SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 15, 2015

 第１四半期報告書_20151014195306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年10月15日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	シンワアートオークション株式会社
【英訳名】	SHINWA ART AUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　倉田　陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目４番12号
【電話番号】	０３（５５３７）８０２４
【事務連絡者氏名】	経理部長　　益戸　佳治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05450 24370 シンワアートオークション株式会社 SHINWA ART AUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-08-31 Q1 2016-05-31 2014-06-01 2014-08-31 2015-05-31 1 false false false E05450-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp040300-q1r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2014-06-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2015-10-15 E05450-000 2015-08-31 E05450-000 2015-06-01 2015-08-31 E05450-000 2014-08-31 E05450-000 2014-06-01 2014-08-31 E05450-000 2015-05-31 E05450-000 2014-06-01 2015-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151014195306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第26期 第１四半期 連結累計期間	第27期 第１四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　６月１日 至平成27年 　５月31日
売上高	（千円）	262,161	455,664	2,948,057
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△67,667	△51,096	52,728
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△50,124	△35,163	16,368
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△51,061	△35,625	11,743
純資産額	（千円）	1,561,722	1,569,864	1,640,827
総資産額	（千円）	2,455,081	2,772,698	3,360,762
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△8.86	△6.16	2.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	2.51
自己資本比率	（％）	63.1	56.3	48.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．第26期第１四半期連結累計期間及び第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、エーペック株式会社が新電力の分野（電力共同購買事業）に進出したことにより、セグメントの事業内容がより明確化されるよう、セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー関連事業」より「エネルギー関連事業」に名称変更いたしました。

なお、主要な関係会社における異動はありません。     

 第１四半期報告書_20151014195306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年８月31日）におけるわが国の経済は、景気の足踏み状態が確認されており、また海外では、欧州の経済動向や新興国の景気減速懸念等が、引き続き国内景気を押し下げるリスク要因となっております。

特に、中国経済の減速や金融市場の混乱などから先行き不透明感が出てきており、今後は企業の雇用環境や設備投資へも影響が出るものと思われ、我が国のデフレ脱却を一層難しいものとする可能性が考えられます。

このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、新規事業のエネルギー関連事業では新たに新電力の分野に進出し、もう一つの新規事業である医療機関向け支援事業では、新たに医療ツーリズムの分野に進出することを決定し、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。

セグメントの業績は次のとおりです。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。

①オークション関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高637,415千円（前年同期間比18.5％減）、売上高149,606千円（前年同期間比15.2％減）、セグメント損失51,163千円（前年同期間は54,408千円のセグメント損失）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第27期第１四半期連結累計期間
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	自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日
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種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
---	---	---	---	---	---	---	---	---
（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
近代美術オークション	422,330	35.0	79,105	45.7	1	122	111	91.0
近代陶芸オークション	78,830	70.7	15,391	31.3	1	173	162	93.6
近代美術PartⅡオークション	37,240	28.7	8,421	19.8	1	237	222	93.7
その他オークション	52,680	△85.6	11,601	△85.7	1	566	298	52.7
オークション事業合計	591,080	△21.5	114,518	△25.8	4	1,098	793	72.2
プライベートセール	24,875	122.0	18,088	74.4
その他	21,460	25.1	16,999	44.4
オークション関連 その他事業合計	46,335	63.4	35,088	58.4
オークション関連事業合計	637,415	△18.5	149,606	△15.2

（注）取扱高の前年比率と売上高の前年比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術ＰａｒｔⅡオークション及びBags/Jewellery&Watchesオークションを各１回、合計で４回のオークションを開催しました。

前年同期間には、特別オークションとして「棟方志功―漆黒の宇宙、紅色のいのち」の開催も合わせ合計で５回のオークションを開催しており、当第１四半期連結累計期間はオークション開催回数が前年同期間比で１回少ないことから、取扱高、売上高も共に前年同期間比で減少しております。

ⅱ）オークション関連その他事業

プライベートセール部門では、当第１四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努めました。その他、貴金属等買取サービスを積極的に行い、前年同期間との比較では、取扱高、売上高ともに増加いたしました。

②エネルギー関連事業

50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、前期から見込んでおりました生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要が６月下旬より具体的に出はじめ、７月からは対象の太陽光発電設備に経済産業省からの認可が下りはじめたことにより、当第１四半期連結累計期間は13基を販売いたしました。その他、自社保有の太陽光発電施設（合計1.85MW）による売電事業、平成27年８月より開始いたしました中部電力管内での電力共同購買事業が業績に寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期間比258.2％増の306,057千円、セグメント利益は、4,693千円（前年同期間は10,220千円のセグメント損失）となりました。

③その他

医療機関向け支援事業におきましては、診療報酬債権ファクタリング事業を一旦凍結し、新たに医療周辺事業として、日本を含めたアジアの富裕層に最先端の医療技術やより良い品質の医療サービスを紹介する医療ツーリズムを収益の柱とするべく、高度医療サービスや高度医療健診を提供する医療機関や提携医療機関等との具体的な折衝を行っております。その他、医療コーディネーター業務や医療通訳養成講座の開設も進めております。

以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高455,664千円（前年同期間比73.8％増、対前年増加額193,502千円）、営業損失47,952千円（対前年増加額17,460千円、前年同期間は65,412千円の営業損失）、経常損失51,096千円（対前年増加額16,570千円、前年同期間は67,667千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失35,163千円（対前年増加額14,961千円、前年同期間は50,124千円の四半期純損失）となりましたが、これらの実績値は、オークション関連事業の第2四半期及び第4四半期にオークションが多く開催されるという季節的変動要因の影響を受けたものであり、当連結会計年度の業績予想の範囲内で推移しているものであります。

