Interim / Quarterly Report • Jan 14, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年１月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日） |
| 【会社名】 | シンワアートオークション株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINWA ART AUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 倉田 陽一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座七丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３７）８０２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 益戸 佳治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座七丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | ０３（５５３７）８０２４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 益戸 佳治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05450 24370 シンワアートオークション株式会社 SHINWA ART AUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-06-01 2015-11-30 Q2 2016-05-31 2014-06-01 2014-11-30 2015-05-31 1 false false false E05450-000 2016-01-14 E05450-000 2015-11-30 E05450-000 2015-09-01 2015-11-30 E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 E05450-000 2014-11-30 E05450-000 2014-09-01 2014-11-30 E05450-000 2014-06-01 2014-11-30 E05450-000 2015-05-31 E05450-000 2014-06-01 2015-05-31 E05450-000 2014-05-31 E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp040300-q2r_E05450-000:AuctionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05450-000 2015-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05450-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2014-06-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05450-000 2015-06-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20160113164425
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| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 |
第27期 第２四半期 連結累計期間 |
第26期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ６月１日 至平成26年 11月30日 |
自平成27年 ６月１日 至平成27年 11月30日 |
自平成26年 ６月１日 至平成27年 ５月31日 |
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| 売上高 | （千円） | 816,240 | 1,726,403 | 2,948,057 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △15,175 | 160,722 | 52,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円） | △24,743 | 96,798 | 16,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △27,320 | 96,170 | 11,743 |
| 純資産額 | （千円） | 1,586,866 | 1,702,005 | 1,640,827 |
| 総資産額 | （千円） | 3,475,791 | 3,687,925 | 3,360,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △4.37 | 16.95 | 2.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 16.91 | 2.51 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.3 | 46.0 | 48.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △178,630 | 374,082 | 490,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △131,719 | △67,336 | △425,927 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 193,617 | △264,872 | △24,764 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 815,873 | 1,012,857 | 971,531 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 |
第27期 第２四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 ９月１日 至平成26年 11月30日 |
自平成27年 ９月１日 至平成27年 11月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.48 | 23.09 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
４．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、エーペック株式会社が新電力の分野（電力共同購買事業）に進出したことにより、セグメントの事業内容がより明確化されるよう、セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー関連事業」より「エネルギー関連事業」に名称変更しております。
特定子会社の異動はありませんが、当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社が保有するシンワメディコ株式会社（当社の連結子会社）の株式の全部を、エーペック株式会社（当社の連結子会社）に譲渡し、シンワメディコ株式会社を当社の孫会社といたしました。なお、これによる当社の連結の範囲に変更はございません。
第２四半期報告書_20160113164425
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年11月30日）におけるわが国の経済は、景気の足踏み状態にありましたが、個人消費が底堅い動きを示すとともに、雇用環境には量的改善から質的改善への変化の兆しが見られました。企業業績は、円安の影響もあり概ね堅調に推移しているものの、海外では地政学リスクが高まっており、アジア新興国等の景気減速懸念や原油価格の下落とともに、引き続き国内景気を押し下げるリスク要因となっております。
このような環境のもと、当社グループは、当社の主たる事業であるオークション関連事業において高額美術品を中心とした優良作品のオークションへの出品及び富裕層を中心とした美術品コレクターのオークションへの参加促進に努めました。また、新規事業のエネルギー関連事業では低圧型太陽光発電施設の販売に集中的に取り組み、もう一つの新規事業である医療機関向け支援事業では、新たに医療ツーリズムの分野に進出することを決定し、グループ全体の安定的な収益の早期確保に向けた体制の構築に努めました。
セグメントの業績は次のとおりです。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、従来の「再生可能エネルギー関連事業」から「エネルギー関連事業」へ事業名称を変更しております。
①オークション関連事業
当第２四半期連結累計期間は、取扱高2,172,505千円（前年同期間比5.6％減）、売上高543,653千円（前年同期間比5.7％減）、セグメント利益43,316千円（前年同期間比238.3％増）となりました。
種別の業績は次のとおりです。
| 第27期第２四半期連結累計期間 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日 |
