SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 5, 2024

 訂正第３四半期報告書_20241104140821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年11月５日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月14日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2022-02-28 Q3 2022-05-31 2020-06-01 2021-02-28 2021-05-31 2 true S100NWI8 true false E05450-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E05450-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2021-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2022-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2022-04-14 E05450-000 2022-02-28 E05450-000 2021-12-01 2022-02-28 E05450-000 2021-06-01 2022-02-28 E05450-000 2021-02-28 E05450-000 2020-12-01 2021-02-28 E05450-000 2020-06-01 2021-02-28 E05450-000 2021-05-31 E05450-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20241104140821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2020年

６月１日

至2021年

２月28日 | 自2021年

６月１日

至2022年

２月28日 | 自2020年

６月１日

至2021年

５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,676,470 | 1,467,607 | 2,283,900 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △46,040 | 109,551 | 17,356 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △150,042 | 44,294 | △155,202 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △147,605 | 42,400 | △157,670 |
| 純資産額 | （千円） | 1,486,285 | 2,599,362 | 1,476,219 |
| 総資産額 | （千円） | 2,529,473 | 4,348,279 | 3,034,125 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △21.11 | 5.08 | △21.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.8 | 59.3 | 48.7 |

回次		第32期 第３四半期 連結会計期間	第33期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日	自2021年 12月１日 至2022年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.33	△10.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第32期第３四半期累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は以下のとおりであります。

第２四半期連結会計期間において、アイアート株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

 訂正第３四半期報告書_20241104140821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧米中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復がみられました。

また、国によるばらつきを伴いつつも各国政府による大規模な経済対策もあり、コロナ危機による落ち込みからは回復が見られましたが、世界的な半導体不足、資源高騰などのマイナス要素の深刻化や新たな変異株の発生による感染者数の急増など不透明な状況が続いている中、ロシアがウクライナに侵攻し、世界情勢はさらに不安定になりました。

わが国内の経済におきましても、ワクチン接種率の高まりなどにより、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済回復がみられたものの、新たな変異株の発生による感染者が再拡大し、不安定な状況にあります。

そのような中、アート関連事業は、リスクの増大が懸念されている現金から実物資産へシフトする動きが加速しており、日本国内の美術品市場の取扱高は前年と比べ増加しています。当社が主力とする近代美術で取り扱っていた作品群は、近年、日本の近代美術の中価格帯の作品の相場全体が低迷しており、依然、市場が復調する状況ではありませんが、高価格帯の作品の相場から徐々に復調する兆しがみえてきています。また、活況を見せ始めているコンテンポラリーアート（現代美術）のオークションへ本格参入しています。このように市場全体としては、微かながらも復調の兆しが見え始めている中で、現在、当社が得意とする高額な良品とコンテンポラリーアート作品の確保を強く推進しています。

プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしています。また、2022年２月に、仮想空間(メタバース)でのNFTアートの創造・生成・販売を促進するプラットフォームを組み込んだ江戸バースを開発・構築するプロジェクトを発表し、2022年３月23日にEdoverse株式会社を設立しました。江戸バースは、德川宗家第19代德川家広氏が江戸の町を監修し、様々なゲームを通じて江戸の町を再現する仮想空間の構築を目指し、NFTの取引を通じて持続可能な江戸バース経済圏の拡大を目指します。Edoverse株式会社は、江戸バース開発を主導するコンサル、江戸バース内でのNFTアートの供給、江戸バース拡大のためのマーケティングにより収益を追求します。

その他事業は、自社所有の売電事業は継続して稼働しており、マレーシアでのPKS事業は事業再開をしています。

セグメントの業績は次のとおりです。

①アート関連事業

当第３四半期連結累計期間は、取扱高4,029,477千円（前年同期比96.9％増）、売上高1,446,610千円（前年同期比94.2％増）、セグメント利益249,855千円（前年同期間は5,946千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第33期第３四半期連結累計期間
	自　2021年６月１日 至　2022年２月28日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	926,440	45.0	161,200	31.6	4	400	303	75.8
近代陶芸オークション	506,760	64.2	84,953	53.1	3	708	623	88.0
近代美術PartⅡオークション	92,810	△51.4	18,965	△59.8	4	617	531	86.1
コンテンポラリーオークション	218,290	219.8	38,017	190.8	4	356	312	87.6
その他オークション	370,730	20.1	78,562	7.5	7	1,316	1,074	81.6
アイアート　オークション	933,410	-	166,859	-	3	810	679	83.8
オークション事業合計	3,048,440	101.2	548,558	76.3	25	4,207	3,522	83.7
プライベートセール	976,791	84.6	885,891	111.1
その他	4,246	165.9	12,160	△12.9
プライベートセール・ その他事業合計	981,037	84.8	898,052	107.1
アート関連事業合計	4,029,477	96.9	1,446,610	94.2

