Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	信和株式会社
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　博
【本店の所在の場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　平澤　光良
【最寄りの連絡場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4436
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　平澤　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E33834 34470 信和株式会社 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E33834-000 2021-02-12 E33834-000 2019-04-01 2019-12-31 E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 E33834-000 2019-04-01 2020-03-31 E33834-000 2019-10-01 2019-12-31 E33834-000 2020-10-01 2020-12-31 E33834-000 2019-12-31 E33834-000 2020-12-31 E33834-000 2020-03-31 E33834-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33834-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33834-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33834-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33834-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33834-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33834-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33834-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33834-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33834-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33834-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33834-000 2020-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33834-000 2019-03-31 E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33834-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33834-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33834-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33834-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33834-000 2020-04-01 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33834-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33834-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33834-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:ExchangeDifferencesOnTranslationOfForeignOperationsIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33834-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33834-000 2020-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 13,688,712 | 10,699,829 | 17,081,549 |
| (第３四半期連結会計期間) | (4,318,240) | (4,318,455) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (千円) | 1,778,407 | 1,465,909 | 2,139,310 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 1,220,966 | 1,003,733 | 1,467,274 |
| (第３四半期連結会計期間) | (406,159) | (520,002) |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,220,966 | 1,019,965 | 1,464,769 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 13,493,235 | 14,140,846 | 13,740,672 |
| 資産合計 | (千円) | 21,664,205 | 22,159,715 | 21,620,530 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 87.28 | 71.24 | 104.85 |
| (第３四半期連結会計期間) | (29.03) | (36.91) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 86.22 | 70.95 | 104.21 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 62.3 | 63.8 | 63.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,791,174 | 2,256,606 | 3,121,693 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △327,190 | △112,963 | △515,640 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △951,126 | △827,117 | △1,227,922 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,255,519 | 4,440,474 | 3,120,411 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、消費活動のみならず社会経済活動が著しく停滞したことから、極めて厳しい状況でありました。足元の景気動向には持ち直しの動きも見られるものの、設備投資は引き続き弱い動きを示しており、今後も国内外の感染症の動向をはじめ、未だ予断を許さない状況が継続しております。

当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令以降、建築現場における工事の中断・延期、先行き不安により新規投資が抑制される等の影響がみられましたが、緊急事態宣言の解除後は、公共事業を中心に、底堅い建築需要がみられました。

当社グループにおいては、社員及び取引先の健康を最優先としつつ業務効率の向上を図るべく、全拠点にて在宅勤務の推進、Web会議の利用促進など、感染症の拡大防止と効率的な事業運営に努めてまいりました。

また、コロナ禍の状況にあっても、安全措置資材など高付加価値製品の需要は高く、これら製品の製造・供給に注力することで、収益性の改善を図ってまいりました。

さらに、引き続き役員報酬等の減額やその他の固定費の削減を行うとともに、新規投資案件の見直し等、あらゆる手段を通じたコスト削減、支出抑制に取り組んでまいりました。

2019年11月に新設いたしました中国の製造子会社『広東日信創富建築新材料有限公司』においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け立ち上げが遅れたものの、2020年６月より製造・販売を開始しております。一方でフィリピン駐在員事務所においては、フィリピン共和国における経済活動の停滞の長期化、及び、治安の状況等の見通しを鑑み、2020年８月をもって閉鎖いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は10,699百万円(前年同期比21.8％減)、売上総利益率は26.5％(前年同期比1.3ポイント改善)、営業利益は1,516百万円(前年同期比17.2％減)、営業利益率は14.2％(前年同期比0.8ポイント改善)、税引前四半期利益は1,465百万円(前年同期比17.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,003百万円(前年同期比17.8％減)となり、想定を上回って推移いたしました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、建築工事の中断・延期、並びに、新規建設投資案件の延期等の影響が見られたものの、想定ほどの急激な落ち込みは見られず、また、安全措置資材など当社製品に対する需要が堅調であった結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は8,587百万円(前年同期比26.8％減)となり、想定を上回る着地となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主に海外との物流減少の影響を受けておりますが、自動車産業をはじめ、緩やかな企業活動の持ち直しに伴い、堅調に推移しております。

また、延期されていた大型倉庫の工事案件の検収も予定通り当第３四半期に実施され、これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は2,112百万円(前年同期比8.1％増)となり、想定を上回る着地となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
仮設資材	くさび緊結式足場	7,386,643	4,769,453
次世代足場	1,616,487	1,407,546
その他の仮設資材	2,731,184	2,410,184
（小計）	11,734,315	8,587,184
物流機器	パレット	1,954,396	2,112,644
（小計）	1,954,396	2,112,644
合計		13,688,712	10,699,829

