SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第２四半期報告書_20170113125521

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	シンワアートオークション株式会社
【英訳名】	SHINWA ART AUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 シンワアートオークション株式会社 SHINWA ART AUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E05450-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05450-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2016-06-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2017-01-13 E05450-000 2016-11-30 E05450-000 2016-09-01 2016-11-30 E05450-000 2016-06-01 2016-11-30 E05450-000 2015-11-30 E05450-000 2015-09-01 2015-11-30 E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 E05450-000 2016-05-31 E05450-000 2015-06-01 2016-05-31 E05450-000 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170113125521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期 連結累計期間	第28期 第２四半期 連結累計期間	第27期
会計期間		自平成27年 ６月１日 至平成27年 11月30日	自平成28年 ６月１日 至平成28年 11月30日	自平成27年 ６月１日 至平成28年 ５月31日
売上高	（千円）	1,726,403	1,794,510	3,898,100
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	160,722	△36,371	332,332
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円）	96,798	△37,635	164,149
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	96,170	△40,158	163,155
純資産額	（千円）	1,702,005	1,804,544	1,772,974
総資産額	（千円）	3,687,925	5,599,655	3,959,187
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.95	△6.53	28.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.91	-	28.30
自己資本比率	（％）	46.0	32.1	44.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	374,082	△1,145,843	279,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,336	△983,679	△349,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,872	1,780,276	377,176
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,012,857	926,650	1,277,375

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 ９月１日 至平成27年 11月30日	自平成28年 ９月１日 至平成28年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額	（円）	23.09	△4.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170113125521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

１．資本業務提携及び第三者割当増資による新株式発行

当社は平成28年10月28日開催の取締役会において、采譽投資有限公司に対する第三者割当による新株式発行及び采譽投資有限公司の100％子会社である喜昌投資有限公司との業務提携契約の締結を内容とする資本業務提携を行うことを決議し、同日付で三者間で資本業務提携契約を締結いたしました。

（１）資本提携の内容

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、采譽投資有限公司を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年11月14日に払込が完了しております。その概要は以下のとおりです。

①発行株式の種類及び数　　　当社普通株式330,000株

②発行価格　　　　　　　　　1株につき342円

③発行価額の総額　　　　　　112,860,000円

④資本組入額の総額　　　　　56,430,000円（1株につき171円）

⑤募集の方法　　　　　　　　第三者割当の方式による

⑥払込期日　　　　　　　　　平成28年11月14日

⑦割当先及び割当株式数　　　采譽投資有限公司　　　　　　　　330,000株

本第三者割当増資後の持株比率　　　　5.44％

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合　　　　　　　　　　4.76％

（２）業務提携の内容

喜昌投資有限公司は、采譽投資有限公司の100％子会社として平成27年12月に設立された、香港を拠点とするBVI持株会社であり、現在、中国芸術傳媒有限公司（メディア事業）、中国文化投資管理有限公司（投資事業）、中国芸術品投資管理有限公司（文化事業）を傘下に置いております。当社は、本資本業務提携で調達した資金の一部を、中国芸術品投資管理有限公司に投資し、中国芸術品投資管理有限公司に対する喜昌投資有限公司と当社の最終的な持株比率が６対４となるように、合弁化します。

合弁化後の中国芸術品投資管理有限公司の事業は、

①中国大陸系企業の美術品収集の仲介及びコンサルティング

②中国大陸系企業が保有する美術館への作品納入及びそれを通じての日本近代美術及びコンテンポラリーアートの市場創造と拡大

③アジアの富裕層に向けた高級アイテム及びサービスの紹介と販売

④文化事業を含む中国大陸系企業の日本への投資の仲介等

が当面の内容となりますが、その中で当社は、これまで培ってまいりました美術品の公開オークション会社としての経験と実績、また富裕層向けビジネスの経験と実績を活かし、中国大陸系企業が行う日本における美術品の購入及び日本向け投資等の窓口として様々な事業ならびに投資を支援してまいります。

２．連結子会社のシンジケートローン契約締結及び資金の借入

当社の連結子会社であるエーペック株式会社（以下「エーペック」といいます。）は、平成28年９月20日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結すること及び下記のとおり資金の借入を行うことを決議し、それぞれ契約を締結し借入の実行を行いました。