||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 種 別 | 取扱高 | 前年比 | 売上高 | 前年比 | オークション | オークション | オークション | 落札率 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （千円） | （％） | （千円） | （％） | 開催数 | 出品数 | 落札数 | （％） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 近代美術オークション | 1,120,870 | △14.0 | 242,414 | △2.4 | 3 | 381 | 333 | 87.4 |
| 近代陶芸オークション | 228,660 | 122.4 | 47,253 | 68.7 | 3 | 658 | 616 | 93.6 |
| 近代美術PartⅡオークション | 176,535 | 52.7 | 39,061 | 39.0 | 3 | 994 | 907 | 91.2 |
| その他オークション | 495,925 | △18.5 | 97,917 | △28.8 | 7 | 2,407 | 1,544 | 64.1 |
| オークション事業合計 | 2,021,990 | △5.1 | 426,646 | △3.5 | 16 | 4,440 | 3,400 | 76.6 |
| プライベートセール | 111,340 | △5.1 | 89,932 | △17.2 | ||||
| その他 | 39,175 | △25.2 | 27,074 | 4.6 | ||||
| オークション関連 その他事業合計 |
150,515 | △11.3 | 117,006 | △13.0 | ||||
| オークション関連事業合計 | 2,172,505 | △5.6 | 543,653 | △5.7 |
（注）１．取扱高の前年比率と売上高の前年比率のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に当社の売上高を構成する要素であり、当社の在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。
２．オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
ⅰ）オークション事業
当第２四半期連結累計期間は、近代美術オークション、近代陶芸オークション、近代美術ＰａｒｔⅡオークション及びBags / Jewellery & Watchesオークションを各３回、ワインオークション、西洋美術オークション、戦後美術＆コンテンポラリーアートオークション、特別オークションとして木梨憲武オークションを各１回開催し、合計で16回のオークションを開催しました。
主力の近代美術オークションは、前年同期間比で出品点数22.9％減、落札点数15.7％減とともに減少いたしましたが、平均落札単価は前年同期間比で2.2％と微増しており、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の伸び率も平均で142.2％と高水準で推移いたしました。
近代陶芸オークションは、前年同期間比で出品点数44.6％増、落札点数44.3％増とともに増加し、取扱高及び売上高も前年同期間比で大きく増加しております。これは、例年12月上旬に開催する近代陶芸オークションを、スケジュールの都合上11月下旬に開催したことが主な要因であります。
近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、前年同期間比で出品点数23.8％増、落札点数25.8％増とともに増加いたしました。平均落札単価は前年同期間比で21.6％増加しており、また、エスティメイト下限合計額に対する落札価額の伸び率も平均で148.7％と高水準で推移いたしました。
その他オークションでは、ワインオークションが前年同期間の実績を大きく上回り、また戦後美術＆コンテンポラリーアートオークションの開催が収益に貢献しましたが、「棟方志功－漆黒の宇宙、紅色のいのち」を開催した前年同期間との比較では、取扱高、売上高は共に減少しております。
ⅱ）オークション関連その他事業
プライベートセール部門では、当第２四半期連結累計期間も積極的な取り扱いに努めました。その他、貴金属等買取サービスを積極的に行いましたが、前年同期間との比較では、取扱高、売上高ともに減少いたしました。
②エネルギー関連事業
50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、当第２四半期連結累計期間は34基を販売いたしました。１基当たりの売上及び売上原価はともに当初計画を下回って推移しているものの、利益面に与える影響は少なく、前期から見込んでおりました生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要が６月下旬より具体的に出はじめ、７月から対象の太陽光発電設備に経済産業省からの認可が下りはじめて以降、販売数は順調に推移しております。
また、子会社が保有しておりました穂北太陽光発電所を当第２四半期連結累計期間に売却したことにより、売上及び利益が当初計画を上回ることとなりました。
その他、自社保有の太陽光発電施設による売電事業及び電力共同購買事業により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,182,090千円（前年同期間比393.8％増）、セグメント利益は128,437千円（前年同期間は22,798千円のセグメント損失）となりました。
③その他
医療機関向け支援事業におきましては、診療報酬債権ファクタリング事業を一旦凍結し、新たに医療周辺事業として、日本を含めたアジアの富裕層に最先端の医療技術やより良い品質の医療サービスを紹介する医療ツーリズムを収益の柱とするべく、高度医療サービスや高度医療健診を提供する医療機関や提携医療機関等との具体的な折衝を行っております。その他、医療コーディネーター業務、医療通訳養成講座を開始しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,726,403千円（前年同期間比111.5％増、対前年増加額910,162千円）、営業利益169,692千円（対前年増加額181,784千円、前年同期間は12,092千円の営業損失）、経常利益160,722千円（対前年増加額175,897千円、前年同期間は15,175千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益96,798千円（対前年増加額121,542千円、前年同期間は24,743千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より41,326
千円増加（前年同期間は112,387千円の減少）し、1,012,857千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は374,082千円（前年同期間は178,630千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益164,196千円、減価償却費17,828千円、オークション未払金の増加額271,187千円、役員賞与引当金の増加額45,526千円及び賞与引当金の増加額32,187千円による資金増加と、前渡金の増加額111,460千円、売上債権の増加額54,831千円及びたな卸資産の増加額45,744千円による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は67,336千円（前年同期間比48.9％減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出425,000千円及び有形固定資産の取得による支出24,108千円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入375,000千円による資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は264,872千円（前年同期間は193,617千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額32,500千円及び株式の発行による収入6,560千円による資金増加と長期借入金の返済による支出268,301千円及び配当金の支払額33,956千円による資金減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160113164425
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年１月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 6,594,900 | 6,594,900 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,594,900 | 6,594,900 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権の内容
（平成27年10月16日取締役会決議による第15回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成27年10月16日 |
