SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第２四半期報告書_20190111114536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中川　健治
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　益戸　佳治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　益戸　佳治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 Ｓｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05450-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2019-01-11 E05450-000 2018-11-30 E05450-000 2018-09-01 2018-11-30 E05450-000 2018-06-01 2018-11-30 E05450-000 2017-11-30 E05450-000 2017-09-01 2017-11-30 E05450-000 2017-06-01 2017-11-30 E05450-000 2018-05-31 E05450-000 2017-06-01 2018-05-31 E05450-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190111114536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成29年 ６月１日 至平成29年 11月30日	自平成30年 ６月１日 至平成30年 11月30日	自平成29年 ６月１日 至平成30年 ５月31日
売上高	（千円）	1,210,951	1,962,966	2,781,368
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△65,435	31,458	△265,494
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△）	(千円）	△73,079	△10,177	△257,306
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△73,109	△17,896	△262,038
純資産額	（千円）	2,035,278	1,961,015	1,906,976
総資産額	（千円）	5,904,759	5,228,718	6,120,821
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△11.76	△1.57	△40.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	34.4	37.0	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	956,525	△182,428	756,197
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,407	129,735	67,130
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△504,714	△481,743	△175,633
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,067,775	785,578	1,321,150

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 ９月１日 至平成29年 11月30日	自平成30年 ９月１日 至平成30年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.69	2.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190111114536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善が継続し、また各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や世界経済の不確実性の問題、金融資本市場の変動懸念や世界的な地政学リスクの影響を受け、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、オークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売事業に引き続き集中して取り組んだ他、マレーシアにおけるPKS事業の見直し等、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第２四半期連結累計期間は、取扱高2,840,926千円（前年同期間比44.6％増）、売上高1,369,641千円（前年同期間比63.6％増）、セグメント利益109,373千円（前年同期間比239.4％増）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第30期第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	479,531	△30.2	82,027	△42.6	2	222	175	78.8
近代陶芸オークション	224,275	55.0	47,252	57.0	2	421	387	91.9
近代美術PartⅡオークション	65,885	△57.1	14,734	△59.8	2	443	357	80.6
その他オークション	889,776	120.6	110,340	45.2	5	1,337	969	72.5
オークション事業合計	1,659,467	19.5	254,355	△11.0	11	2,423	1,888	77.9
プライベートセール	1,177,787	113.4	1,103,267	109.9
その他	3,671	△85.1	12,017	△53.2
オークション関連 その他事業合計	1,181,458	104.9	1,115,285	102.3
オークション関連事業合計	2,840,926	44.6	1,369,641	63.6

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

ⅰ）オークション事業

当第２四半期連結累計期間は、オークション会場改装工事及びShinwa Priveの画廊スペース新設工事を行っており、オークションの開催回数は、前年同期間より２回少ない11回でした。内訳は、近代美術オークション、近代陶芸オークション及び近代美術ＰａｒｔⅡオークションを各２回、Bags/Jewellery&Watchesオークション、西洋美術オークション、ワインオークションの他、新たなジャンルとしてMANGAオークション、またリニューアル記念特別オークションとして「Ｙ氏コレクション － ART JUNGLE」を各１回です。

近代美術オークションは、前年同期比で１開催少なかったため、出品点数39.3％減、落札点数41.3％減となりましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は平均で124.3％と前年同期比で平均８％以上上昇して推移しており、平均落札単価も前年同期比で20.9％と大幅に増加いたしました。

近代陶芸オークションは、前年同期比で出品点数9.9％増、落札点数2.9％増となりました。当第２四半期連結累計期間も古美術の取り扱いが引き続き好調であったことから、平均落札単価は前年同期比で48.8％増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も平均で157.0％と高水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年同期比で１開催少なかったため、出品点数45.5％減、落札点数51.7％減となりました。平均落札単価も前年同期比で11.3％減少しましたが、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、前年同期比で平均10％以上上昇し、平均144.6％で推移いたしました。

その他、ワインオークションも引き続き好調を保った他、当第２四半期連結累計期間は、新たなジャンルとしてMANGAオークションを１回開催しました。また、オークション会場リニューアル及びShinwa Priveの画廊スペース新設記念特別オークションとして「Ｙ氏コレクション － ART JUNGLE」を開催したところ、取扱高は７億円に迫り、落札率も92.9％となるなど高い実績を上げました。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、新たにShinwa Priveの画廊スペースを設け、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、高額作品の積極的な取り扱いに努めました。当第２四半期連結累計期間は大型案件の成約があったため、前年同期間との比較で、取扱高は113.4％増、売上高は109.9％増とともに大幅に増加いたしました。

その他、高額ダイヤモンド販売事業は、引き続き安定した売上高で推移いたしました。

②エネルギー関連事業

50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当第２四半期連結累計期間は、15基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。

マレーシアにおけるPKS事業においては、当第２四半期連結累計期間に１万トンを販売するとともに、仕入原価等の見直しに取り組んだ結果、赤字幅は縮小しましたが、依然改善が必要な状況であり、継続して取り組んでまいります。

