SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第２四半期報告書_20210114152658

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-06-01 2020-11-30 Q2 2021-05-31 2019-06-01 2019-11-30 2020-05-31 1 false false false E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05450-000 2021-01-14 E05450-000 2020-11-30 E05450-000 2020-09-01 2020-11-30 E05450-000 2020-06-01 2020-11-30 E05450-000 2019-11-30 E05450-000 2019-09-01 2019-11-30 E05450-000 2019-06-01 2019-11-30 E05450-000 2020-05-31 E05450-000 2019-06-01 2020-05-31 E05450-000 2019-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210114152658

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2019年

６月１日

至2019年

11月30日 | 自2020年

６月１日

至2020年

11月30日 | 自2019年

６月１日

至2020年

５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,151,105 | 1,335,152 | 1,719,155 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △141,983 | 9,645 | △322,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△） | (千円） | △109,522 | △89,347 | △305,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △111,618 | △85,116 | △304,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,953,155 | 1,675,256 | 1,760,373 |
| 総資産額 | （千円） | 3,785,336 | 2,922,115 | 3,085,092 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △16.25 | △12.57 | △44.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 51.6 | 57.3 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,557 | 763,024 | 36,151 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 100,656 | △19,275 | 322,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △536,961 | △530,766 | △932,149 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 351,735 | 403,772 | 185,883 |

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日	自2020年 ９月１日 至2020年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.09	0.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20210114152658

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは前連結会計年度までに３期連続営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

しかしながら、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、オークション関連事業における新たな取り組み及びエネルギー関連事業における自社保有の太陽光発電設備施設の売却を実施するなど、財務の健全化、収益体制の強化を推し進めてまいりました。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に加え、米中通商問題などの海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響も受け、先行きは極めて不透明な状況にあります。

そのような中、オークション関連事業では、日本国内の美術品市場は前年とほぼ同様の市場規模で推移しましたが、これまで主力の近代美術オークションで取り扱っていた作品のうち、相場全体の下落によって主に低価格帯を取り扱う近代美術PartⅡオークションの価格帯まで下落している作品が多くなっております。そして、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品誘致が難しくなっております。

エネルギー関連事業では、自社所有の太陽光発電施設による売電事業は順調に稼働しており、当社の安定した収益となっています。また、PKS事業においては国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し始めております。このPKSの需要拡大に対応するために、現地において生産拠点と倉庫の移転を進めて生産能力の向上を図りました。

各事業の業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第２四半期連結累計期間は、取扱高1,281,985千円（前年同期比29.8％減）、売上高473,905千円（前年同期比56.2％減）、セグメント損失18,363千円（前年同期間は63,290千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第32期第２四半期連結累計期間
	自　2020年６月１日 至　2020年11月30日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	397,430	11.2	81,497	21.5	4	390	287	73.6
近代陶芸オークション	119,805	△27.6	24,146	△21.1	2	332	309	93.1
近代美術PartⅡオークション	166,470	25.4	41,692	46.4	4	781	683	87.5
その他オークション	327,660	69.5	71,896	43.4	13	1,463	1,185	81.0
オークション事業合計	1,011,365	19.1	219,233	24.3	23	2,966	2,464	83.1
プライベートセール	269,504	△72.4	244,915	△72.6
その他	1,116	51.5	9,756	△16.4
オークション関連 その他事業合計	270,620	△72.3	254,671	△71.9
オークション関連事業合計	1,281,985	△29.8	473,905	△56.2

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。

ⅰ）オークション事業

当第２四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は23回（前年度開催回数19回）でした。内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各４回、近代陶芸オークション、ワインオークション、西洋美術オークション、Bags/Jewellery&Watchesオークション及びMANGAオークションを各２回、特別オークションを１回です。

新型コロナウイルス感染症対策のために政府から外出やイベント等の自粛要請及び緊急事態宣言の発令がなされたことを受けて、３月中旬から５月末に開催予定だったオークションの開催を延期いたしました。延期したオークションを第１四半期連結累計期間に開催したため、前年比では、オークションの開催回数、取扱高及び売上高が増加しております。延期したオークションの内訳は、近代美術オークション、近代美術PartⅡオークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各２回、西洋美術オークション、ワインオークション及びMANGAオークションを各１回の計９回です。

