Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)
【会社名】	信和株式会社
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山田　博
【本店の所在の場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　平澤　光良
【最寄りの連絡場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4436
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　平澤　光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E33834 34470 信和株式会社 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E33834-000 2019-02-08 E33834-000 2017-04-01 2017-12-31 E33834-000 2018-04-01 2018-12-31 E33834-000 2017-04-01 2018-03-31 E33834-000 2017-10-01 2017-12-31 E33834-000 2018-10-01 2018-12-31 E33834-000 2017-12-31 E33834-000 2018-12-31 E33834-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年12月31日 | 自　2018年４月１日

至　2018年12月31日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上収益

(第３四半期連結会計期間) | (千円) | 12,322,298 | 13,522,351 | 16,586,046 |
| (4,259,424) | (4,898,205) |
| 税引前四半期利益又は

税引前利益 | (千円) | 1,788,414 | 1,552,876 | 2,238,901 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (千円) | 1,166,117 | 1,005,624 | 1,459,774 |
| (400,026) | (378,210) |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 1,168,362 | 1,006,921 | 1,458,907 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 11,663,366 | 12,413,671 | 11,968,824 |
| 資産合計 | (千円) | 20,793,169 | 20,598,750 | 21,084,913 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益

(第３四半期連結会計期間) | (円) | 84.57 | 72.93 | 105.87 |
| (29.01) | (27.43) |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 84.57 | 71.98 | 105.24 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 56.1 | 60.3 | 56.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,237,724 | 1,091,467 | 1,390,187 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △428,109 | △505,181 | △651,535 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △453,604 | △856,217 | △848,122 |
| 現金及び現金同等物

の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,973,364 | 1,237,951 | 1,507,883 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期(当期)利益」及び「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主な関連業界である金属製品の製造業におきましては、世界的に鋼材や亜鉛等の原材料価格が高水準で推移したことにより、厳しい経営環境が継続いたしました。

一方、当社製造製品の主な供給先である建設業界におきましては、首都圏を中心とする大規模再開発や国土強靭化に向けたインフラの維持修繕、災害からの復興需要など、建設投資は堅調な推移がみられました。

また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革などの取り組みにより、施工効率の改善や工期短縮に対するニーズが高まるとともに、安全衛生規則の改正などにより、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へ需要が高まっております。

このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上、及び、拡販に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、横浜機材センター、関西機材センター、熊本機材センターを新設するとともに、次世代足場や安全措置資材の需要の増加、並びに、相次ぐ自然災害からの復旧・復興需要の高まりを受け、製造・販売が一体となった機動的な取り組みを実施し、生産・供給に注力した結果、売上収益は前年を上回って堅調に推移いたしました。

一方、原材料価格の高騰に対して価格転嫁に取り組むとともに、原材料等の調達コストの削減や生産性向上に努めた結果、四半期毎の営業利益は、第１四半期連結会計期間(４月～６月)は前年同期比23.6％減から、第２四半期連結会計期間(７月～９月)の前年同期比11.8％減、第３四半期連結会計期間(10月～12月)の前年同期比4.8％減と改善傾向にあります。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間(４月～12月)においては、原材料価格の高騰を吸収しきれず、営業利益は前年同期を下回りました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益13,522百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益1,598百万円(前年同期比13.1％減)、税引前四半期利益1,552百万円(前年同期比13.2％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,005百万円(前年同期比13.8％減)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした『くさび緊結式足場』と、中層から高層の大型施設や公共工事をターゲットにした『次世代足場』の２つの製品群を展開しております。

次世代足場においては、施工効率の改善や高い安全性の追求、騒音問題への配慮など、建設現場の課題解決に資する製品として需要が堅調に推移した結果、売上収益は2,173百万円(前年同期比11.3％増)となりました。

くさび緊結式足場においては、人手不足等の要因を背景に前年同期を下回る見通しでありましたが、建設投資が堅調に推移したことに加え、相次ぐ自然災害からの復旧・復興活動の高まりを受け、売上収益は6,300百万円(前年同期比4.0％増)と前年同期を上回って推移いたしました。