その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比50.3％増の546,327千円、セグメント損失は、28,970千円（前年は67,735千円のセグメント損失）となりました。

③その他

ウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、当第２四半期連結累計期間は８件の販売実績となりました。その他、ミャンマー連邦共和国でのマイクロファイナンス事業は、順調に推移しております。また、各事業の販売費及び一般管理費の見直しを行う等、グループ全体の利益体質化に向けた改善に取り組みました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,962,966千円（前年同期比62.1％増）、営業利益50,084千円（前年同期間は38,170千円の営業損失）、経常利益31,458千円（前年同期間は65,435千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失10,177千円（前年同期間は73,079千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より535,571千円減少（前年同期間は460,852千円の増加）し、785,578千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は182,428千円（前年同期間は956,525千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額218,917千円及びオークション未収入金の減少額185,654千円、前渡金の減少額92,233千円による資金増加と、たな卸資産の増加額322,945千円、オークション未払金の減少額222,188千円及びその他124,049千円による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は129,735千円（前年同期間は8,407千円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入630,015千円による資金増加と、定期預金の預入による支出442,131千円、有形固定資産の取得による支出55,482千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は481,743千円（前年同期間は504,714千円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入118,002千円による資金増加と短期借入金の純減額399,950千円の支出、長期借入金の返済による支出204,086千円及び配当金の支払額45,339千円による資金減少によるものであります。

（３）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は5,228,718千円となり、前連結会計年度末に比べ、892,104千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少723,454千円、売掛金の減少224,463千円、オークション未収入金の減少185,654千円と、商品の増加322,886千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,267,702千円となり、前連結会計年度末に比べ、946,141千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少222,188千円、短期借入金の減少399,950千円と長期借入金の減少104,086千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,961,015千円となり、前連結会計年度末に比べ、54,039千円増加いたしました。その主な内訳は資本金の増加59,361千円、資本剰余金の増加59,361千円と利益剰余金の減少56,243千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,439,900	7,439,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,439,900	7,439,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。    

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日(注）	126,000	7,439,900	36,884	1,133,142	36,884	737,892

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジャパンヘルスサミット	宮城県仙台市青葉区本町2-14-24	336,500	5.11
采譽投資有限公司 （常任代理人　三田証券株式会社）	Room 1204-1205, 12/F., Overseas Trust Bank Building, 160 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町3-11）	330,000	5.01
株式会社アセットマネジメント	愛知県名古屋市東区主税町4-85	290,000	4.40
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	163,500	2.48
千都興産株式会社	兵庫県高砂市米田町島2	161,000	2.44
株式会社376	東京都港区北青山3-6-7　青山パラシオタワー11F	149,200	2.27
中川　健治	神奈川県横浜市磯子区	130,000	1.97
則本　敦	岡山県岡山市北区	102,900	1.56
伊藤　勝之	兵庫県高砂市	100,000	1.52
倉田　陽一郎	東京都江戸川区	100,000	1.52
計	－	1,863,100	28.28

（注）上記のほか、自己株式が852,800株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　852,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,585,200	65,852	－
単元未満株式	普通株式　　1,900	－	－
発行済株式総数	7,439,900	－	－
総株主の議決権	－	65,852	－

（注）ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が189,000株増加しております。  

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	852,800	－	852,800	11.46
計	－	852,800	－	852,800	11.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190111114536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,103,966	1,380,512
売掛金	420,699	196,236
オークション未収入金	269,475	83,821
商品	1,226,671	1,549,558
前渡金	393,484	301,251
その他	219,869	193,529
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	4,634,158	3,704,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,853	71,572
機械装置及び運搬具（純額）	906,273	873,871
土地	122,960	122,960
建設仮勘定	36,466	-
その他（純額）	12,733	32,583
有形固定資産合計	1,083,287	1,100,987
無形固定資産
ソフトウエア	12,791	10,941
無形固定資産合計	12,791	10,941
投資その他の資産
関係会社株式	70,600	70,600
その他	335,331	356,668
貸倒引当金	△15,347	△15,378
投資その他の資産合計	390,583	411,890
固定資産合計	1,486,662	1,523,819
資産合計	6,120,821	5,228,718
負債の部
流動負債
買掛金	99,463	48,332
オークション未払金	498,114	275,926
短期借入金	1,966,500	1,566,550
1年内償還予定の社債	44,000	44,000
1年内返済予定の長期借入金	240,672	142,752
未払法人税等	44,047	62,890
賞与引当金	11,425	16,894
役員賞与引当金	6,739	-
その他	296,255	157,792
流動負債合計	3,207,216	2,315,137
固定負債
社債	84,000	62,000
長期借入金	235,412	229,246
退職給付に係る負債	33,600	34,750
長期割賦未払金	557,378	530,414
その他	96,237	96,154
固定負債合計	1,006,627	952,565
負債合計	4,213,844	3,267,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,073,780	1,133,142
資本剰余金	680,020	739,381
利益剰余金	349,607	293,363
自己株式	△221,063	△221,063
株主資本合計	1,882,345	1,944,824
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,569	△11,064
その他の包括利益累計額合計	△3,569	△11,064
新株予約権	3,419	2,698
非支配株主持分	24,781	24,557
純資産合計	1,906,976	1,961,015
負債純資産合計	6,120,821	5,228,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	1,210,951	1,962,966
売上原価	724,827	1,406,823
売上総利益	486,123	556,142
販売費及び一般管理費	※１ 524,294	※１ 506,057
営業利益又は営業損失（△）	△38,170	50,084
営業外収益
受取利息	207	315
為替差益	650	4,080
未払配当金除斥益	137	137
デリバティブ評価益	1,393	848
法人税等還付加算金	1,423	-
その他	1,322	1,080
営業外収益合計	5,135	6,463
営業外費用
支払利息	17,783	18,546
支払手数料	14,616	6,471
その他	0	71
営業外費用合計	32,400	25,089
経常利益又は経常損失（△）	△65,435	31,458
特別利益
固定資産売却益	-	156
特別利益合計	-	156
特別損失
固定資産除却損	663	157
減損損失	8,271	-
事務所移転費用	12,299	-
特別損失合計	21,233	157
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△86,669	31,456
法人税、住民税及び事業税	65,365	56,598
法人税等調整額	△78,947	△16,262
法人税等合計	△13,581	40,336
四半期純損失（△）	△73,087	△8,879
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	1,297
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△73,079	△10,177