近代美術オークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数75.7％増、落札点数62.9％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で103.6％と例年よりも低い水準で推移いたしましたが、平均落札単価は28.3％増と好調を維持しました。

近代陶芸オークションは、出品点数6.2％減、落札点数3.4％減となり、平均落札単価も前年比で47.8％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で138.2％と高水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で１開催多かったため、出品点数43.6％増、落札点数34.3％増となりました。平均落札単価は前年比で20.1％減少いたしましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で169.1％と高水準で推移いたしました。

その他オークションでは、ワインオークションが引き続き好調を保ちました。

また、８月には、24時間テレビ43 「愛は地球を救う」で行われた緊急チャリティーオークションにおいて、オンラインオークションのシステム開発と運営を行いました。９月には、アート取引のオンラインプラットフォームを運営するTRiCERAと共同で、「TRiCERA PRESENTS SPECIAL PROMOTION」と題した特別オークションを開催いたしました。そして、インターネットを利用してリアルタイムの入札を可能とする「ライブビッディングシステム」の開発を進め、１月から本格的に運用を開始いたします。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、Shinwa Priveの画廊スペースを活用したお客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品を積極的に取り扱っております。しかしながら、３月以降は新型コロナウイルス感染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小したため、前年比では、取扱高、売上高ともに減少しております。

その他、資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から資産防衛としてのダイヤモンドの価値が高まり始め、問い合わせが多くなり、回復の基調が見え始めました。また、新たなコレクターの育成と資産形成のため、「シンワ資産形成アート投資サロン事業」を開始し、順調に会員数が伸びております。

②エネルギー関連事業

子会社保有の太陽光発電施設の一部を売却したことによって、780,640千円の売上を計上いたしました。また、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、天候不順の影響により前年比7.3％減の55,858千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに販売先の開拓にも注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってマレーシア国内で緊急事態宣言が発令され、事業活動に支障が生じました。

以上により、当第２四半期連結累計期間のエネルギー関連事業のセグメント売上高は856,074千円（前年は65,750千円）、セグメント利益は、100,469千円（前年は18,890千円のセグメント損失）となりました。

その他、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組み、以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,355,152千円（前年同期間比16.0％増）、営業利益25,060千円（前年同期間は130,942千円の営業損失）、経常利益9,645千円（前年同期間は141,983千円の経常損失）となりました。一方で、太陽光発電所の追加工事による影響や法人税等の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失89,347千円（前年同期間は109,522千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より217,889千円増加（前年同期間は405,709千円の減少）し、403,772千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は763,024千円（前年同期間は31,557千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の減少額669,178千円及びオークション未払金の増加額166,431千円による資金増加と、オークション未収入金の増加額74,226千円及び売上債権の増加額356,105千円による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は19,275千円（前年同期間は100,656千円の獲得）となりました。これは主に敷金保証金の回収による収入2,732千円による資金増加と、無形固定資産取得による支出14,000千円及び保険積立金の積立による支出5,155千円による資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は530,766千円（前年同期間は536,961千円の使用）となりました。これは主に長期借入金による収入160,000千円の資金増加と短期借入金の純減額125,020千円及びセールアンド割賦バックによる支出503,451千円の資金減少によるものであります。

（３）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は2,922,115千円となり、前連結会計年度末に比べ、162,977千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加217,889千円、売掛金の増加357,341千円、商品の減少707,089千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,246,858千円となり、前連結会計年度末に比べ、77,860千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の増加額166,431千円、長期借入金の増加額119,049千円及び割賦未払金の減少449,525千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,675,256千円となり、前連結会計年度末に比べ、85,116千円減少いたしました。その主な内訳は為替換算調整勘定の増加4,230千円、利益剰余金の減少89,347千円によるものであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更をおこなっています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計上の見積りの変更」に記載しております。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,439,900	7,439,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,439,900	7,439,900	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	7,439,900	－	1,133,142	－	737,892