これらの結果、仮設資材部門の売上収益は10,980百万円(前年同期比1.3％増)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、第１四半期連結会計期間において大手インターネット販売会社向けラックやＬＥＤを用いた人工光型植物工場向け多段棚といった受注を獲得したことに加え、当第３四半期連結会計期間においては、引き続き液体搬送用バルクコンテナの需要が堅調に推移いたしました。

これらの結果、物流機器部門の売上収益は2,541百万円(前年同期比71.4％増)となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
仮設資材	くさび緊結式足場	6,058,253	6,300,384
次世代足場	1,952,777	2,173,283
その他の仮設資材	2,828,134	2,507,057
（小計）	10,839,164	10,980,725
物流機器	パレット	1,483,133	2,541,626
（小計）	1,483,133	2,541,626
合計		12,322,298	13,522,351

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少しました。この主な要因は、需要増加に備えて増産を行ったことにより棚卸資産が540百万円増加、債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が800百万円減少、現金及び現金同等物が269百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。この主な要因は、レンタル用仮設資材や製造設備への投資の結果、有形固定資産が97百万円増加したことや会計システムの入れ替えに伴い無形資産が14百万円増加したためであります。この結果、資産合計は20,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円減少いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は2,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。この主な要因は、原材料価格の上昇に備えた先行購買が一段落した結果、営業債務及びその他の債務が518百万円減少したためであります。また、非流動負債は5,896百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が381百万円減少したためであります。この結果、負債合計は8,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ931百万円減少いたしました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は12,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加しました。この主な要因は、利益剰余金が409百万円増加したためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し1,237百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は1,091百万円と前年同期に比べ146百万円減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,552百万円、減価償却費及び償却費417百万円、営業債権及びその他の債権の減少802百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加540百万円、営業債務及びその他の債務の減少499百万円、法人所得税の支払額725百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は505百万円と前年同期に比べ77百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出475百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は856百万円と前年同期に比べ402百万円増加しました。主な収入要因は短期借入金の増加150百万円であり、主な支出要因は配当金による支出587百万円、長期借入金の返済による支出385百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に特記すべき事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,153,600
計	55,153,600

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2018年12月31日)	提出日 現在発行数(株) (2019年２月８日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,788,400	13,788,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 (市場第二部)	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	13,788,400	13,788,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準 備金増減額 (千円)	資本準 備金残高 (千円)
2018年12月31日	―	13,788,400	―	100,000	―	―

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,869

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

13,786,900

単元未満株式

普通株式	1,500

―

―

発行済株式総数

13,788,400

―

―

総株主の議決権

―

137,869

―  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,507,883		1,237,951
営業債権及びその他の債権		4,258,421		3,457,793
棚卸資産		2,142,934		2,683,305
その他の金融資産		50,031		50,035
その他の流動資産		118,151		35,934
流動資産合計		8,077,422		7,465,021
非流動資産
有形固定資産	7	2,453,163		2,550,733
のれん	8	9,221,769		9,221,769
無形資産	8	1,263,989		1,278,942
その他の金融資産		49,578		50,638
繰延税金資産		6,816		18,481
その他の非流動資産		12,173		13,164
非流動資産合計		13,007,490		13,133,729
資産合計		21,084,913		20,598,750

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		1,468,541		950,154
借入金	9	767,897		918,647
未払法人所得税		306,622		120,367
その他の金融負債		35,777		37,033
その他の流動負債		273,335		262,451
流動負債合計		2,852,172		2,288,654
非流動負債
借入金	9	5,818,906		5,437,493
引当金		40,276		41,557
その他の金融負債		51,300		47,016
繰延税金負債		349,532		366,456
その他の非流動負債		3,900		3,900
非流動負債合計		6,263,916		5,896,424
負債合計		9,116,089		8,185,078
資本
資本金		100,000		100,000
資本剰余金		6,810,062		6,846,197
利益剰余金		5,057,527		5,467,473
その他の資本の構成要素		1,234		－
親会社の所有者に帰属する 持分合計		11,968,824		12,413,671
資本合計		11,968,824		12,413,671
負債及び資本合計		21,084,913		20,598,750