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は9,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加しました。この主な要因は、現金及び現金同等物が1,320百万円、営業債権及びその他の債権が158百万円増加し、棚卸資産が628百万円減少したためであります。また、非流動資産は12,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が293百万円減少したためであります。この結果、資産合計は22,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ539百万円増加しました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が142百万円、借入金が89百万円増加したためであります。また、非流動負債は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。この主な要因は、借入金が238百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加しました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は14,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上1,003百万円、配当の実施619百万円により、利益剰余金が383百万円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加し4,440百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは2,256百万円となり、前年同四半期と比べ465百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,465百万円、減価償却費及び償却費504百万円、棚卸資産の減少629百万円、営業債務及びその他の債務の増加145百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額433百万円、営業債権及びその他の債権の増加194百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は112百万円となり、前年同四半期と比べ214百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出131百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は827百万円となり、前年同四半期と比べ124百万円減少しました。主な支出要因は、配当金の支出618百万円、長期借入金の返済による支出250百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,153,600
計	55,153,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日 現在発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,089,200	14,089,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (市場第一部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	14,089,200	14,089,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準 備金増減額 (千円)	資本準 備金残高 (千円)
2020年12月31日	―	14,089,200	―	150,125	―	50,125

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

140,848

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

14,084,800

単元未満株式

普通株式	4,400

―

―

発行済株式総数

14,089,200

―

―

総株主の議決権

―

140,848

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		3,120,411		4,440,474
営業債権及びその他の債権		2,777,446		2,935,648
棚卸資産		2,405,597		1,777,018
その他の流動資産		42,132		33,099
流動資産合計		8,345,587		9,186,240
非流動資産
有形固定資産	7	2,370,577		2,077,316
使用権資産		353,196		359,627
のれん	8	9,221,769		9,221,769
無形資産	8	1,258,021		1,246,529
その他の金融資産	11	59,617		57,835
その他の非流動資産		11,760		10,397
非流動資産合計		13,274,943		12,973,475
資産合計		21,620,530		22,159,715

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		739,649		882,532
借入金	9,11	495,430		585,056
未払法人所得税		432,829		476,980
その他の金融負債		83,340		80,479
その他の流動負債		267,084		322,527
流動負債合計		2,018,335		2,347,577
非流動負債
借入金	9,11	5,202,637		4,963,695
引当金		45,561		45,575
その他の金融負債		240,131		272,990
繰延税金負債		321,913		323,580
その他の非流動負債		3,900		3,900
非流動負債合計		5,814,144		5,609,740
負債合計		7,832,479		7,957,317
資本
資本金		150,125		150,125
資本剰余金		6,951,814		6,966,121
利益剰余金		6,640,266		7,024,075
その他の資本の構成要素		△1,534		524
親会社の所有者に帰属する 持分合計		13,740,672		14,140,846
非支配持分		47,378		61,552
資本合計		13,788,051		14,202,398
負債及び資本合計		21,620,530		22,159,715

 0104020_honbun_0454247503301.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
売上収益	5,6	13,688,712		10,699,829
売上原価		△10,238,029		△7,860,272
売上総利益		3,450,682		2,839,556
販売費及び一般管理費		△1,619,334		△1,357,888
その他の収益		5,086		59,233
その他の費用		△4,664		△24,077
営業利益		1,831,770		1,516,824
金融収益		94		357
金融費用		△53,457		△51,272
税引前四半期利益		1,778,407		1,465,909
法人所得税費用		△557,440		△449,993
四半期利益		1,220,966		1,015,915
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,220,966		1,003,733
非支配持分		－		12,182
四半期利益		1,220,966		1,015,915
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	12	87.28		71.24
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	12	86.22		70.95

 0104025_honbun_0454247503301.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
売上収益		4,318,240		4,318,455
売上原価		△3,174,764		△3,098,956
売上総利益		1,143,476		1,219,498
販売費及び一般管理費		△534,536		△449,765
その他の収益		2,159		20,692
その他の費用		△1,868		△18,905
営業利益		609,231		771,520
金融収益		13		202
金融費用		△17,467		△17,730
税引前四半期利益		591,777		753,992
法人所得税費用		△185,618		△228,569
四半期利益		406,159		525,422
四半期利益の帰属
親会社の所有者		406,159		520,002
非支配持分		－		5,420
四半期利益		406,159		525,422
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	12	29.03		36.91
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	12	28.67		36.76

 0104030_honbun_0454247503301.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
四半期利益		1,220,966		1,015,915
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		－		4,050
純損益に振り替えられる可能性がある項目 合計		－		4,050
税引後その他の包括利益		－		4,050
四半期包括利益合計		1,220,966		1,019,965
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,220,966		1,005,792
非支配持分		－		14,173
四半期包括利益合計		1,220,966		1,019,965

 0104035_honbun_0454247503301.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日)
四半期利益		406,159		525,422
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		－		2,497
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計		－		2,497
税引後その他の包括利益		－		2,497
四半期包括利益合計		406,159		527,920
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		406,159		521,276
非支配持分		－		6,643
四半期包括利益合計		406,159		527,920

 0104045_honbun_0454247503301.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

