |
第148期 第３四半期 連結累計期間 |
第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 33,173 | 32,236 | 43,929 |
| 経常利益 | (百万円) | 497 | 233 | 454 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 319 | 35 | 323 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 710 | △344 | 943 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,268 | 4,047 | 4,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,310 | 26,595 | 24,009 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.49 | 0.95 | 8.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.9 | 15.2 | 18.7 |
| 回次 | 第147期 第３四半期 連結会計期間 |
第148期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.54 | 0.43 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動としましては、第１四半期連結会計期間より、繊維関連事業において、株式取得により㈱グランディを連結子会社としております。
また、第２四半期連結会計期間より、食品関連事業において、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.を新規設立し連結子会社としております。
なお、丸岡商事㈱は、平成27年８月12日の臨時株主総会において解散を決議し、現在清算中であります。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調で住宅市場と雇用環境も改善傾向にあり景気回復基調が持続しましたが、中国及び東南アジアにおいては経済成長の減速傾向がより鮮明となりました。
一方、わが国経済は、日銀による金融緩和政策を背景として企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな景気回復基調にあるものの、個人消費が弱含みで、円安による輸入原材料価格の上昇や中国経済の減速による影響も懸念されるという状況にありました。
当社グループにおきましては、平成26年４月からの３年間を新たな発展のための基盤作りと位置付けた中期経営計画WAVE“10”をスタートさせており、会社創立130周年を迎える平成29年度に向けて、事業基盤を確立させて収益力を高め、財務体質を確固たるものにし、企業価値の更なる拡大を目指すべく取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、㈱グランディの子会社化や食品関連の増加があったものの、電子関連及び物資関連が減少したことにより、全体では前年同期比2.8％減の32,236百万円となりました。
一方、利益面におきましては、食品関連において水産品の原料価格高騰により利益率が低下したことや、電子関連においてホコリセンサ・ガスセンサが納入先メーカーの生産調整からの回復が遅れ取扱いが大きく減少したことから、全体では営業利益は268百万円（前年同期比49.2％減）、経常利益は233百万円（前年同期比53.0％減）となりました。また、特別損失に弁護士報酬等を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（前年同期比88.8％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。そのため、前年同期との比較・分析については、変更後の算定方法に基づく前第３四半期連結累計期間の数値を用いております。
①繊維関連
繊維業界では、消費動向は緩やかながらも回復の兆しが見え始めたものの、春先や秋口の天候不順と暖冬の影響による購買意欲の低下及び中国における原料費・人件費の高止まりや円安によるコスト高も続くなど厳しい環境にありました。
当社グループのアパレル卸売分野では、企画提案機能の強化や新規顧客開拓に注力しましたが、不採算取引の解消もあり取扱いは減少しました。一方、中国主力工場との取組み強化により仕入コストの低減を進めたことで利益率がアップし、経費の削減にも努めた結果、採算面では改善しました。
アパレル小売分野においては、ファッショントレンドが一層多様化する中、経費削減に加えて商品企画や店舗運営の見直しによる効果が一部あったものの、不採算店舗の退店及び不振ブランドの縮小に加え、天候不順の影響により取扱いが大きく減少したため、採算面でも厳しい状況が続きました。
ニット生地分野では、オリジナル生地開発による新規商材の取扱いが伸長したものの、既存商材であるアパレル・資材・スポーツ用途が共に小ロット化により荷動きが低調で、全体では取扱いは減少しました。
また、レッグウエア分野においては、㈱グランディの子会社化や提案商材の伸長により取扱いは増加し、採算面においても価格の見直しと物流効率化に伴う経費削減により改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は8,219百万円（前年同期比7.9％減）、セグメント利益は60百万円（前年同期は57百万円の損失）となりました。
②食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での工場経費や原料代の上昇に加え、期中の為替動向により仕入コストも不安定な状況にありました。
当社グループの冷凍食品分野では、冷凍野菜については天候不順による国産野菜の不作を受けた需要の増加に対応したほか、高齢化市場における医療老健施設向け商材が順調に推移し、さらに品質面での高い評価を受けたことで取扱いは伸長し、採算面でも改善しました。冷凍調理品については、シェア拡大に優先して取組んだことや提案型営業を強化したことで取扱いは伸長しましたが、価格競争が厳しく採算面では僅かながら悪化しました。冷凍水産加工品については、高付加価値商品に対する取組みを強化することによって取扱いは伸長しましたが、世界的な需要の増加による原料価格の高騰などにより採算面では大幅に悪化しました。
農産分野では、健康志向の影響で人気の高まっているナッツの取扱いは伸長しましたが、天候不順等による生産量の減少や円安による価格高騰により落花生の取扱いが減少し、価格競争激化の影響で採算面も悪化しました。
その結果、食品関連の売上高は18,403百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は923百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
③物資関連
建設業界は、インフラ整備を中心とした需要の増加がやや鈍り始め、マンション建築関連も消費増税後の落ち込みが続く中、安全性に関する社会問題も発生し、全体として厳しい環境にありました。
当社グループの建築金物・資材分野は建築関連市場の回復が見られない中、取扱いは僅かながら減少となり、生活用品分野につきましても、円安による輸入製品のコスト競争力の低下で取扱いが減少しました。
機械機器・金属製品分野では、ロシア向けアスファルトプラントは、ロシア情勢の影響による厳しい市場環境が続き採算面が悪化し、北米向けのベアリングなどのハードウエア輸出もやや減少しましたが、各種試験機はメキシコを含む北米市場向けが順調に拡大し円安の影響で採算面も改善しました。
防災関連分野については、大型プロジェクトを含む各種案件への対応を継続しました。
その結果、物資関連の売上高は2,663百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント利益は111百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
④電子関連
電子部品業界は、国内では高機能携帯端末や自動車用途が好調を持続し、インバウンド消費の影響もあって家電製品向けの需要についても堅調に推移しました。また、海外では新興国及び北米向けの需要増が続きました。
当社グループのコンデンサ分野では、音響・照明用途での取扱いが持ち直したものの、新エネルギー用途が電力の固定価格買取制度の変更で需要が大きく停滞するなど、取扱いについて全体的に大幅に減少しました。
センサ関連機器分野では、空気清浄機用ホコリセンサやガスセンサが、納入先のメーカー各社の生産調整により期初から取扱いが落ち込んでいたものの、第３四半期連結会計期間に入って中国においてPM2.5の環境汚染が再び問題視されたこともあり、受注が回復し始めました。
一方、湿度センサにおいても、製造機能の集約等、原価低減の取組みを進めましたが、業界内での競争が激しく苦戦いたしました。
落下・衝撃試験機分野では、新たに子会社を設立し、事業領域の拡大に向けた取組みを進めました。
その結果、電子関連の売上高は2,950百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益は197百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は26,595百万円であり、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて2,586百万円の増加となりました。これは現金及び預金731百万円並びに受取手形及び売掛金1,166百万円の増加などにより流動資産が2,097百万円増加したこと、及び投資有価証券が時価の低下などに伴い146百万円減少した一方で、建物406百万円及び有形固定資産のその他に含まれる土地220百万円の増加などにより固定資産が472百万円増加したことなどによるものであります。