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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
売上収益	5,6	12,322,298		13,522,351
売上原価		△9,109,875		△10,440,374
売上総利益		3,212,422		3,081,977
販売費及び一般管理費		△1,375,757		△1,493,741
その他の収益		9,029		12,738
その他の費用		△6,148		△2,351
営業利益		1,839,545		1,598,622
金融収益		342		2,436
金融費用		△51,474		△48,182
税引前四半期利益		1,788,414		1,552,876
法人所得税費用		△622,296		△547,252
四半期利益		1,166,117		1,005,624
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,166,117		1,005,624
四半期利益		1,166,117		1,005,624
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	84.57		72.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	84.57		71.98

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
売上収益		4,259,424		4,898,205
売上原価		△3,164,219		△3,773,868
売上総利益		1,095,205		1,124,336
販売費及び一般管理費		△472,876		△535,213
その他の収益		2,557		5,834
その他の費用		△300		△614
営業利益		624,585		594,343
金融収益		27		98
金融費用		△16,602		△15,798
税引前四半期利益		608,010		578,643
法人所得税費用		△207,984		△200,432
四半期利益		400,026		378,210
四半期利益の帰属
親会社の所有者		400,026		378,210
四半期利益		400,026		378,210
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	11	29.01		27.43
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11	29.01		27.07

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【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		1,166,117		1,005,624
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	2	－		1,297
純損益に振り替えられることのない項目 合計		－		1,297
純損益に振り替えられる可能性がある 項目：
売却可能金融資産	2	2,244		－
純損益に振り替えられる可能性がある 項目合計		2,244		－
税引後その他の包括利益		2,244		1,297
四半期包括利益合計		1,168,362		1,006,921
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		1,168,362		1,006,921
四半期包括利益合計		1,168,362		1,006,921

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2017年10月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 至　2018年12月31日)
四半期利益		400,026		378,210
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	2	－		121
純損益に振り替えられることのない項目 合計		－		121
純損益に振り替えられる可能性がある 項目：
売却可能金融資産	2	△143		－
純損益に振り替えられる可能性がある 項目合計		△143		－
税引後その他の包括利益		△143		121
四半期包括利益合計		399,882		378,332
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		399,882		378,332
四半期包括利益合計		399,882		378,332

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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

					その他の資本の構成要素		(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	売却可能 金融資産	その他の 資本の構成 要素合計	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2017年４月１日残高		100,000	6,795,150	3,597,753	2,100	2,100	10,495,004	10,495,004
四半期利益		－	－	1,166,117	－	－	1,166,117	1,166,117
その他の包括利益		－	－	－	2,244	2,244	2,244	2,244
四半期包括利益合計		－	－	1,166,117	2,244	2,244	1,168,362	1,168,362
2017年12月31日残高		100,000	6,795,150	4,763,870	4,345	4,345	11,663,366	11,663,366

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

					その他の資本の構成要素			(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	売却可能 金融資産	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の 資本の構成 要素合計	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2018年４月１日残高		100,000	6,810,062	5,057,527	1,234	－	1,234	11,968,824	11,968,824
会計方針の変更の 影響額	2	－	－	△5,309	△1,234	1,234	－	△5,309	△5,309
2018年４月１日 修正再表示後残高		100,000	6,810,062	5,052,218	－	1,234	1,234	11,963,515	11,963,515
四半期利益		－	－	1,005,624	－	－	－	1,005,624	1,005,624
その他の包括利益		－	－	－	－	1,297	1,297	1,297	1,297
四半期包括利益合計		－	－	1,005,624	－	1,297	1,297	1,006,921	1,006,921
配当金	10	－	－	△592,901	－	－	－	△592,901	△592,901
株式報酬取引		－	36,135	－	－	－	－	36,135	36,135
その他の資本の構 　成要素から利益剰 　余金への振替額		－	－	2,531	－	△2,531	△2,531	－	－
所有者との 取引額等合計		－	36,135	△590,369	－	△2,531	△2,531	△556,766	△556,766
2018年12月31日残高		100,000	6,846,197	5,467,473	－	－	－	12,413,671	12,413,671

