SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第３四半期報告書_20180413140941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	Shinwa Wise Holdings株式会社 （旧会社名　シンワアートオークション株式会社）
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名　SHINWA ART AUCTION CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成29年８月30日開催の第28回定時株主総会の決議により、平成29年12月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E05450 24370 Shinwa Wise Holdings株式会社 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-06-01 2018-02-28 Q3 2018-05-31 2016-06-01 2017-02-28 2017-05-31 1 false false false E05450-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2018-04-13 E05450-000 2018-02-28 E05450-000 2017-12-01 2018-02-28 E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 E05450-000 2017-02-28 E05450-000 2016-12-01 2017-02-28 E05450-000 2016-06-01 2017-02-28 E05450-000 2017-05-31 E05450-000 2016-06-01 2017-05-31 E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2017-06-01 2018-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2016-06-01 2017-02-28 jpcrp040300-q3r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180413140941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成28年 ６月１日 至平成29年 ２月28日	自平成29年 ６月１日 至平成30年 ２月28日	自平成28年 ６月１日 至平成29年 ５月31日
売上高	（千円）	2,207,153	1,572,556	5,348,142
経常利益又は経常損失(△）	（千円）	△112,760	△268,518	303,389
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△100,808	△226,348	166,315
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△100,719	△223,535	165,654
純資産額	（千円）	1,743,983	1,935,741	2,010,357
総資産額	（千円）	5,911,453	5,314,547	6,432,210
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△17.20	△36.20	28.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	27.89
自己資本比率	（％）	29.4	35.9	31.2

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成28年 12月１日 至平成29年 ２月28日	自平成29年 12月１日 至平成30年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.42	△24.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第28期第３四半期連結累計期間及び第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

（持株会社体制への移行）

当第３四半期連結累計期間において、当社は平成29年12月１日付で持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「Shinwa Wise Holdings株式会社」に変更いたしました。

また、当社のオークション関連事業を、当社の完全子会社であるShinwa Auction株式会社に承継させ、当社は持株会社としてグループ会社の経営管理を担うことといたしました。

（連結の範囲の変更）

当社は、平成29年６月８日付で当社100％出資のShinwa Prive株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

また、平成29年８月１日付で、持株会社体制への移行準備の一環として、分割準備会社として当社100％出資のShinwa Auction株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

Shinwa Prive株式会社及びShinwa Auction株式会社は、オークション関連事業のセグメントに属しております。

その他、Shinwa APEC Malaysia Sdn. Bhd.及びShinwa Microfinance Co., Ltd.の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めることといたしました。

Shinwa APEC Malaysia Sdn. Bhd.はエネルギー関連事業に、Shinwa Microfinance Co., Ltd.はその他事業のセグメントに属しております。

（当社の子会社の商号変更）

当社の連結子会社は、平成29年12月１日付で下記のとおり、商号変更をしております。

当社との関係	旧商号	新商号
連結子会社	エーペック株式会社	Shinwa ARTEX株式会社
連結子会社	Jオークション株式会社	Shinwa Market株式会社

 第３四半期報告書_20180413140941

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。   

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期累計期間(平成29年６月１日～平成30年２月28日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善などにより、総体的に緩やかな回復基調で推移しました。世界的にも米国を中心に景気は回復傾向にあるものの、米国政権の政策運営の不確実性、英国のＥＵ離脱に向けた動き、北朝鮮情勢等の地政学リスクなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、オークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設販売事業に引き続き集中して取り組み、新たな事業開始のための準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第３四半期連結累計期間は、取扱高2,554,333千円（前年同期間比35.7％増）、売上高988,987千円（前年同期間比79.3％増）、セグメント損失60,500千円（前年同期間は154,337千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第29期第３四半期連結累計期間
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	自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日
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種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	983,915	12.4	198,977	0.6	4	468	380	81.2
近代陶芸オークション	254,190	△3.5	49,420	△6.6	3	540	517	95.7
近代美術PartⅡオークション	176,440	17.6	42,397	18.6	4	1,037	934	90.1
その他オークション	511,722	36.5	104,252	22.0	7	2,789	1,886	67.6
オークション事業合計	1,926,267	15.8	395,048	6.2	18	4,834	3,717	76.9
プライベートセール	602,238	309.1	562,396	357.4
その他	25,827	△63.8	31,542	△44.4
オークション関連 その他事業合計	628,065	187.4	593,939	230.5
オークション関連事業合計	2,554,333	35.7	988,987	79.3

（注）１．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素であり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

３．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

ⅰ）オークション事業

当第３四半期連結累計期間は、近代美術オークション及び近代美術ＰａｒｔⅡオークションを各４回、近代陶芸オークション及びBags/Jewellery&Watchesオークションを各３回、ワインオークションを２回、西洋美術オークション及び戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各１回開催し、合計で１８回のオークションを開催しました。