					(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2019年４月１日残高		150,125	6,915,576	5,793,305	12,859,007	12,859,007
会計方針の変更の 影響額		－	－	△4,805	△4,805	△4,805
2019年４月１日 修正再表示後残高		150,125	6,915,576	5,788,499	12,854,201	12,854,201
四半期利益		－	－	1,220,966	1,220,966	1,220,966
四半期包括利益合計		－	－	1,220,966	1,220,966	1,220,966
配当金	10	－	－	△615,507	△615,507	△615,507
株式報酬取引		－	33,574	－	33,574	33,574
所有者との 取引額等合計		－	33,574	△615,507	△581,932	△581,932
2019年12月31日残高		150,125	6,949,150	6,393,959	13,493,235	13,493,235

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

					その他の資本の構成要素		(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	在外営業活 動体の外貨 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2020年４月１日残高		150,125	6,951,814	6,640,266	△1,534	△1,534	13,740,672	47,378	13,788,051
四半期利益		－	－	1,003,733	－	－	1,003,733	12,182	1,015,915
その他の包括利益		－	－	－	2,058	2,058	2,058	1,991	4,050
四半期包括利益合計		－	－	1,003,733	2,058	2,058	1,005,792	14,173	1,019,965
配当金	10	－	－	△619,924	－	－	△619,924	－	△619,924
株式報酬取引		－	14,306	－	－	－	14,306	－	14,306
所有者との 取引額等合計		－	14,306	△619,924	－	－	△605,618	－	△605,618
2020年12月31日残高		150,125	6,966,121	7,024,075	524	524	14,140,846	61,552	14,202,398

 0104050_honbun_0454247503301.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,778,407		1,465,909
減価償却費及び償却費		499,634		504,935
金融収益及び金融費用		53,362		50,914
固定資産売却損益（△は益）		△200		△115
固定資産処分損		0		85
株式報酬費用		33,574		14,306
棚卸資産の増減		△472,193		629,126
営業債権及びその他の債権の増減		496,444		△194,317
営業債務及びその他の債務の増減		△196,246		145,614
その他の増減		66,186		102,990
小計		2,258,969		2,719,449
利息及び配当金の受取額		94		357
利息の支払額		△31,043		△30,020
法人所得税の支払額		△486,328		△433,180
法人所得税の還付額		49,482		－
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,791,174		2,256,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		50,035		－
有形固定資産の売却による収入		201		19,510
有形固定資産の取得による支出		△384,167		△131,660
無形資産の取得による支出		△3,456		△2,598
その他		10,197		1,784
投資活動によるキャッシュ・フロー		△327,190		△112,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		－		87,048
長期借入金の返済による支出		△250,000		△250,000
ファイナンス費用の支出		△6,502		△7,557
非支配持分からの払込による収入		－		33,150
配当金の支出		△612,766		△618,861
リース負債の返済による支出		△81,857		△70,896
財務活動によるキャッシュ・フロー		△951,126		△827,117
現金及び現金同等物の為替変動による影響		－		3,538
現金及び現金同等物の増減額		512,856		1,320,062
現金及び現金同等物の期首残高		1,742,662		3,120,411
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,255,519		4,440,474

 0104100_honbun_0454247503301.htm

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。　２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。　３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。　４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。　 ５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
仮設資材	くさび緊結式足場	7,386,643	4,769,453
次世代足場	1,616,487	1,407,546
その他の仮設資材	2,731,184	2,410,184
（小計）	11,734,315	8,587,184
物流機器	パレット	1,954,396	2,112,644
（小計）	1,954,396	2,112,644
合計		13,688,712	10,699,829

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。 ７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、374,237千円、０千円、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ、139,463千円、906千円であります。

有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末においてそれぞれ、146,913千円、158,213千円であります。 ８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。  ９．借入金

前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)5,698,068千円、当第３四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)のうち5,460,139千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 利益維持

各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 純資産維持

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。 10．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年４月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	615,507	44.00	2019年３月31日	2019年６月11日

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	619,924	44.00	2020年３月31日	2020年６月11日

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

前連結会計年度 (2020年３月31日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等 (注)１	7,290		－		7,290		－		7,290
合計	7,290		－		7,290		－		7,290
金融負債
償却原価で測定する 金融負債
長期借入金(１年以内返済予定含む)(注)２	5,698,068		－		5,698,068		－		5,698,068
合計	5,698,068		－		5,698,068		－		5,698,068

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
		レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等 (注)１	7,290		－		7,290		－		7,290
合計	7,290		－		7,290		－		7,290
金融負債
償却原価で測定する 金融負債
長期借入金(１年以内返済予定含む)(注)２	5,460,139		－		5,460,139		－		5,460,139
合計	5,460,139		－		5,460,139		－		5,460,139

(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。  12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日   至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	1,220,966	1,003,733
希薄化後四半期利益(千円)	1,220,966	1,003,733
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,988,800	14,089,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	14,160,524	14,146,290
基本的１株当たり四半期利益(円)	87.28	71.24
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	86.22	70.95

	前第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2020年10月１日   至 2020年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	406,159	520,002
希薄化後四半期利益(千円)	406,159	520,002
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,988,800	14,089,200
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	14,168,601	14,145,198
基本的１株当たり四半期利益(円)	29.03	36.91
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	28.67	36.76

該当事項はありません。 14．承認日

2021年２月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0454247503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。