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

ⅰ）オークション事業

当第３四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は25回（前年同期は28回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各４回、近代陶芸オークション及びアイアートオークションを３回、ワイン・リカーオークションを２回、西洋美術オークション、CARD/FIGURE/SNEAKERSオークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション、MANGAオークション及びISE　COLLECTIONオークションを各１回です。

前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった2020年5月期分のオークションが延期されたため、オークション回数が28回となっています。

近代美術オークションは、昨年と比し開催回数が1回減ったため、出品点数18.7％減、落札点数17.9％減となりました。しかし、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で133.8％と例年同様の水準で推移いたしましたが、平均落札単価は76.6％増となりました。

近代陶芸オークションは、出品点数19.8％増、落札点数17.3％増となり、平均落札単価も前年比で40.0％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で149.0％と高水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、昨年と比し開催回数が1回減ったため、出品点数35.2％減、落札点数36.0％減となりました。平均落札単価は前年比で24.1％減少いたしましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で136.1％と高水準で推移いたしました。

戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションは、昨年と比し開催回数が1回減ったものの、出品点数49.6％増、落札点数69.6％増となりました。平均落札単価は前年比で88.6％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で104.4％と高水準で推移いたしました。

その他オークションでは、ワイン・リカーオークションの開催回数が昨年と比し1回少なかったため、出品点数9.7％減、落札点数13.6％減となりました。しかし、平均落札単価は8.3％増加となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は114.8％という高水準で推移しました。

アイアートオークションを３回開催し、出品点数810点、落札点数679点、落札率83.8%という内容になりました。アイアート株式会社が連結範囲に含まれたことにより、売上高が166,859千円増となりました。

オークション事業につきましては、前年同期に対して、76.3％増加しました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール部門での、当第３四半期連結累計期間は、美術品のプライベートセールやNFTアートの販売が順調に売上を伸ばしました。また、2月には「Shinwa Degital Art Week 2022」、NFTアート展覧会「Jayder The NFT Ⅱ」を開催し、成功裏に終了しました。

その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、当第３四半期連結累計期間も売上高が前年比25.4%増と順調に売上を伸ばしました。

プライベートセール・その他事業は前年比で取扱高84.8%増、売上高107.1%増となっています。

②その他事業

アート関連事業に経営資源を集中するため、戦略的にエネルギー事業の縮小を図っているプロセスの中で、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、前期に太陽光発電施設の一部を売却した影響により前年比70.5％減の18,581千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって事業展開が難しい状況が続いておりましたが、工場は再稼働し、出荷準備は順調に進んでいます。

以上により、当第３四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は20,997千円（前年は931,542千円）、セグメント損失は、42,967千円（前年は63,080千円のセグメント利益）となりました。

その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,467,607千円（前年同期比12.5％減）、営業利益92,387千円（前年同期間は33,316千円の営業損失）、経常利益109,551千円（前年同期間は46,040千円の経常損失）を計上いたしました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、4,348,279千円となり、前連結会計年度末と比べ1,314,153千円増加いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加304,039千円、のれんの増加777,627千円、商品の増加225,249円、オークション未収入金の減少280,819千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,748,917千円になり、前連結会計年度末に比べ191,011千円増加いたしました。その主な内訳は短期借入金の増加393,300千円、オークション未払金の減少165,753千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,599,362千円になり、前連結会計年度に比べ1,123,142千円増加いたしました。その主な内訳は資本金の増加461,122千円、資本剰余金の増加513,635千円であります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。   

 訂正第３四半期報告書_20241104140821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2022年4月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,651,518	9,651,518	東京証券取引所 （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,651,518	9,651,518	―	―

（注）当社は東京証券取引所（市場JASDAQ）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所（スタンダード）となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年12月１日～ 2022年２月28日	－	9,651,518	－	1,594,264	－	1,199,014

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,646,200	96,462	－
単元未満株式	普通株式	5,318	－	－
発行済株式総数		9,651,518	－	－
総株主の議決権		－	96,462	－

②【自己株式等】

				2022年２月28日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	477,576	781,615
売掛金	3,402	21,716
オークション未収入金	521,770	240,951
商品	1,412,039	1,637,288
前渡金	64,723	86,100
その他	168,314	321,462
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	2,647,825	3,089,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,311	39,915
機械装置及び運搬具（純額）	21,675	20,572
土地	12,900	12,900
その他（純額）	18,287	25,102
有形固定資産合計	100,174	98,490
無形固定資産
ソフトウエア	30,053	28,083
のれん	-	777,627
無形固定資産合計	30,053	805,711
投資その他の資産
関係会社株式	64,873	64,873
投資有価証券	51,420	132,889
繰延税金資産	62,824	54,451
その他	92,313	118,114
貸倒引当金	△15,358	△15,383
投資その他の資産合計	256,072	354,944
固定資産合計	386,300	1,259,147
資産合計	3,034,125	4,348,279
負債の部
流動負債
買掛金	21,789	16,821
オークション未払金	545,962	380,208
短期借入金	86,700	480,000
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	28,264	31,228
未払法人税等	96,379	67,755
前受金	105,327	56,555
賞与引当金	12,270	17,025
役員賞与引当金	14,500	-
その他	291,060	213,314
流動負債合計	1,212,254	1,272,908
固定負債
社債	5,000	-
長期借入金	304,657	376,587
退職給付に係る負債	14,085	29,685
訴訟損失引当金	-	49,925
その他	21,909	19,811
固定負債合計	345,651	476,008
負債合計	1,557,905	1,748,917

