SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 14, 2021

 第１四半期報告書_20211014160433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	取締役　　岡崎　奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E05450-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05450-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05450-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2021-08-31 E05450-000 2021-06-01 2021-08-31 E05450-000 2020-08-31 E05450-000 2020-06-01 2020-08-31 E05450-000 2021-05-31 E05450-000 2020-06-01 2021-05-31 E05450-000 2021-10-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211014160433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期

連結累計期間 | 第33期

第１四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　６月１日

至2020年

　８月31日 | 自2021年

　６月１日

至2021年

　８月31日 | 自2020年

　６月１日

至2021年

　５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 227,053 | 388,411 | 2,813,145 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △93,114 | 19,707 | 198,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △95,562 | 3,461 | 23,367 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △93,573 | 97,614 | 20,898 |
| 純資産額 | （千円） | 1,666,799 | 1,877,177 | 1,781,272 |
| 総資産額 | （千円） | 2,909,283 | 2,556,549 | 3,239,184 |
| １株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期(当期）純損失（△） | （円） | △13.45 | 0.49 | 3.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.3 | 73.4 | 55.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項　会計方針の変更」に記載しております。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20211014160433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2021年6月１日～2021年８月31日）におけるわが国は、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるも、新型コロナウイルス感染症が従来型からデルタ株に置き換わり第５波の流行に襲われるなど、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されました。10月になり緊急事態宣言が解除されましたが、引き続き我が国の経済は先行き不透明な状態が続くと想定されます。

そのような状況の中で、アート関連事業は、実物資産への需要が増大している結果、日本国内の美術品市場の取扱高は前年と比べ増加しました。価格帯としまして、当社の主力の近代美術で取り扱っていた作品群は、近年、相場全体が低迷している中で、依然、弱含みに推移していますが、コンテンポラリーアート（現代美術）は活況を見せ始めており、市場全体に復調の兆しが見え始めています。しかしながら、現在、当社が得意とする高額な良品の流通は市場全体で極めて少なく、オークションへの出品獲得が難しくなっております。

プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしています。

その他事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、また、国内のバイオマス発電所が徐々に稼働し始めているため、マレーシアでのPKS事業は事業再開の目処がつきつつあります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、事業セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

①アート関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高831,614千円（前年同期間比50.9％増）、売上高377,588千円（前年同期間比105.4％増）、セグメント利益64,938千円（前年同期間は46,460千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第33期第１四半期連結累計期間
	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	208,590	31.0	41,458	14.2	1	127	99	78.0
近代陶芸オークション	240,735	167.3	39,845	129.3	1	218	185	84.9
近代美術PartⅡオークション	30,990	△38.2	7,028	△53.8	1	221	183	82.8
戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション	55,440	62.3	11,873	95.8	1	66	58	87.9
その他オークション (注)１	2,500	△98.2	527	△98.3	0	－	－	－
オークション事業合計	538,255	14.4	100,734	△4.8	4	632	525	83.1
プライベートセール	292,896	265.8	273,157	275.3
その他(注)３	463	7.5	3,696	△30.4
アート関連 その他事業合計	293,359	264.4	276,853	254.5
アート関連事業合計	831,614	50.9	377,588	105.4

（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

２．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

３．その他部門の取扱高と売上高の逆転現象は、カタログ収入の計上によるものであります。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は4回（前年度開催回数11回）でした。前年度同期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月から5月までオークションが開催できなかった分を開催することになったため一時的に回数が増えましたが、従来型にもどったため開催回数が減少しました。ただし、今期は通常開催しなかった戦後美術＆コンテンポラリーを一度開催したため４回となりました

内訳は、近代美術オークション（前年度同期は２回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美術PartⅡオークション（前年度同期は２回）及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は２回）を各１回です。 したがって、これらのオークションに係る出品点数、および落札点数は前年度同期と比し、減少することになりました。近代陶芸オークション開催数は例年通り１回でした。

近代美術オークションは、前年比で出品点数5.2％減、落札点数10.0％減となりました。平均落札単価は69％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、平均で157.8％と高水準で推移いたしました。

近代陶芸オークションは、出品点数8.5％増、落札点数0.5％増となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で179.3％と高水準で推移し、平均落札単価は170％増となりました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数29.6％減、落札点数34.8％減となりました。平均落札単価は29.2％減少し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、平均で122.7％と高水準で推移いたしました。

当社グループは、通常、第１四半期は、当社の顧客基盤である富裕層が夏期休暇シーズンに入り、季節的に事業自体が閑散期となり、8月はオークションを開催しないため、例年、経常利益ベースで黒字を確保することが困難な状況ではありましたが、四半期による季節性を平準化させる事業構築につとめ、当期は、19,707千円の経常利益を計上することができました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、前年第1四半期は、新型コロナウイルス感染症対策として画廊スペースを休業し営業活動を縮小しましたが、当第１四半期は、美術品のプライベートセールやNFTアートの販売で順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から、資産防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、引き続き当期も順調な売上をあげております。

