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Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年1月11日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉田 礎久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉田 礎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

(注)当第69期第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。 

E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E02896-000 2019-01-11 E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 E02896-000 2017-09-01 2018-08-31 E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 E02896-000 2017-11-30 E02896-000 2018-08-31 E02896-000 2018-11-30 E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02896-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0300946503012.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第1四半期

連結累計期間 | 第69期

第1四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年9月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年9月1日

至  2018年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,181,437 | 13,499,049 | 56,597,959 |
| 経常利益 | (千円) | 609,831 | 1,122,799 | 4,456,983 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,827 | 713,924 | 3,180,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 578,729 | 680,112 | 3,237,574 |
| 純資産額 | (千円) | 21,839,637 | 24,446,690 | 24,128,068 |
| 総資産額 | (千円) | 37,769,976 | 41,370,676 | 42,643,954 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 32.78 | 55.29 | 246.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.60 | 58.89 | 56.38 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってます。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(東南アジア)

非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA (インドネシア)について重要性が増したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(中国)

非連結子会社であった進和(天津)自動化控制設備有限公司 について重要性が増したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においても、米国や欧州の景気は堅調に推移し、新興国経済も持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復堅調が続きました。しかし、米国の保護主義的な政策による国際的な貿易摩擦により、国内外の景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーは、国内においては、電動化や自動運転等の研究開発投資や製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資、また海外においては、中国や東南アジアを中心に新工場の建設や製造ラインの増設など、自動車業界の設備投資は高い水準で実施されました。

その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、134億99百万円(前年同期比20.7%増)、また、経常利益につきましては、11億22百万円(前年同期比84.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億13百万円(前年同期比68.8%増)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①日本

自動車業界の積極的な設備投資を受け、日系自動車メーカー・同部品メーカー中心に設備案件の売上を計上したことなどから、売上高は112億3百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益につきましては9億92百万円(前年同期比75.6%増)となりました。

②米国

日系自動車メーカー向け溶接材料や溶接機器の売上を計上したことなどから、売上高は10億25百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は52百万円(前年同期比243.7%増)となりました。

③東南アジア

日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備や材料等の売上を計上したことなどから、売上高は6億38百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比57.4%増)となりました。なお、非連結子会社であったにPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA(インドネシア)ついて重要性が増したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

④中国

中国機械メーカー向けの射出成形機部品の売上が増加したことや日系空調機器メーカー向け拡管機の売上を計上したことなどから、売上高は4億91百万円(前年同期比30.2%増)、セグメント利益は43百万円(前年同期比47.6%増)となりました。なお、非連結子会社であったに進和(天津)自動化控制設備有限公司ついて重要性が増したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

⑤その他

前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は1億39百万円(前年同期比55.4%減)となりましたが、セグメント利益は20百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少し、353億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が11億93百万円、商品及び製品が5億7百万円、仕掛品が3億91百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が3億44百万円増加しましたが、現金及び預金が17億63百万円、受取手形及び売掛金が18億86百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ1億63百万円減少し、60億30百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1億16百万円減少したことによるものであります。

③流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ15億93百万円減少し、164億42百万円となりました。これは主に、前受金の増加等により流動負債のその他が10億65百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が20億55百万円、未払法人税等が4億26百万円減少したことによるものであります。

④固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、4億81百万円となりました。

⑤純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ3億18百万円増加し、244億46百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は3百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
23,100,000
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,415,319 14,415,319 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数は100株

であります。
14,415,319 14,415,319

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月1日~

2018年11月30日
14,415,319 951,106 995,924

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年8月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,503,800

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,833,800

128,338

同上

単元未満株式

普通株式 77,719

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

14,415,319

総株主の議決権

128,338

(注)  「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株(失念株式)が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社進和
名古屋市守山区苗代2―9―3 1,503,800 1,503,800 10.43
1,503,800 1,503,800 10.43

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,872,280 12,108,846
受取手形及び売掛金 12,418,319 10,532,034
電子記録債権 3,807,024 5,000,554
商品及び製品 3,132,032 3,639,430
仕掛品 1,780,698 2,172,029
原材料及び貯蔵品 384,461 483,804
その他 1,058,916 1,403,053
貸倒引当金 △4,498 -
流動資産合計 36,449,235 35,339,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,413,693 1,403,674
その他(純額) 2,570,751 2,551,920
有形固定資産合計 3,984,444 3,955,594
無形固定資産 124,059 121,414
投資その他の資産
投資有価証券 1,878,833 1,762,708
その他 264,675 248,498
貸倒引当金 △57,294 △57,294
投資その他の資産合計 2,086,214 1,953,913
固定資産合計 6,194,718 6,030,922
資産合計 42,643,954 41,370,676
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,420,495 12,365,486
未払法人税等 841,435 414,819
引当金 255,683 78,665
その他 2,518,977 3,584,009
流動負債合計 18,036,591 16,442,980
固定負債
引当金 5,830 5,995
退職給付に係る負債 18,234 19,434
その他 455,230 455,576
固定負債合計 479,294 481,005
負債合計 18,515,886 16,923,986
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,019,532 1,019,532
利益剰余金 23,294,760 23,648,510
自己株式 △1,129,982 △1,130,479
株主資本合計 24,135,416 24,488,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,668 271,237
繰延ヘッジ損益 162 △44
土地再評価差額金 △640,607 △641,184
為替換算調整勘定 224,528 243,393
その他の包括利益累計額合計 △93,248 △126,598
非支配株主持分 85,900 84,619
純資産合計 24,128,068 24,446,690
負債純資産合計 42,643,954 41,370,676