近代美術オークションは、前年比で出品点数7.3％増、落札点数9.5％増と増加しました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率は平均124.4％と推移し、平均落札単価は前年比で3.2％増と増加に転じました。

近代陶芸オークションは、前年比で出品点数17.1％減、落札点数16.1％減となりましたが、古美術の取り扱いが引き続き好調であったことから、平均落札単価は前年比で15.1％増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率も平均で180.1％と高水準で推移いたしました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年比で出品点数2.4％減、落札点数1.9％減となりました。平均落札単価は前年比で19.9％増加し、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の比率は平均136.4％で推移いたしました。

その他、ワインオークションも引き続き好調を保っており、前年同期間の実績を大きく上回りました。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、当第３四半期連結累計期間において、画廊事業を専門とする100％子会社としてShinwa Prive株式会社を設立し、お客様のニーズにきめ細やかに対応できる体制を整え、積極的な取り扱いに努めました。また、これまで当社グループが培ってまいりました富裕層ビジネスから、シンワダイヤモンド倶楽部を発足させ、資産防衛のためのダイヤモンド販売を開始いたしましたが、「金からダイヤモンドへ」の浸透には当初の予想よりも時間を要し、当初の売上計画を下回ったものの、全体では、前年同期間比で、取扱高、売上高とも大幅に増加いたしました。

②エネルギー関連事業

50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売事業に関しましては、電力会社の系統連系が確実に可能な案件の厳選と仕入れに時間を要し、当第３四半期連結累計期間は17基の販売実績に止まりました。が、引き続き50kW級の優良な発電施設への購入需要が旺盛に続く中、仕入案件につきましては、昨年末頃より順次確保できており、当連結会計年度中に販売する見込みのものは、現時点で数十基あります。自社保有の太陽光発電施設による売電事業の売上は順調に推移しました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では、当第３四半期連結会計期間に出荷を開始し、約１万トンのPKSの出荷を完了しました。

以上により、当第３四半期連結累計期間は、売上高545,101千円（前年同期間比67.0％減）、セグメント損失167,807千円（前年同期間は87,669千円のセグメント利益）となりました。

③その他

当第３四半期連結累計期間より参入したウェルスマネジメント分野における米国テキサス州の中古不動産物件紹介事業は、現地の税制及び経済状況、不動産事情が日本では殆ど知られておらず、キャピタルゲインが享受できる収益物件であることを浸透させることに当初の想定よりも大幅な時間を費やし、また購入時の融資付けにも時間を要したため、販売件数、利益率ともに当初計画から大きく出遅れる結果となりました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,572,556千円（前年同期間比28.8％減）、営業損失222,193千円（前年同期間は67,712千円の営業損失）、経常損失268,518千円（前年同期間は112,760千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失226,348千円（前年同期間は100,808千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,314,547千円となり、前連結会計年度末と比べ1,117,663千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少200,627千円、オークション未収入金の減少111,922千円と売掛金の減少1,857,472千円と前渡金の増加656,201千円、商品の増加381,558千円、流動資産のその他の増加58,269千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,378,806千円になり、前連結会計年度末に比べ1,043,047千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少229,439千円、短期借入金の減少699,535千円と社債の増加（１年内償還を含む）150,000千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,935,741千円になり、前連結会計年度に比べ74,615千円減少いたしました。その主な内訳は資本金の増加81,692千円、資本剰余金の増加82,648千円と利益剰余金の減少270,010千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,235,900	7,235,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,235,900	7,235,900	―	―

（注）１．新株予約権の行使により発行済株式総数が80,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日(注）	80,000	7,235,900	12,592	1,068,873	12,592	673,623

（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,592千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  852,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,301,900	63,019	－
単元未満株式	普通株式　　1,200	－	－
発行済株式総数	7,155,900	－	－
総株主の議決権	－	63,019	－

(注）上記の他、新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株増加しております。  

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
Shinwa Wise Holdings株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	852,800	－	852,800	11.92
計	－	852,800	－	852,800	11.92

（注）当社は、平成29年12月１日付でShinwa Wise Holdings株式会社に商号変更をしております。  

２【役員の状況】

（代表取締役の異動）

当社は、平成29年11月24日開催の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動について決議し、平成29年12月１日付で下記のとおり代表取締役の異動がありました。これにより、代表権のある取締役は、代表取締役社長倉田陽一郎１名となりました。