一方、負債は22,548百万円であり、資産と同様、㈱グランディの子会社化もあり、前連結会計年度末に比べて3,039百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金392百万円並びに短期借入金1,643百万円の増加などにより流動負債が2,073百万円増加したこと、及び社債725百万円並びに長期借入金392百万円の増加などにより固定負債が966百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は4,047百万円であり、前連結会計年度末に比べて453百万円の減少となりました。これは利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により35百万円増加した一方で、配当金の支払により113百万円減少したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が379百万円減少したことなどによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は144百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,600,000 | 39,600,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株で あります。 |
| 計 | 39,600,000 | 39,600,000 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 39,600 | ― | 1,980 | ― | 495 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,921,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,558,000 | 37,558 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 121,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 39,600,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,558 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式256株が含まれております。
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 神栄株式会社 |
神戸市中央区京町77－１ | 1,921,000 | ― | 1,921,000 | 4.9 |
| 計 | ― | 1,921,000 | ― | 1,921,000 | 4.9 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,921,780株であります。
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前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役 (専務執行役員) (事業部門統括) |
代表取締役 (専務執行役員) (企画管理本部長) |
赤澤 秀朗 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 (常務執行役員) (企画管理本部長) |
取締役 (常務執行役員) (食品本部長) |
髙田 清 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 (常務執行役員) (グループ技術統括) |
取締役 (常務執行役員) (グループ技術統括兼電子本部長) |
奥村 聡 | 平成27年７月１日 |
なお、上記のほか、当社では執行役員制度を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| (執行役員) (食品本部長) |
(執行役員) (企画管理本部副本部長兼経営戦略部長) |
山水 教賢 | 平成27年７月１日 |
| (執行役員) (電子本部長) |
(執行役員) (丸岡商事㈱代表取締役社長) |
奥村 武久 | 平成27年７月１日 |
| (執行役員) (経営戦略部長) |
(執行役員) (経理・財務部長) |
長尾 謙一 | 平成27年７月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,443 | 2,174 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,148 | ※１ 7,314 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,541 | 6,849 | |||||||||
| 仕掛品 | 132 | 126 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 258 | 229 | |||||||||
| その他 | 911 | 837 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,433 | 17,531 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,445 | 2,851 | |||||||||
| その他（純額） | 1,653 | 1,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,098 | 4,658 | |||||||||
| 無形固定資産 | 157 | 131 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,733 | 3,586 | |||||||||
| その他 | 614 | 699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △31 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,317 | 4,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,573 | 9,045 | |||||||||
| 繰延資産 | 2 | 19 | |||||||||
| 資産合計 | 24,009 | 26,595 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,094 | 2,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,948 | 10,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 33 | |||||||||
| 賞与引当金 | 369 | 175 | |||||||||
| その他 | 2,170 | 2,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,662 | 15,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25 | 750 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,646 | 5,038 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32 | 33 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 11 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 323 | 315 | |||||||||
| その他 | 807 | 665 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,845 | 6,811 | |||||||||
| 負債合計 | 19,508 | 22,548 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,980 | 1,980 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,049 | 1,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 726 | 649 | |||||||||
| 自己株式 | △399 | △399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,356 | 3,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,121 | 1,008 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △74 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15 | △168 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,144 | 765 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,501 | 4,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,009 | 26,595 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,173 | 32,236 | |||||||||