 0104020_honbun_0300946503012.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 11,181,437 13,499,049
売上原価 9,324,660 11,087,522
売上総利益 1,856,776 2,411,526
販売費及び一般管理費 1,236,019 1,289,982
営業利益 620,756 1,121,544
営業外収益
受取利息 1,890 3,210
受取配当金 3,238 3,266
受取賃貸料 9,165 15,711
その他 6,980 7,124
営業外収益合計 21,275 29,312
営業外費用
支払利息 - 4,172
為替差損 27,368 7,424
賃貸費用 - 15,218
その他 4,832 1,241
営業外費用合計 32,200 28,056
経常利益 609,831 1,122,799
特別利益
固定資産売却益 37,294 -
特別利益合計 37,294 -
特別損失
固定資産除売却損 640 1,050
特別損失合計 640 1,050
税金等調整前四半期純利益 646,485 1,121,748
法人税、住民税及び事業税 311,610 397,303
法人税等調整額 △88,550 10,984
法人税等合計 223,060 408,287
四半期純利益 423,425 713,461
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 598 △462
親会社株主に帰属する四半期純利益 422,827 713,924

 0104035_honbun_0300946503012.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2017年9月1日

 至 2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

 至 2018年11月30日)
四半期純利益 423,425 713,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104,665 △51,430
繰延ヘッジ損益 △4 △207
土地再評価差額金 - △576
為替換算調整勘定 50,642 18,865
その他の包括利益合計 155,304 △33,349
四半期包括利益 578,729 680,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 575,763 681,397
非支配株主に係る四半期包括利益 2,965 △1,284

 0104100_honbun_0300946503012.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA及び進和(天津)自動化控制設備有限公司を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務 

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. 48,299千円 48,299千円

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証 

前連結会計年度

(2018年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2018年11月30日)
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. 7,372千円 13,700千円
SHINWA (INDIA) ENGINEERING

& TRADING PRIVATE LIMITED
12,445千円 5,019千円
進和(天津)自動化控制設備有限公司 50,000千円
69,817千円 18,719千円

(注)進和(天津)自動化控制設備有限公司については、当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
減価償却費 90,299千円 94,978千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2017年11月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2017年11月16日

定時株主総会
普通株式 399,910 31 2017年8月31日 2017年11月17日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年11月15日

定時株主総会
普通株式 529,369 41 2018年8月31日 2018年11月16日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2017年9月1日  至  2017年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他(注)

(千円)
合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南

アジア

(千円)
中国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 9,065,141 821,138 604,438 377,601 10,868,320 313,116 11,181,437
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,041,233 94,745 10,629 158,871 1,305,479 10,293 1,315,772
10,106,375 915,883 615,068 536,473 12,173,800 323,409 12,497,210
セグメント利益 565,039 15,393 38,040 29,232 647,706 16,040 663,746

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益 金額

(千円)
報告セグメント計 663,746
セグメント間取引消去 6,069
未実現利益の調整 △49,059
四半期連結損益計算書の営業利益 620,756

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

報告セグメント その他(注)

(千円)
合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南

アジア

(千円)
中国

(千円)


(千円)
売上高
外部顧客への売上高 11,203,592 1,025,705 638,551 491,709 13,359,558 139,491 13,499,049
セグメント間の

内部売上高又は振替高
1,425,126 63,784 10,231 63,177 1,562,319 20,605 1,582,924
12,628,718 1,089,490 648,782 554,886 14,921,877 160,096 15,081,974
セグメント利益 992,216 52,906 59,873 43,151 1,148,148 20,761 1,168,909

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。 2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

利益 金額

(千円)
報告セグメント計 1,168,909
セグメント間取引消去 7,136
未実現利益の調整 △54,501
四半期連結損益計算書の営業利益 1,121,544

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年9月1日

至  2017年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

至  2018年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 32円78銭 55円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 422,827 713,924
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
422,827 713,924
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,900 12,911

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0300946503012.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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