| 新株予約権の数（個） | 4,500 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 450,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり293円 （1個当たり29,300円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年11月２日 至 平成32年11月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）５ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）７ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）８ |
（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）以後、株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日以後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
３．当社が、割当日以後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、割当日以後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日以後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記４．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記４．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は相続した本新株予約権を行使することはできない。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均株価（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額（ただし、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。
６．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
７．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
８．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
平成27年11月２日（本新株予約権を行使することができる期間の初日）と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成32年11月１日（本新株予約権を行使することができる期間の末日）までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の内容
（平成27年10月16日取締役会決議による第16回新株予約権）
| 決議年月日 | 平成27年10月16日 |
| 新株予約権の数（個） | 1,450 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 145,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1株当たり320円 （1個当たり32,000円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年11月２日 至 平成32年11月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | （注）６ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）７ |
（注）１．当社が、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）以後、株式分割（株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日以後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．当社が、割当日以後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、当社が、割当日以後、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １株当たりの時価 | |
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
なお、上記算式における「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日以後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．（１）記載の資本金等増加限度額から、上記３．（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（１）本新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、当社取締役会が正当な事由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）新株予約権割当契約に違反した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約、または当社が分割会社となる会社分割についての分割契約・分割計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき、株主総会の決議がなされたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（３）本新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
（４）本新株予約権の割当日から１ヶ月後の応答日より１ヶ月の間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業日）の平均株価（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額の80％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（５）本新株予約権の割当日から６ヶ月後の応答日より１ヶ月の間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額の100％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（６）本新株予約権の割当日から１年後の応答日より１ヶ月の間に、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の１月間（当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価（１円未満の端数は切り下げ）が一度でも行使価額の115％（１円未満の端数は切り下げ）以下となった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
平成29年11月２日（本新株予約権を行使することができる期間の初日）と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から平成32年11月１日（本新株予約権を行使することができる期間の末日）までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月１日～ 平成27年11月30日 |
32,000 | 6,594,900 | 3,714 | 930,457 | 3,714 | 535,207 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
| 平成27年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ジャパンヘルスサミット | 宮城県仙台市青葉区本町2-14-24 | 336,500 | 5.10 |
| 株式会社アセットマネジメント | 愛知県名古屋市東区主税町4-85 | 290,000 | 4.40 |
| 倉田 陽一郎 | 東京都江戸川区 | 216,800 | 3.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 198,500 | 3.01 |
| 株式会社ヤングアート | 兵庫県高砂市米田町島2 | 168,000 | 2.55 |
| 中川 健治 | 神奈川県横浜市磯子区 | 150,000 | 2.27 |
| 狩野 洋子 | 兵庫県神崎郡福崎町 | 148,200 | 2.25 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 143,100 | 2.17 |
| 梅田 裕貴 | 大阪府大阪市北区 | 130,900 | 1.98 |
| RBC IST-OMNIBUS 15.315 NON LENDING - CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） |
7TH FLOOR， 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO， ONTARIO， CANADA， M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6-27-30） |