結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高264.4％増、売上高254.5％増と高水準で推移しました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、前年度に大型発電所を売却したことにより売電収入は減少し、10,413千円の売上となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では新型コロナ感染症による影響により事業展開が難しい状況が続いておりましたが、マレーシア国内において工場の稼働を開始しました。

以上により、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は10,823千円、12,059千円のセグメント損失となりました。

結果として、各事業の営業体制を強化することにより、グループ全体で利益をあげる体質の構築に取り組み、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高388,411千円（前年同期間比71.1％増）、営業利益22,179千円（前年同期間は86,266千円の営業損失）、経常利益19,707千円（前年同期間は93,114千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,461千円（前年同期間は95,562千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,556,549千円となり、前連結会計年度末に比べ、682,635千円減少いたしました。その主な内訳は商品の増加112,438千円、投資有価証券の増加132,601千円、オークション未収入金の減少500,303千円、売掛金の減少427,374千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、679,371千円となり、前連結会計年度末に比べ、778,540千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少540,544千円と未払法人税等の減少84,024千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,877,177千円となり、前連結会計年度末に比べ、95,905千円増加いたしました。その主な内訳はその他有価証券評価差額金の増加91,998千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、当社とアイアート株式会社は、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しており、これに伴い、2021年９月９日付で株式交換を実施しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

 第１四半期報告書_20211014160433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,439,900	9,651,518	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,439,900	9,651,518	―	―

（注）2021年９月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,211,618株増加し、9,651,518株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	7,439,900	－	1,133,142	－	737,892

（注）2021年９月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式会社完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式数が2,211,618株、資本金が461,122千円及び資本準備金が461,122千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2021年９月９日を効力発生日とした当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式会社完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が発生しました。

氏名又は名称	住所	所有株式数	総株主の議決権数に対する 所有株式数の割合（％）
伊勢彦信	富山県高岡市	1,399,475	14.50
秋元之浩	東京都世田谷区	500,732	5.19
リーテイルブランディング株式会社	東京都港区北青山 二丁目12番16号	633,580	6.56

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	332,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,104,800	71,048	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		7,439,900	－	－
総株主の議決権		－	71,048	－

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が82株含まれております。

２．2021年９月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は2,211,618株増加し、9,651,518株となり、自己保有株式は、提出日現在で332,882株減少しております。 

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	332,800	-	332,800	4.47
計	－	332,800	-	332,800	4.47

（注）１．当社は、単元未満自己株式を82株保有しております。

２．2021年９月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、自己保有株式は、提出日現在で332,882株減少しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20211014160433

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	477,576	521,759
売掛金	493,402	66,028
オークション未収入金	521,770	21,467
商品	1,031,922	1,144,361
前渡金	64,723	44,350
その他	143,081	173,478
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	2,732,474	1,971,442
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,922	44,436
機械装置及び運搬具（純額）	30,405	29,126
土地	12,900	12,900
その他（純額）	19,039	18,168
有形固定資産合計	109,267	104,631
無形固定資産
ソフトウエア	30,053	27,586
無形固定資産合計	30,053	27,586
投資その他の資産
関係会社株式	64,873	64,873
投資有価証券	51,420	184,021
繰延税金資産	174,141	127,649
その他	92,313	91,702
貸倒引当金	△15,358	△15,357
投資その他の資産合計	367,388	452,888
固定資産合計	506,709	585,106
資産合計	3,239,184	2,556,549
負債の部
流動負債
買掛金	21,789	43,634
オークション未払金	545,962	5,417
短期借入金	86,700	73,500
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	22,336	22,336
未払法人税等	96,379	12,355
賞与引当金	12,270	6,654
役員賞与引当金	14,500	－
その他	296,394	159,716
流動負債合計	1,106,332	333,614
固定負債
社債	5,000	5,000
長期借入金	310,585	305,001
退職給付に係る負債	14,085	14,475
その他	21,909	21,280
固定負債合計	351,579	345,756
負債合計	1,457,911	679,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,133,142	1,133,142
資本剰余金	801,835	801,835
利益剰余金	△63,190	△61,437
自己株式	△86,299	△86,299
株主資本合計	1,785,488	1,787,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	91,998
為替換算調整勘定	△4,216	△2,061
その他の包括利益累計額合計	△4,216	89,937
純資産合計	1,781,272	1,877,177
負債純資産合計	3,239,184	2,556,549