（５）【大株主の状況】

		2020年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
水口　翼	東京都渋谷区	356,000	5.01
倉田　陽一郎 （常任代理人　三田証券株式会社）	Mid-Levels，Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町3-11）	340,000	4.78
采譽投資有限公司 （常任代理人　三田証券株式会社）	Room 1402, Sun Hung Kai Centre, 30 Harbour Road, Wanchai, Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町3-11）	330,000	4.64
松原　明男	千葉県東金市	251,400	3.54
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	241,800	3.40
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	223,200	3.14
廣田証券株式会社	大阪府大阪市中央区北浜1-1-24	165,948	2.33
田久保　ひさ子	東京都武蔵野市	152,100	2.14
宇野　辰雄	東京都北区	145,000	2.04
中川　健治	神奈川県横浜市磯子区	130,000	1.83
計	－	2,335,448	32.86

（注）上記のほか、自己株式が332,882株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	332,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,106,000	71,060	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数		7,439,900	－	－
総株主の議決権		－	71,060	－

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	332,800	－	332,800	4.47
計	－	332,800	－	332,800	4.47

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210114152658

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年６月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	317,886	535,776
売掛金	14,303	371,645
オークション未収入金	1,348	75,574
商品	1,883,597	1,176,508
前渡金	109,761	64,563
その他	195,150	134,825
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	2,522,047	2,358,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	57,676	51,608
機械装置及び運搬具（純額）	37,800	35,913
土地	12,900	12,900
その他（純額）	24,149	21,578
有形固定資産合計	132,526	122,000
無形固定資産
ソフトウエア	22,110	31,842
無形固定資産合計	22,110	31,842
投資その他の資産
関係会社株式	64,873	64,873
投資有価証券	51,420	51,420
繰延税金資産	201,242	201,782
その他	106,221	106,635
貸倒引当金	△15,348	△15,330
投資その他の資産合計	408,408	409,381
固定資産合計	563,045	563,223
資産合計	3,085,092	2,922,115
負債の部
流動負債
買掛金	9,641	21,947
オークション未払金	2,334	168,766
短期借入金	251,500	126,480
1年内償還予定の社債	25,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	59,332	34,136
未払法人税等	19,480	97,697
賞与引当金	10,704	10,252
その他	192,598	361,564
流動負債合計	570,591	830,843
固定負債
社債	15,000	10,000
長期借入金	156,008	300,253
退職給付に係る負債	16,650	17,310
長期割賦未払金	449,525	-
役員退職慰労引当金	57,000	58,500
繰延税金負債	31,991	3,440
その他	27,951	26,511
固定負債合計	754,126	416,014
負債合計	1,324,718	1,246,858

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,133,142
資本剰余金	801,835	801,835
利益剰余金	△86,557	△175,905
自己株式	△86,299	△86,299
株主資本合計	1,762,120	1,672,773
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,747	2,483
その他の包括利益累計額合計	△1,747	2,483
純資産合計	1,760,373	1,675,256
負債純資産合計	3,085,092	2,922,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	1,151,105	1,335,152
売上原価	857,008	942,548
売上総利益	294,096	392,603
販売費及び一般管理費	425,039	367,542
営業利益又は営業損失（△）	△130,942	25,060
営業外収益
受取利息	339	284
為替差益	92	-
未払配当金除斥益	204	141
デリバティブ評価益	1,229	615
助成金収入	-	6,785
法人税等還付加算金	-	160
業務受託手数料	-	702
その他	881	901
営業外収益合計	2,747	9,591
営業外費用
支払利息	7,493	4,097
支払手数料	6,294	6,377
為替差損	-	5,749
繰上返済費用	-	8,658
その他	-	124
営業外費用合計	13,788	25,006
経常利益又は経常損失（△）	△141,983	9,645
特別利益
固定資産売却益	-	100
特別利益合計	-	100
特別損失
訴訟関連損失	-	1,300
固定資産除却損	-	1,132
補修工事関連費用	-	48,999
特別損失合計	-	51,432
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141,983	△41,686
法人税、住民税及び事業税	22,326	76,752
法人税等調整額	△54,787	△29,091
法人税等合計	△32,461	47,661
四半期純損失（△）	△109,522	△89,347
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△109,522	△89,347

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純損失（△）	△109,522	△89,347
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,096	4,230
その他の包括利益合計	△2,096	4,230
四半期包括利益	△111,618	△85,116
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△111,618	△85,116