114,600 | 1.74 |
| 計 | － | 1,896,600 | 28.76 |
（注）上記のほか、自己株式が862,800株あります。
| 平成27年11月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 862,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式5,731,400 | 57,314 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,594,900 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,314 | － |
| 平成27年11月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| シンワアートオーク ション株式会社 |
東京都中央区銀座 ７－４－12 |
862,800 | ― | 862,800 | 13.08 |
| 計 | － | 862,800 | ― | 862,800 | 13.08 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160113164425
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,446,531 | 1,537,857 |
| 売掛金 | 52,734 | 107,565 |
| オークション未収入金 | 261,616 | 273,475 |
| 商品 | 352,947 | 638,722 |
| 仕掛品 | 292,581 | 312,740 |
| 前渡金 | 139,975 | 251,435 |
| その他 | 163,762 | 173,791 |
| 貸倒引当金 | △395 | △387 |
| 流動資産合計 | 2,709,754 | 3,295,203 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,770 | 5,019 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 528,525 | 261,772 |
| 土地 | 22,500 | 30,500 |
| その他（純額） | 3,616 | 2,796 |
| 有形固定資産合計 | 560,412 | 300,088 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 104,523 | 106,558 |
| 貸倒引当金 | △13,928 | △13,923 |
| 投資その他の資産合計 | 90,595 | 92,634 |
| 固定資産合計 | 651,008 | 392,722 |
| 資産合計 | 3,360,762 | 3,687,925 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 31,896 | 60,544 |
| オークション未払金 | 403,362 | 674,550 |
| 短期借入金 | 361,500 | 394,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 287,227 | 37,852 |
| 未払法人税等 | 43,365 | 77,415 |
| 賞与引当金 | 18,446 | 50,633 |
| 役員賞与引当金 | - | 45,526 |
| その他 | 172,273 | 265,719 |
| 流動負債合計 | 1,318,070 | 1,606,239 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 318,728 | 299,802 |
| 退職給付に係る負債 | 37,800 | 39,850 |
| 資産除去債務 | 7,497 | - |
| その他 | 37,839 | 40,028 |
| 固定負債合計 | 401,864 | 379,680 |
| 負債合計 | 1,719,935 | 1,985,920 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 926,742 | 930,457 |
| 資本剰余金 | 532,026 | 535,740 |
| 利益剰余金 | 394,484 | 457,034 |
| 自己株式 | △221,530 | △223,655 |
| 株主資本合計 | 1,631,723 | 1,699,576 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,708 | △1,708 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,708 | △1,708 |
| 新株予約権 | 9,893 | 3,845 |
| 非支配株主持分 | 919 | 291 |
| 純資産合計 | 1,640,827 | 1,702,005 |
| 負債純資産合計 | 3,360,762 | 3,687,925 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 売上高 | 816,240 | 1,726,403 |
| 売上原価 | 437,285 | 1,082,831 |
| 売上総利益 | 378,954 | 643,571 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 391,047 | ※１ 473,879 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △12,092 | 169,692 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 207 | 263 |
| 還付消費税等 | - | 918 |
| 為替差益 | 4,398 | - |
| 未払配当金除斥益 | 677 | 160 |
| その他 | 728 | 278 |
| 営業外収益合計 | 6,011 | 1,620 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,813 | 8,154 |
| デリバティブ評価損 | - | 1,125 |
| その他 | 281 | 1,311 |
| 営業外費用合計 | 9,094 | 10,591 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △15,175 | 160,722 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | - | 3,474 |
| 特別利益合計 | - | 3,474 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △15,175 | 164,196 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,446 | 73,830 |
| 法人税等調整額 | △3,302 | △5,805 |
| 法人税等合計 | 12,144 | 68,025 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27,320 | 96,170 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,576 | △627 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,743 | 96,798 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △27,320 | 96,170 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | - | - |
| 四半期包括利益 | △27,320 | 96,170 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △24,743 | 96,798 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,576 | △627 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △15,175 | 164,196 |
| 減価償却費 | 11,098 | 17,828 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 643 | △12 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,159 | 32,187 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,761 | 45,526 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,000 | 2,050 |
| 受取利息及び受取配当金 | △207 | △263 |
| 支払利息 | 8,813 | 8,154 |