（１）シンジケートローン契約締結の目的

主にエーペックの主要ビジネスである低圧型太陽光発電施設販売事業の運転資金に充当いたします。

（２）シンジケートローン契約の概要

①組成金額　　　　　　　　　　13億5,000万円

②契約締結日　　　　　　　　　平成28年９月29日

③ファシリティ　　　　　　　　コミット型シンジケートローン

④契約期間　　　　　　　　　　平成28年９月30日から平成29年９月29日まで

うちコミット期間　　　　　　６か月

⑤適用利率　　　　　　　　　　基準金利+スプレッド

⑥担保提供　　　　　　　　　　定期預金

⑦アレンジャー兼エージェント　株式会社三井住友銀行

⑧参加金融機関　　　　　　　　株式会社三井住友銀行  他

（３）資金の借入の概要

①借入先　　　　　　　　　　　株式会社東日本銀行 他２行及び政策金融機関

②借入総額　　　　　　　　　　２億2,450万円

③初回借入実行日　　　　　　　平成28年９月28日

④最終返済期日　　　　　　　　平成29年10月２日

※金利は一般的な借入レートであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年11月30日）におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、英国のEU離脱問題をはじめとする海外の政治や金融資本市場における不確定要素が多く、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、エネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設の販売に引き続き集中的に取り組み、医療機関向け支援事業では、医療ツーリズムの本稼働に向けての準備を進め、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

各事業の業績は次のとおりです。

①オークション関連事業

当第２四半期連結累計期間は、取扱高1,324,804千円（前年同期間比39.0％減）、売上高391,989千円（前年同期間比27.9％減）、セグメント損失101,529千円（前年同期間は43,316千円のセグメント利益）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第28期第２四半期連結累計期間
---	---	---	---	---	---	---	---	---
	自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---	---	---	---	---	---
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	663,960	△40.8	131,656	△45.7	3	341	267	78.3
近代陶芸オークション	125,575	△45.1	26,945	△43.0	2	480	452	94.2
近代美術PartⅡオークション	111,525	△36.8	26,643	△31.8	3	767	693	90.4
その他オークション	255,360	△48.5	59,641	△39.1	5	1,717	1,123	65.4
オークション事業合計	1,156,420	△42.8	244,887	△42.6	13	3,305	2,535	76.7
プライベートセール	114,336	2.7	98,530	9.6
その他	54,047	38.0	48,570	79.4
オークション関連 その他事業合計	168,384	11.9	147,101	25.7
オークション関連事業合計	1,324,804	△39.0	391,989	△27.9

（注）１．取扱高の前年度比率と売上高の前年度比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

２．その他オークションは、出品の状況により随時開催しております。

ⅰ）オークション事業

当第２四半期連結累計期間は、近代美術オークション及び近代美術ＰａｒｔⅡオークションを各３回、近代陶芸オークション及びBags / Jewellery & Watchesオークションを各２回、西洋美術オークション、ワインオークション、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションを各１回開催し、合計で13回のオークションを開催しました。

前年同期間は、近代陶芸オークション（古美術を含む）及びBags / Jewellery & Watchesオークションをスケジュールの都合により11月に各１回開催し、特別オークションの開催を含め合計で16回開催しており、オークション開催回数の関係上、全体の取扱量が対前年比で減少しております。また、当第２四半期累計期間は、全般的に平均落札単価が対前年比で低迷しており、主力の近代美術オークションでは、7月に開催したオークションの低迷分をカバーするまでには至りませんでした。

その他オークションでは、10月開催の戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションが、海外のオークション市況不調の影響を受け、前年実績を大きく下回りました。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、当第２四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努め、ほぼ前年並みの実績となりましたが、全般的には、前年同期間との比較では、取扱高、売上高ともに増加いたしました。

②エネルギー関連事業

50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、引き続き生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とする需要が強く、当第２四半期連結累計期間は、合計61基（前年同期間は34基）を販売いたしました。その他、自社保有の太陽光発電施設では、秩父大野原発電所（2MW）が10月から稼動を開始しており、その他の太陽光発電施設及び風力発電施設の売電事業と併せて、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は1,398,436千円（前年同期間比18.3％増）、セグメント利益は101,096千円（前年同期間比21.3％減）となりました。なお、前年同期間には穂北太陽光発電所の売却があり、売上構成及び利益率が前年同期間とは大きく異なっており、セグメント利益は前年同期間比で減少となっております。