（２）財政状態に関する説明

財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,772,698千円となり、前連結会計年度末に比べ、588,064千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の減少513,751千円、オークション未収入金の減少251,452千円と、前渡金の増加88,098千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,202,834千円となり、前連結会計年度末に比べ、517,101千円減少いたしました。その主な内訳はオークション未払金の減少288,966千円と短期借入金の減少249,500千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,569,864千円となり、前連結会計年度末に比べ、70,962千円減少いたしました。その主な内訳は利益剰余金の減少69,412千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20151014195306

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,562,900	6,562,900	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,562,900	6,562,900	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	―	6,562,900	―	926,742	―	531,492

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  854,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式5,707,500	57,075	－
単元未満株式	普通株式      600	－	－
発行済株式総数	6,562,900	－	－
総株主の議決権	－	57,075	－

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンワアートオーク ション株式会社	東京都中央区銀座 ７－４－12	854,800	―	854,800	13.02
計	－	854,800	―	854,800	13.02

（注）上記の他、平成27年８月25日開催の当社取締役会において会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、当該決議に基づき8,000株の自己株式を取得しております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,531	932,780
売掛金	52,734	100,623
オークション未収入金	261,616	10,164
商品	352,947	437,742
仕掛品	292,581	235,398
前渡金	139,975	228,073
その他	163,762	178,969
貸倒引当金	△395	△16
流動資産合計	2,709,754	2,123,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,770	5,395
機械装置及び運搬具（純額）	528,525	519,763
土地	22,500	28,500
その他（純額）	3,616	3,210
有形固定資産合計	560,412	556,868
投資その他の資産
その他	104,523	106,009
貸倒引当金	△13,928	△13,915
投資その他の資産合計	90,595	92,093
固定資産合計	651,008	648,962
資産合計	3,360,762	2,772,698
負債の部
流動負債
買掛金	31,896	110,467
オークション未払金	403,362	114,395
短期借入金	361,500	112,000
1年内返済予定の長期借入金	287,227	280,102
未払法人税等	43,365	2,480
賞与引当金	18,446	10,778
役員賞与引当金	－	6,853
その他	172,273	168,763
流動負債合計	1,318,070	805,838
固定負債
長期借入金	318,728	309,265
退職給付に係る負債	37,800	39,200
資産除去債務	7,497	7,525
その他	37,839	41,004
固定負債合計	401,864	396,995
負債合計	1,719,935	1,202,834

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	926,742	926,742
資本剰余金	532,026	532,026
利益剰余金	394,484	325,072
自己株式	△221,530	△221,530
株主資本合計	1,631,723	1,562,311
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△1,708	△1,708
その他の包括利益累計額合計	△1,708	△1,708
新株予約権	9,893	8,804
非支配株主持分	919	457
純資産合計	1,640,827	1,569,864
負債純資産合計	3,360,762	2,772,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	262,161	455,664
売上原価	123,001	303,702
売上総利益	139,159	151,961
販売費及び一般管理費	204,572	199,913
営業損失（△）	△65,412	△47,952
営業外収益
受取利息	127	94
受取査定報酬	－	113
為替差益	1,532	－
未払配当金除斥益	－	160
貸倒引当金戻入額	－	391
その他	270	37
営業外収益合計	1,930	796
営業外費用
支払利息	4,083	3,392
為替差損	－	148
その他	102	400
営業外費用合計	4,185	3,940
経常損失（△）	△67,667	△51,096
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,279
特別利益合計	－	2,279
税金等調整前四半期純損失（△）	△67,667	△48,816
法人税、住民税及び事業税	369	1,305
法人税等調整額	△16,975	△14,497
法人税等合計	△16,606	△13,191
四半期純損失（△）	△51,061	△35,625
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△936	△461
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△50,124	△35,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年６月１日 　至　平成26年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)
四半期純損失（△）	△51,061	△35,625
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△51,061	△35,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,124	△35,163
非支配株主に係る四半期包括利益	△936	△461

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（たな卸資産）

当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間の売上原価が59,073千円減少し、営業損失及び経常損失はそれぞれ同額減少し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成26年６月１日  至  平成26年８月31日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成27年８月31日）

季節的変動要因

当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成26年６月１日 至  平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成27年６月１日 至  平成27年８月31日）
---	---	---
減価償却費	5,530千円	9,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年６月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年８月28日定時株主総会	普通株式	33,937	6	平成26年５月31日	平成26年８月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月27日定時株主総会	普通株式	34,248	6	平成27年５月31日	平成27年８月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年６月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	オークション 関連事業	エネルギー 関連事業	計
売上高	176,504	85,441	261,945	216	262,161
セグメント損失（△）	△54,408	△10,220	△64,629	△783	△65,412

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計
	オークション 関連事業	エネルギー  関連事業 （注）１	計
売上高	149,606	306,057	455,664	－	455,664
セグメント利益又は損失（△）	△51,163	4,693	△46,469	△1,482	△47,952

（注）１．当第１四半期連結累計期間において、エーペック株式会社が新電力の分野（電力共同購買事業）に進出したことにより、セグメントの事業内容がより明確化されるよう、セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー関連事業」より「エネルギー関連事業」に名称変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年６月１日 至　平成26年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円86銭	△6円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,124	△35,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△50,124	△35,163
普通株式の期中平均株式数（株）	5,656,300	5,708,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──	──

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20151014195306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。