| 新株予約権戻入益 | - | △3,474 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,278 | △54,831 |
| オークション未収入金の増減額（△は増加） | △423,363 | △11,859 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △285,692 | △45,744 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 181,472 | △111,460 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,587 | 28,647 |
| オークション未払金の増減額（△は減少） | 298,746 | 271,187 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | - | 1,125 |
| その他 | 82,325 | 79,430 |
| 小計 | △152,631 | 422,688 |
| 利息及び配当金の受取額 | 211 | 292 |
| 利息の支払額 | △9,102 | △8,106 |
| 法人税等の支払額 | △17,108 | △40,792 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △178,630 | 374,082 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 貸付金の回収による収入 | 517 | 8,951 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △444 | △24,108 |
| 定期預金の預入による支出 | △375,000 | △425,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 245,000 | 375,000 |
| 出資金の払込による支出 | - | △20 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,078 | △2,404 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 285 | 245 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,719 | △67,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 118,200 | 32,500 |
| 長期借入れによる収入 | 120,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,250 | △268,301 |
| 株式の発行による収入 | - | 6,560 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △2,125 |
| 自己株式の処分による収入 | 1,820 | - |
| 配当金の支払額 | △33,730 | △33,956 |
| 新株予約権の発行による収入 | 1,577 | 450 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 193,617 | △264,872 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,345 | △546 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △112,387 | 41,326 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 928,261 | 971,531 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 815,873 | ※ 1,012,857 |
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（たな卸資産）
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には原則として一定の率に基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、たな卸資産の保有、販売状況等に鑑み、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第１四半期連結会計期間より、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が81,992千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ同額増加し、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| 給与及び手当 | 83,473千円 | 98,851千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,408 | 50,633 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,653 | 45,526 |
| 退職給付費用 | 2,000 | 2,050 |
２．季節的変動要因
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
当社の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,290,873千円 | 1,537,857千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △475,000 | △525,000 |
| 現金及び現金同等物 | 815,873 | 1,012,857 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年８月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 33,937 | 6 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年８月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,248 | 6 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| オークション関連事業 | エネルギー関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | 576,646 | 239,378 | 816,024 | 216 | 816,240 |
| セグメント利益又は損失（△） | 12,803 | △22,798 | △9,994 | △2,097 | △12,092 |
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）２ |
合計 | |||
| オークション関連事業 | エネルギー関連事業 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | 543,653 | 1,182,090 | 1,725,743 | 659 | 1,726,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | 43,316 | 128,437 | 171,754 | △2,061 | 169,692 |
（注）１．当第２四半期連結累計期間において、エーペック株式会社が新電力の分野（電力共同購買事業）に進出したことにより、セグメントの事業内容がより明確化されるよう、セグメントの名称を従来の「再生可能エネルギー関連事業」より「エネルギー関連事業」に名称変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変更はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、医療機関向け支援事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △4円37銭 | 16円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △24,743 | 96,798 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △24,743 | 96,798 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,657,802 | 5,711,913 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 16円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 11,531 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ── | ── |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20160113164425
該当事項はありません。
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