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,594,264
資本剰余金	801,835	1,315,470
利益剰余金	△368,242	△323,947
自己株式	△86,299	-
株主資本合計	1,480,436	2,585,787
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,216	△19,057
その他有価証券評価差額金	-	12,947
その他の包括利益累計額合計	△4,216	△6,110
新株予約権	-	19,684
純資産合計	1,476,219	2,599,362
負債純資産合計	3,034,125	4,348,279

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	1,676,470	1,467,607
売上原価	1,185,324	645,037
売上総利益	491,146	822,570
販売費及び一般管理費	524,462	730,182
営業利益又は営業損失（△）	△33,316	92,387
営業外収益
受取利息	394	230
未払配当金除斥益	141	252
デリバティブ評価益	1,123	1,734
法人税等還付加算金	160	566
受取査定報酬	882	552
受取保険金	837	-
助成金収入	6,895	-
為替差益	-	11,681
暗号資産評価益	-	6,148
その他	1,057	739
営業外収益合計	11,492	21,905
営業外費用
支払利息	5,621	4,234
支払手数料	6,432	170
為替差損	2,240	-
繰上返済費用	8,658	-
その他	1,264	336
営業外費用合計	24,216	4,740
経常利益又は経常損失（△）	△46,040	109,551
特別利益
固定資産売却益	100	-
投資有価証券売却益	-	62,285
特別利益合計	100	62,285
特別損失
訴訟関連損失	1,300	-
貸倒損失	-	44
補修工事関連費用	67,181	3,090
和解金	28,000	13,500
訴訟損失引当金繰入額	-	49,925
その他の投資評価損	-	500
特別損失合計	96,481	67,061
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△142,421	104,776
法人税、住民税及び事業税	55,253	69,869
法人税等調整額	△47,632	△9,388
法人税等合計	7,621	60,481
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,042	44,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△150,042	44,294

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△150,042	44,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	12,947
為替換算調整勘定	2,437	△14,841
その他の包括利益合計	2,437	△1,894
四半期包括利益	△147,605	42,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△147,605	42,400
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、アイアート株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（訴訟損失引当金）

当社は2022年２月16日付で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社の子会社であるShinwa　Auction株式会社は2022年３月14日で東京地方裁判所より損害賠償金の支払を命じる判決を受けました。当社とShinwa　Auction株式会社は、当該判決を不服として東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟損失引当金49,925千円を計上しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高15,596千円（売上総利益6,805千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

			（単位：千円）
	第30期 2019年5月期	第31期 2020年5月期	第32期 2021年5月期	第33期 2022年5月期 第３四半期
売上高	△3,704	2,734	△529,245	23,710
経常利益	△13,666	8,591	△181,065	65,563
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,968	△119,515	△178,570	80,187
純資産額	△4,240	△125,360	△181,273	104,568
総資産額	△3,944	△123,855	△82,784	451,700

（四半期連結損益計算書関係）

１.季節的変動要因

前第３四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2021年２月28日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2022年２月28日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	55,271千円	33,072千円
のれん償却額	－	33,809千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年９月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において資本金が461,122千円増加、資本剰余金が513,635千円増加、自己株式が86,299千円減少しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連事業	その他事業
売上高	744,927	931,542	1,676,470	-	1,676,470
セグメント利益又は損失（△）	△5,946	63,080	57,134	△90,451	△33,316

（注）　セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,451千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連事業	その他事業
売上高	1,446,610	20,997	1,467,607	-	1,467,607
セグメント利益又は損失（△）	249,855	△42,967	206,888	△114,500	92,387

（注）　セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,500千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「アート関連事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にアイアート株式会社の全株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては811,437千円であります。なお、のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年2月28日）

(単位：千円)

	報告セグメント
アート関連事業	その他事業	計
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他	548,558 550,482 335,409 － － 12,160	－ － － 20,587 － 409	548,558 550,482 335,409 20,587 － 12,570
顧客との契約から生じる収益	1,446,610	20,997	1,467,607
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,446,610	20,997	1,467,607

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	△21円11銭	５円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	△150,042	44,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△150,042	44,294
普通株式の期中平均株式数（株）	7,107,018	8,719,466
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社の連結子会社の取引先でありますイセ株式会社について、2022年３月11日付で東京地方裁判所に対して会社更生手続開始の申立てが行われました。2022年４月14日現在、同社に対する債権はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。     

 訂正第３四半期報告書_20241104140821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。