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	227,053	388,411
売上原価	128,958	183,036
売上総利益	98,095	205,375
販売費及び一般管理費	184,362	183,195
営業利益又は営業損失（△）	△86,266	22,179
営業外収益
受取利息	141	119
未払配当金除斥益	141	252
デリバティブ評価益	-	528
助成金収入	1,181	-
法人税等還付加算金	-	588
その他	490	161
営業外収益合計	1,955	1,650
営業外費用
支払利息	2,112	1,390
為替差損	3,504	-
支払手数料	3,131	54
その他	54	2,677
営業外費用合計	8,803	4,122
経常利益又は経常損失（△）	△93,114	19,707
特別利益
固定資産売却益	10	-
特別利益合計	10	-
特別損失
訴訟関連損失	1,300	-
貸倒損失	-	0
特別損失合計	1,300	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△94,404	19,706
法人税、住民税及び事業税	7,296	10,356
法人税等調整額	△6,138	5,889
法人税等合計	1,158	16,245
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,562	3,461
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△95,562	3,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△95,562	3,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	91,998
為替換算調整勘定	1,989	2,154
その他の包括利益合計	1,989	94,153
四半期包括利益	△93,573	97,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△93,573	97,614

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって、適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2020年６月１日  至  2020年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）

季節的変動要因

オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	22,397千円	11,271千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。   

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額
	アート関連 事業	その他事業
売上高	183,870	43,183	227,053	-	227,053
セグメント損失（△）	△46,460	△8,716	△55,177	△31,089	△86,266

（注）1．セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,089千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連 事業	その他事業
売上高	377,588	10,823	388,411	-	388,411
セグメント利益又はセグメント損失（△）	64,938	△12,059	52,878	△30,698	22,179

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,698千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「オークション関連事業」を「アート関連事業」に名称を変更しております。また、「エネルギー関連事業」の事業の規模が縮小傾向であるため、「エネルギー関連事業」と「その他」を統合し、「その他事業」に区分変更をしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、事業セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月３１日）

(単位：千円)

	報告セグメント
アート関連事業	その他事業	計
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他	100,734 170,611 102,546 － － 3,696	－ － － 10,413 － 409	100,734 170,611 102,546 10,413 － 4,105
顧客との契約から生じる収益	377,588	10,823	388,411
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	377,588	10,823	388,411

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）	△13円45銭	0円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,562	3,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益及び普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△95,562	3,461
普通株式の期中平均株式数（株）	7,107,018	7,107,018

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式交換によるアイアート株式会社の完全子会社化について）

当社は2021年７月29日開催の取締役会において、当社とアイアート株式会社は、当社を株式交換完全親会社、アイアートを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日付で、株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本制度に関する議案を2021年８月26日開催の第32回定時株主総会に付議し、当該株主総会にて承認され、2021年９月９日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アイアート株式会社

事業の内容　　　　オークションの企画・運営、美術品の売買・委託販売及び輸入販売

②企業結合を行った主な理由

本経営統合を契機に、国内外にわたる市場競争力を高めるためのポイントでもある規模と勢力圏の拡大を図ることで、日本の美術品市場の再生と活性化を一気に推し進め、当社の企業価値向上を目指してまいります。

③企業結合日

2021年９月９日

④企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社として、アイアート株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤取得した議決権比率

100%

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が当社株式を対価として、株式を取得したためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　1,061百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,061百万円

（３）株式の種類別の交換比率及び交付した株式数

	当社 （株式交換完全親会社）	アイアート株式会社 （株式交換完全子会社）
株式交換に係る割当比率	１	2,544.5
株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：2,544,500株

（４）株式交換比率の算定方法

当社については上場会社であり、市場株価が存在することから市場株価法によるものとしております。一方、非上場会社であるアイアート株式会社の企業価値については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及びアイアートから独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、その第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、当社監査役会からの株式交換におよぶ前提条件と特別利害関係者を含むガバナンスの安定に関する指摘事項等々を考慮したうえで、慎重に検討し、交渉・協議を重ね、算定しました。

（５）発生したのれん（または負ののれん）の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

算定中であります。

（株価コミットメント型募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）

当社は、2021年10月12日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び監査役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しました。

（１）新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めると同時に経営責任を明確化することを目的として、当社の取締役及び監査役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

（２）新株予約権の発行要項

①新株予約権の数

1,640,400株（新株予約権１個につき100株）

②発行価額

新株予約権１個当たり1,200円

なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社ブルータス・コンサルティングが算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものであります。

③新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式1,640,400株

④行使価額

新株予約権１個当たり37,500

（取締役会決議日の全取引日である2021年10月11日の東京証券取引所における当社株価の終値）

⑤行使期間

2021年10月27日から2026年10月26日

⑥新株予約権の行使の条件

ⅰ)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも540円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。

ⅱ)上記①にかかわらず、行使期間中に連続する１ヶ月間（21営業日）の平均終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である2021年10月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金375円（但し、上記３．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

ⅴ)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑦新株予約権の割当日

2021年10月27日

⑧新株予約権の割当てを受ける者

当社取締役６名　15,440個

当社監査役３名　964個

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20211014160433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。