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純損失（△）	△73,087	△8,879
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22	△9,016
その他の包括利益合計	△22	△9,016
四半期包括利益	△73,109	△17,896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△73,172	△17,672
非支配株主に係る四半期包括利益	63	△224

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△86,669	31,456
減価償却費	34,157	39,474
減損損失	8,271	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,034	5,469
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,193	△6,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,250	1,150
受取利息及び受取配当金	△208	△316
支払利息	17,783	18,546
売上債権の増減額（△は増加）	1,599,233	218,917
オークション未収入金の増減額（△は増加）	△175,898	185,654
たな卸資産の増減額（△は増加）	△165,717	△322,945
前渡金の増減額（△は増加）	△391,393	92,233
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,454	△50,909
オークション未払金の増減額（△は減少）	197,195	△222,188
デリバティブ評価損益（△は益）	△1,393	△848
有形固定資産除却損	705	157
その他	65,512	△124,049
小計	932,715	△134,904
利息及び配当金の受取額	216	334
利息の支払額	△17,812	△18,321
法人税等の支払額	41,406	△29,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	956,525	△182,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△20,500	-
関係会社株式の取得による支出	△40,990	-
有形固定資産の取得による支出	△5,422	△55,482
定期預金の預入による支出	△564,104	△442,131
定期預金の払戻による収入	810,500	630,015
保険積立金の積立による支出	-	△5,155
敷金及び保証金の回収による収入	-	2,490
その他の支出	△171,074	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,407	129,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△786,200	△399,950
長期借入れによる収入	320,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△284,886	△204,086
社債の発行による収入	147,085	-
社債の償還による支出	-	△22,000
株式の発行による収入	137,442	118,002
配当金の支払額	△43,336	△45,339
自己株式の処分による収入	3,530	-
セール・アンド・リースバックによる収入	27,893	-
セール・アンド・リースバックによる支出	-	△1,407
セールアンド割賦バック取引による支出	△26,963	△26,963
新株予約権の発行による収入	720	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504,714	△481,743
現金及び現金同等物に係る換算差額	633	△1,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	460,852	△535,571
現金及び現金同等物の期首残高	606,922	1,321,150
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,067,775	※ 785,578

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 　　至  平成30年11月30日）
給与及び手当	151,523千円	109,461千円
賞与引当金繰入額	11,702	16,894
役員賞与引当金繰入額	5,414	-
退職給付費用	1,400	1,150

２．季節的変動要因

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成29年11月30日）

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年６月１日  至  平成30年11月30日）

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,831,889千円	1,380,512千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△764,114	△594,933
現金及び現金同等物	1,067,775	785,578

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月30日　定時株主総会	普通株式	43,661	7.2	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が69,100千円増加、資本剰余金が69,100千円増加いたしました。また自己株式の処分により資本剰余金が956千円増加いたしました。これらにより当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,056,281千円、資本剰余金が662,521千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月30日　定時株主総会	普通株式	46,066	7.2	平成30年５月31日	平成30年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が59,361千円増加、資本剰余金が59,361千円増加いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,133,142千円、資本剰余金が739,381千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	836,975	363,442	1,200,417	10,533	1,210,951	－	1,210,951
セグメント利益又は損失（△）	32,225	△67,735	△35,509	△2,660	△38,170	－	△38,170

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損

失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8,271千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 (注）２	四半期連結 財務諸表計上額
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	1,369,641	546,327	1,915,968	46,997	1,962,966	－	1,962,966
セグメント利益又は損失（△）	109,373	△28,970	80,403	26,037	106,441	△56,356	50,084

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業、海外不動産事業及びマイクロファイナンス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,356千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円76銭	△1円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,079	△10,177
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△73,079	△10,177
普通株式の期中平均株式数（株）	6,216,034	6,470,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190111114536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。