| 売上原価 | 26,286 | 25,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,886 | 6,532 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,359 | 6,263 | |||||||||
| 営業利益 | 527 | 268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 67 | 70 | |||||||||
| 為替差益 | 127 | 81 | |||||||||
| その他 | 31 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 198 | 203 | |||||||||
| その他 | 58 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 245 | |||||||||
| 経常利益 | 497 | 233 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 176 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 63 | 24 | |||||||||
| 移転補償金 | ― | 73 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | ― | 56 | |||||||||
| 特別利益合計 | 240 | 154 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 13 | 24 | |||||||||
| 弁護士報酬等 | ※１ 102 | ※１ 254 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 118 | 292 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 619 | 96 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 73 | 34 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 226 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 299 | 60 | |||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 35 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 319 | 35 |
0104035_honbun_0290747502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 319 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258 | △113 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 100 | △113 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31 | △153 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 390 | △379 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 710 | △344 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 710 | △343 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | △0 |
0104100_honbun_0290747502801.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得により㈱グランディを連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、Shinyei (Thailand) Co., Ltd.を新規設立し連結の範囲に含めております。
会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 1,359 | 百万円 | 852 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||
| 受取手形 | ― | 33 | 百万円 |
| 受取手形割引高 | ― | 16 | 〃 |
| 支払手形 | ― | 94 | 〃 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
当社グループは、フイルムコンデンサの取引に関して、日本の公正取引委員会及び米国、中国等の当局による調査を受けており、当該調査に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国・中国等の競争法規制当局による調査並びに米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 310百万円 | 301百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 113 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0290747502801.htm
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,921 | 17,073 | 3,368 | 3,809 | 33,173 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 7 | 51 | 59 |
| 計 | 8,921 | 17,073 | 3,376 | 3,861 | 33,232 |
| セグメント利益又は損失（△） | △57 | 1,004 | 102 | 356 | 1,406 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,406 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 全社費用（注） | △904 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 497 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、13百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 繊維関連 | 食品関連 | 物資関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,219 | 18,403 | 2,663 | 2,950 | 32,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | 2 | 110 | 112 |
| 計 | 8,219 | 18,403 | 2,665 | 3,061 | 32,349 |
| セグメント利益 | 60 | 923 | 111 | 197 | 1,293 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,293 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △1,059 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 233 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、24百万円であります。
「繊維関連」セグメントにおいて、㈱グランディの株式を取得し連結子会社化したことにより、 負ののれん発生益56百万円を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に管理することを目的に、支払利息の各事業セグメントへの配分方法を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8.49円 | 0.95円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 319 | 35 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
319 | 35 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,679 | 37,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0290747502801.htm
該当事項はありません。
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