③その他

医療機関向け支援事業におきましては、医療ツーリズムを収益の柱とするべく、香港において、中国・アジアからのインバウンド旅行者向けに、銀聯カード決済機能付プラットフォームの稼働を開始するとともに、日本国内の提携病院及びクリニックの同プラットフォームへの加盟促進に注力いたしました。その他、新たなサプリメント「プラズマローゲン・プレミアム」を、オリジナルブランド「A|A|A|A」(Asian Anti-Aging Alliance)の製品として販売を開始いたしました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,794,510千円（前年同期間比3.9％増、対前年増加額68,107千円）、営業損失934千円（対前年減少額△170,626千円、前年同期間は169,692千円の営業利益）、経常損失36,371千円（対前年減少額△197,093千円、前年同期間は160,722千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失37,635千円（対前年減少額△134,433千円、前年同期間は96,798千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より350,725千円減少（前年同期間は41,326千円の増加）し、926,650千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は1,145,843千円（前年同期間は374,082千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額207,346千円及びオークション未収入金の減少額107,862千円による資金増加と、前渡金の増加額984,990千円、たな卸資産の増加額201,964千円、オークション未払金の減少80,577千円及び法人税等の支払額99,535千円による資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は983,679千円（前年同期間は67,336千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出848,793千円及び定期預金の預入による支出961,525千円による資金減少と定期預金の払戻による収入826,640千円による資金増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は1,780,276千円（前年同期間は264,872千円の使用）となりました。これは短期借入金の純増加額1,005,443千円及び長期借入による収入100,000千円、株式の発行による収入113,446千円及びセールアンド割賦バック取引による収入800,280千円による資金増加とセールアンド割賦バック取引による支出168,620千円、長期借入金の返済による支出30,586千円及び配当金の支払額39,687千円による資金減少によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170113125521

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,926,900	6,926,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,926,900	6,926,900	―	―

（注）１．平成28年11月14日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が330,000株増加し、ストック・オプションの行使により発行済株式総数が2,000株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日(注）１	2,000	6,596,900	294	930,751	294	535,501
平成28年11月14日 (注）２	330,000	6,926,900	56,430	987,181	56,430	591,931

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当増資

発行価格　　　    342円

資本組入額　　　  171円

割当先  采譽投資有限公司  

（６）【大株主の状況】

		平成28年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ジャパンヘルスサミット	宮城県仙台市青葉区本町2-14-24	336,500	4.86
采譽投資有限公司 （常任代理人　三田証券株式会社）	Room 1204-1205, 12/F., Overseas Trust Bank Building, 160 Gloucester Road, Wanchai, Hong Kong （東京都中央区日本橋兜町3-11）	330,000	4.76
株式会社アセットマネジメント	愛知県名古屋市東区主税町4-85	290,000	4.19
倉田　陽一郎	東京都江戸川区	216,800	3.13
株式会社ヤングアート	兵庫県高砂市米田町島2	190,400	2.75
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	150,900	2.18
中川　健治	神奈川県横浜市磯子区	150,000	2.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	128,300	1.85
山村　昌康	東京都品川区	103,000	1.49
狩野　洋子	兵庫県神崎郡福崎町	95,100	1.37
計	－	1,991,000	28.74

（注）上記のほか、自己株式が862,800株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　862,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,063,000	60,630	－
単元未満株式	普通株式　　1,100	－	－
発行済株式総数	6,926,900	－	－
総株主の議決権	－	60,630	－

（注）平成28年11月14日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が330,000株増加し、ストック・オプションの行使により発行済株式総数が2,000株増加しております。  

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンワアートオーク ション株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	862,800	－	862,800	12.46
計	－	862,800	－	862,800	12.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170113125521

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,625	1,849,785
売掛金	256,556	49,209
オークション未収入金	228,001	120,138
商品	626,822	828,786
仕掛品	5,990	5,990
前渡金	199,085	1,184,075
その他	184,530	291,548
貸倒引当金	△412	△251
流動資産合計	3,566,198	4,329,283
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,269	3,575
機械装置及び運搬具（純額）	252,465	995,756
土地	30,500	119,740
その他（純額）	2,331	2,162
有形固定資産合計	289,566	1,121,234
無形固定資産
ソフトウエア	5,741	5,091
無形固定資産合計	5,741	5,091
投資その他の資産
その他	111,544	157,991
貸倒引当金	△13,864	△13,946
投資その他の資産合計	97,680	144,045
固定資産合計	392,988	1,270,371
資産合計	3,959,187	5,599,655
負債の部
流動負債
買掛金	65,219	29,695
オークション未払金	350,817	270,240
短期借入金	982,500	2,007,300
1年内返済予定の長期借入金	61,172	136,172
未払法人税等	98,438	39,870
賞与引当金	18,675	33,323
役員賞与引当金	58,232	21,519
その他	143,419	216,945
流動負債合計	1,778,474	2,755,066
固定負債
長期借入金	327,556	321,970
退職給付に係る負債	42,550	44,100
長期割賦未払金	-	638,267
その他	37,632	35,707
固定負債合計	407,738	1,040,044
負債合計	2,186,212	3,795,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	930,457	987,181
資本剰余金	535,740	592,464
利益剰余金	524,385	446,625
自己株式	△223,655	△223,655
株主資本合計	1,766,928	1,802,616
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,864	△3,267
その他の包括利益累計額合計	△1,864	△3,267
新株予約権	5,210	3,616
非支配株主持分	2,699	1,579
純資産合計	1,772,974	1,804,544
負債純資産合計	3,959,187	5,599,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	1,726,403	1,794,510
売上原価	1,082,831	1,329,165
売上総利益	643,571	465,344
販売費及び一般管理費	※１ 473,879	※１ 466,279
営業利益又は営業損失（△）	169,692	△934
営業外収益
受取利息	263	328
還付消費税等	918	-
未払配当金除斥益	160	68
デリバティブ評価益	-	2,313
貸倒引当金戻入額	-	405
その他	278	709
営業外収益合計	1,620	3,824
営業外費用
支払利息	8,154	16,082
デリバティブ評価損	1,125	-
支払手数料	-	23,178
その他	1,311	1
営業外費用合計	10,591	39,261
経常利益又は経常損失（△）	160,722	△36,371
特別利益
新株予約権戻入益	3,474	1,592
特別利益合計	3,474	1,592
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	164,196	△34,779
法人税、住民税及び事業税	73,830	30,617
法人税等調整額	△5,805	△27,603
法人税等合計	68,025	3,013
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,170	△37,792
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△627	△157
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	96,798	△37,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96,170	△37,792
その他の包括利益
為替換算調整勘定	-	△2,365
その他の包括利益合計	-	△2,365
四半期包括利益	96,170	△40,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	96,798	△39,037
非支配株主に係る四半期包括利益	△627	△1,120