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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,788,414		1,552,876
減価償却費及び償却費		322,292		417,654
金融収益及び金融費用		51,121		45,745
固定資産売却益		△550		△79
固定資産処分損		134		13
株式報酬費用		－		36,135
棚卸資産の増減		16,424		△540,370
営業債権及びその他の債権の増減		△72,147		802,506
営業債務及びその他の債務の増減		63,124		△499,198
その他の増減		46,603		39,672
小計		2,215,416		1,854,956
利息及び配当金の受取額		342		2,417
利息の支払額		△41,665		△40,028
法人所得税の支払額		△936,368		△725,877
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,237,724		1,091,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		3,197		79
有形固定資産の取得による支出		△408,266		△475,075
無形資産の取得による支出		△21,135		△33,706
金融資産の売却による収入		－		14,271
金融資産の取得による支出		△1,139		△361
その他		△765		△10,389
投資活動によるキャッシュ・フロー		△428,109		△505,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		－		150,000
長期借入金の返済による支出		△423,000		△385,000
ファイナンス費用の支出		△3,880		△5,352
配当金の支出		－		△587,724
リース債務の返済による支出		△26,724		△28,140
財務活動によるキャッシュ・フロー		△453,604		△856,217
現金及び現金同等物の増減額		356,010		△269,931
現金及び現金同等物の期首残高		1,617,353		1,507,883
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,973,364		1,237,951

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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第９号	金融商品	金融商品の分類、測定及び認識、減損(予想損失モデル)並びにヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理の改訂

この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。

IFRS第９号「金融商品」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」(2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおり変更しております。

当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表) (合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

なお、この基準の適用による当社グループの業績または財政状態に対する影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎　(4) 会計方針の変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。　

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)
仮設資材	くさび緊結式足場	6,058,253	6,300,384
次世代足場	1,952,777	2,173,283
その他の仮設資材	2,828,134	2,507,057
（小計）	10,839,164	10,980,725
物流機器	パレット	1,483,133	2,541,626
（小計）	1,483,133	2,541,626
合計		12,322,298	13,522,351

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ380,724千円、806千円であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ486,185千円、０千円であります。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)6,586,804千円、当第３四半期連結会計期間末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)6,356,140千円については、日本基準を基礎として算出された財務数値に対し以下の財務制限条項が付されております。

(1) ネット・レバレッジ・レシオ

2016年３月期以降の各決算期末及び2016年９月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを契約上定められた数値以下に維持すること。

(2) 利益維持

2016年３月期以降の各決算期末及び2016年９月期以降の各中間期末(いずれも直近12か月)において連結ベースで営業損益を２期連続して赤字としないこと。

(3) 純資産維持

2016年３月期以降の各決算期末における連結ベースでの純資産の部(但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)が直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の75％以上であること。

10．配当

前第３四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年５月24日 取締役会	利益剰余金	592,901	43.00	2018年３月31日	2018年６月27日

11．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日   至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	1,166,117	1,005,624
希薄化後四半期利益(千円)	1,166,117	1,005,624
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,788,400
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,970,314
基本的１株当たり四半期利益(円)	84.57	72.93
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	84.57	71.98

	前第３四半期連結会計期間 (自 2017年10月１日 　至 2017年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日   至 2018年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	400,026	378,210
希薄化後四半期利益(千円)	400,026	378,210
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,788,400
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に 用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	13,788,400	13,970,314
基本的１株当たり四半期利益(円)	29.01	27.43
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	29.01	27.07

(注)　当社は、2018年１月13日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

13．承認日

2019年２月８日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。