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年６月１日 　至　2019年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141,983	△41,686
減価償却費	45,371	45,467
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△17
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,615	△452
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	465	660
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20,000	1,500
受取利息及び受取配当金	△339	△284
支払利息	7,493	4,097
売上債権の増減額（△は増加）	△2,879	△356,105
オークション未収入金の増減額（△は増加）	153,802	△74,226
未収入金の増減額（△は増加）	150,395	13,944
たな卸資産の増減額（△は増加）	32,097	669,178
前渡金の増減額（△は増加）	45,474	45,197
仕入債務の増減額（△は減少）	△95,373	12,303
オークション未払金の増減額（△は減少）	△135,099	166,431
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,229	△615
固定資産除却損	-	1,132
前受金の増減額（△は減少）	9,468	88,670
その他	△2,304	164,564
小計	81,743	739,760
利息及び配当金の受取額	350	289
利息の支払額	△6,676	△4,144
法人税等の支払額	△58,859	△344
法人税等の還付額	14,998	27,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,557	763,024
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,737	△1,347
無形固定資産の取得による支出	△4,970	△14,000
定期預金の預入による支出	△235,000	△100,000
定期預金の払戻による収入	348,500	100,000
保険積立金の積立による支出	△5,155	△5,155
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,732
敷金の差入による支出	-	△1,504
その他の支出	20	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	100,656	△19,275
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△588,162	△125,020
長期借入れによる収入	-	160,000
長期借入金の返済による支出	△76,066	△40,951
社債の償還による支出	△22,000	△20,000
配当金の支払額	△19,621	△15
自己株式の処分による収入	197,256	-
自己株式の取得による支出	△38	-
セール・アンド・リースバックによる支出	△1,367	△1,328
セールアンド割賦バック取引による支出	△26,963	△503,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△536,961	△530,766
現金及び現金同等物に係る換算差額	△961	4,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△405,709	217,889
現金及び現金同等物の期首残高	756,162	185,883
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	1,282	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	351,735	403,772

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

(会計上の見積りの変更)

（棚卸資産）

当社グループは、棚卸資産の評価基準について、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。具体的には棚卸資産の特性上、一定の期間、一定の率を用いて毎期規則的に切下げを行うことを基本として、評価方法、一定の期間、一定の率については、保有状況や過年度の販売実績を検証することで、毎期妥当性を検討しておりましたが、第１四半期連結会計期間において帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することといたしました。

これは、2017年12月の持株会社化から２年が経過し、在庫販売に大きな割合を占めるプライベートセールに関しても体制変更後の諸施策を進める中で、保有方針が確立されるとともに、十分な販売実績データが蓄積されたことに伴い、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。また、この状況の変化に伴い規則的な評価だけでなく個別的にも見直しを行い、必要と判断されたものについては追加的な切り下げを行うことといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が22,269千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。  

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年５月期中に収束するとの仮定のもと、当第２四半期連結累計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 　　至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 　　至  2020年11月30日）
給与及び手当	85,674千円	64,320千円
賞与引当金繰入額	11,255	10,252
退職給付費用	465	660

２．季節的変動要因

前第２四半期連結累計期間（自  2019年６月１日  至  2019年11月30日）

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年11月30日）

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年６月１日 至  2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年11月30日）
現金及び預金勘定	705,236千円	535,776千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△353,500	△132,003
現金及び現金同等物	351,735	403,772

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年８月29日　定時株主総会	普通株式	19,761	3	2019年５月31日	2019年８月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が62,453千円増加し、自己株式が134,802千円減少いたしました。また単元未満株式の買取により自己株式が38千円増加いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が801,835千円、自己株式が△86,299千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年６月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	1,082,209	65,750	1,147,960	3,144	1,151,105	-	1,151,105
セグメント利益又は損失（△）	△63,290	△18,890	△82,181	△209	△82,390	△48,552	△130,942

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び海外不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,552千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	473,905	856,074	1,329,979	5,172	1,335,152	－	1,335,152
セグメント利益又は損失（△）	△18,363	100,469	82,106	3,020	85,127	△60,066	25,060

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業及び海外不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△60,066千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年６月１日 至　2019年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円25銭	△12円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△109,522	△89,347
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△109,522	△89,347
普通株式の期中平均株式数（株）	6,739,883	7,107,018

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210114152658

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。