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	164,196	△34,779
減価償却費	17,828	17,775
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△78
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,187	14,648
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	45,526	△36,713
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,050	1,550
受取利息及び受取配当金	△263	△328
支払利息	8,154	16,082
新株予約権戻入益	△3,474	△1,592
売上債権の増減額（△は増加）	△54,831	207,346
オークション未収入金の増減額（△は増加）	△11,859	107,862
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,744	△201,964
前渡金の増減額（△は増加）	△111,460	△984,990
仕入債務の増減額（△は減少）	28,647	△35,523
オークション未払金の増減額（△は減少）	271,187	△80,577
デリバティブ評価損益（△は益）	1,125	△2,313
その他	79,430	△16,819
小計	422,688	△1,030,416
利息及び配当金の受取額	292	377
利息の支払額	△8,106	△16,269
法人税等の支払額	△40,792	△99,535
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,082	△1,145,843
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	8,951	-
有形固定資産の取得による支出	△24,108	△848,793
定期預金の預入による支出	△425,000	△961,525
定期預金の払戻による収入	375,000	826,640
出資金の払込による支出	△20	-
敷金及び保証金の差入による支出	△2,404	-
敷金及び保証金の回収による収入	245	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△67,336	△983,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,500	1,005,443
長期借入れによる収入	-	100,000
長期借入金の返済による支出	△268,301	△30,586
株式の発行による収入	6,560	113,446
自己株式の取得による支出	△2,125	-
配当金の支払額	△33,956	△39,687
セールアンド割賦バック取引による収入	-	800,280
セールアンド割賦バック取引による支出	-	△168,620
新株予約権の発行による収入	450	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,872	1,780,276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△546	△1,478
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,326	△350,725
現金及び現金同等物の期首残高	971,531	1,277,375
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,012,857	※ 926,650

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
給与及び手当	98,851千円	107,191千円
賞与引当金繰入額	50,633	33,323
役員賞与引当金繰入額	45,526	22,511
退職給付費用	2,050	1,700

２．季節的変動要因

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年11月30日）

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成28年11月30日）

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年６月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,537,857千円	1,849,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△525,000	△923,135
現金及び現金同等物	1,012,857	926,650

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日　定時株主総会	普通株式	34,248	6	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年８月30日　定時株主総会	普通株式	40,124	7	平成28年５月31日	平成28年８月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動に係る注記

当社は、平成28年11月14日付で、采譽投資有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金が56,430千円、資本準備金が56,430円増加しております。その他新株予約権の行使もあり、当第2四半期連結会計期間末において資本金が987,181千円、資本準備金が591,931千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高	543,653	1,182,090	1,725,743	659	1,726,403
セグメント利益又は損失（△）	43,316	128,437	171,754	△2,061	169,692

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	オークション関連事業	エネルギー関連事業	計
売上高	391,989	1,398,436	1,790,425	4,085	1,794,510
セグメント利益又は損失（△）	△101,529	101,096	△433	△501	△934

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	16円95銭	△6円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	96,798	△37,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	96,798	△37,635
普通株式の期中平均株式数（株）	5,711,913	5,763,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円91銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,531	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170113125521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。