氏名	旧役職	新役職
中川　健治	代表取締役専務取締役	取締役会長

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,617,433	1,416,805
売掛金	1,957,424	99,952
オークション未収入金	134,285	22,363
商品	884,064	1,265,623
前渡金	95,777	751,978
その他	337,908	396,177
貸倒引当金	△453	△77
流動資産合計	5,026,441	3,952,823
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,344	5,072
機械装置及び運搬具（純額）	979,832	930,917
土地	122,760	120,760
その他（純額）	10,401	12,561
有形固定資産合計	1,116,339	1,069,311
無形固定資産
ソフトウエア	4,441	13,736
無形固定資産合計	4,441	13,736
投資その他の資産
関係会社株式	102,657	60,599
その他	196,251	231,932
貸倒引当金	△13,921	△13,856
投資その他の資産合計	284,988	278,675
固定資産合計	1,405,769	1,361,724
資産合計	6,432,210	5,314,547
負債の部
流動負債
買掛金	119,855	57,628
オークション未払金	274,696	45,256
短期借入金	2,226,035	1,526,500
1年内償還予定の社債	-	44,000
1年内返済予定の長期借入金	287,972	263,172
未払法人税等	6,201	67,492
賞与引当金	42,094	6,663
役員賞与引当金	57,255	11,724
その他	257,940	189,213
流動負債合計	3,272,049	2,211,651
固定負債
社債	-	106,000
長期借入金	334,584	291,205
退職給付に係る負債	46,600	32,400
長期割賦未払金	611,304	570,859
その他	157,315	166,689
固定負債合計	1,149,803	1,167,154
負債合計	4,421,853	3,378,806

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	987,181	1,068,873
資本剰余金	592,464	675,113
利益剰余金	650,576	380,565
自己株式	△223,655	△221,063
株主資本合計	2,006,566	1,903,489
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,035	2,657
その他の包括利益累計額合計	△2,035	2,657
新株予約権	3,616	3,495
非支配株主持分	2,210	26,099
純資産合計	2,010,357	1,935,741
負債純資産合計	6,432,210	5,314,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,207,153	1,572,556
売上原価	1,604,419	968,786
売上総利益	602,734	603,770
販売費及び一般管理費	670,446	825,964
営業損失（△）	△67,712	△222,193
営業外収益
受取利息	435	304
未払配当金除斥益	68	137
デリバティブ評価益	3,222	2,023
貸倒引当金戻入額	227	440
法人税等還付加算金	-	1,423
その他	1,231	956
営業外収益合計	5,184	5,285
営業外費用
支払利息	23,422	25,442
支払手数料	26,309	21,190
為替差損	-	4,918
その他	501	57
営業外費用合計	50,232	51,609
経常損失（△）	△112,760	△268,518
特別利益
退職給付引当金戻入額	-	1,320
新株予約権戻入益	1,592	-
特別利益合計	1,592	1,320
特別損失
固定資産除却損	-	680
減損損失	-	8,271
事務所移転費用	-	12,299
投資有価証券評価損	9,055	-
特別損失合計	9,055	21,250
税金等調整前四半期純損失（△）	△120,223	△288,448
法人税、住民税及び事業税	18,989	64,413
法人税等調整額	△38,070	△124,991
法人税等合計	△19,080	△60,578
四半期純損失（△）	△101,142	△227,870
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△334	△1,522
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100,808	△226,348

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△101,142	△227,870
その他の包括利益
為替換算調整勘定	423	4,335
その他の包括利益合計	423	4,335
四半期包括利益	△100,719	△223,535
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△100,564	△221,656
非支配株主に係る四半期包括利益	△155	△1,879

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Shinwa Prive株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、持株会社体制への移行準備の一環として、分割準備会社として当社100％出資のShinwa Auction株式会社を設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

また、Shinwa APEC Malaysia Sdn. Bhd.及びShinwa Microfinance Co., Ltd.の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年６月１日  至  平成30年２月28日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
減価償却費	34,207千円	53,114千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日定時株主総会	普通株式	40,124	7	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当社は、平成28年11月14日付で、采譽投資有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が56,430千円、資本剰余金が56,430円増加しております。その他新株予約権の行使もあり、当第３四半期連結会計期間末において資本金が987,181千円、資本剰余金が592,464千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月30日定時株主総会	普通株式	43,661	7.2	平成29年５月31日	平成29年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が81,692千円増加、資本剰余金が81,692千円増加いたしました。また自己株式の処分により資本剰余金が955千円増加いたしました。これらにより当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,068,873千円、資本剰余金が675,113千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注）	合計
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高	551,580	1,651,434	2,203,015	4,137	2,207,153
セグメント利益又は損失（△）	△154,337	87,669	△66,667	△1,044	△67,712

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注）	合計
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高	988,987	545,101	1,534,088	38,468	1,572,556
セグメント利益又は損失（△）	△60,500	△167,807	△228,308	6,114	△222,193

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、海外不動産事業、医療機関向け支援事業等を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「エネルギー関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損

失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては8,271千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純損失金額(△）	△17円20銭	△36円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円）	△100,808	△226,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△100,808	△226,348
普通株式の期中平均株式数（株）	5,862,583	6,253,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20180413140941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。