Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期(自  2019年３月１日  至  2019年５月31日)
【会社名】	株式会社進和
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　根本 哲夫
【本店の所在の場所】	名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】	０５２（７９６）２５３３　（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　吉田 礎久
【最寄りの連絡場所】	名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】	０５２（７９６）２５３３　（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　吉田 礎久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

（注）第69期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-09-01 2019-05-31 Q3 2019-08-31 2017-09-01 2018-05-31 2018-08-31 1 false false false E02896-000 2019-07-12 E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 E02896-000 2017-09-01 2018-08-31 E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 E02896-000 2018-05-31 E02896-000 2018-08-31 E02896-000 2019-05-31 E02896-000 2018-03-01 2018-05-31 E02896-000 2019-03-01 2019-05-31 E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2017-09-01 2018-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02896-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第３四半期

連結累計期間 | 第69期

第３四半期

連結累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自  2017年９月１日

至  2018年５月31日 | 自  2018年９月１日

至  2019年５月31日 | 自  2017年９月１日

至  2018年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 41,286,156 | 47,766,641 | 56,597,959 |
| 経常利益 | (千円) | 3,118,098 | 3,863,032 | 4,456,983 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,169,768 | 2,670,484 | 3,180,118 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,237,783 | 2,548,217 | 3,237,574 |
| 純資産額 | (千円) | 23,129,941 | 26,748,336 | 24,128,068 |
| 総資産額 | (千円) | 41,985,261 | 50,002,862 | 42,643,954 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 168.10 | 204.39 | 246.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.89 | 53.32 | 56.38 |

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年３月１日 至  2018年５月31日	自  2019年３月１日 至  2019年５月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	69.08	70.74

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となってます。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な

変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（日本）

株式取得により完全子会社化した株式会社ダイシンの貸借対照表を第２四半期連結会計期間より、損益計算書を当第３四半期連結会計期間より連結しております。　

（東南アジア）

非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA （インドネシア）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中国）

非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。        

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では、米中貿易摩擦の激化や不安定な欧州情勢などにより、先行きの不透明感が強まりました。

当社グループの主要ユーザーである自動車メーカー・同部品メーカーでは、製造ラインの合理化・効率化・省人化に向けた設備投資や「CASE」（Connected：コネクティッド化、Autonomous：自動運転化、Shared/Service:シェア/サービス化、Electric：電動化）に関わる分野などの研究開発投資が高い水準で実施されました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、477億66百万円（前年同期比15.7％増）、また、経常利益につきましては、38億63百万円（前年同期比23.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億70百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①日本

主に日系自動車メーカー・同部品メーカーを中心に設備投資、研究開発投資需要を取り込んだことなどから、売上高は381億94百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益につきましては30億85百万円（前年同期比13.7％増）となりました。なお、株式取得により完全子会社化した株式会社ダイシンの貸借対照表を第２四半期連結会計期間より、損益計算書を当第３四半期連結会計期間より連結しております。

②米国

日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備やろう付材料などの売上を計上したことなどから、売上高は30億84百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は１億24百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

③東南アジア

マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の生産管理システムやタイ日系自動車メーカー向け溶接設備、空調機器メーカー向け設備の売上を計上したことなどから、売上高は28億95百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント利益は２億80百万円（前年同期比63.0％増）となりました。なお、非連結子会社であったPT.SANTAKU SHINWA INDONESIA（インドネシア）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

④中国

日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システムの売上や機械メーカー向け射出成形機部品の売上を計上したことから、売上高は31億27百万円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益は３億43百万円（前年同期比149.6％増）となりました。なお、非連結子会社であった進和（天津）自動化控制設備有限公司について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

⑤その他

前年同期に売上計上した日系電機メーカー向け大口案件の反動などから、売上高は４億65百万円（前年同期比36.5％減）となりましたが、セグメント利益は68百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ52億38百万円増加し、416億88百万円となりました。これは主に、仕掛品が６億14百万円減少しましたが、現金及び預金が４億17百万円、受取手形及び売掛金が４億74百万円、電子記録債権が５億20百万円、商品及び製品が40億35百万円、未収消費税等の増加等により流動資産のその他が３億21百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ21億20百万円増加し、83億14百万円となりました。これは主に、有形固定資産が18億23百万円、無形固定資産が99百万円、投資有価証券が86百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ40億95百万円増加し、221億32百万円となりました。これは主に未払法人税等が３億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が８億14百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が36億64百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ６億42百万円増加し、11億22百万円となりました。

⑤純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ26億20百万円増加し、267億48百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	23,100,000
計	23,100,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2019年７月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	14,415,319	14,415,319	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	14,415,319	14,415,319	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年３月１日～ 2019年５月31日	―	14,415,319	―	951,106	―	995,924

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年５月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	1,092,100

―

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式	13,247,400

132,474

同上

単元未満株式

普通株式	75,819

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

14,415,319

―

―

総株主の議決権

―

132,474

―

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式28株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年５月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社 進和	名古屋市守山区苗代 ２―９―３	1,092,100	―	1,092,100	7.58
計	―	1,092,100	―	1,092,100	7.58

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません. 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								13,872,280	14,290,142
		受取手形及び売掛金								12,418,319	12,892,361
		電子記録債権								3,807,024	4,327,688
		商品及び製品								3,132,032	7,167,583
		仕掛品								1,780,698	1,166,386
		原材料及び貯蔵品								384,461	466,269
		その他								1,058,916	1,379,979
		貸倒引当金								△4,498	△2,354
		流動資産合計								36,449,235	41,688,057
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							1,413,693	2,033,254
			その他（純額）							2,570,751	3,775,094
			有形固定資産合計							3,984,444	5,808,348
		無形固定資産
			のれん							-	90,861
			その他							124,059	132,254
			無形固定資産合計							124,059	223,115
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,878,833	1,965,368
			その他							264,675	411,919
			貸倒引当金							△57,294	△93,948
			投資その他の資産合計							2,086,214	2,283,340
		固定資産合計								6,194,718	8,314,804
	資産合計									42,643,954	50,002,862
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								14,420,495	15,235,393
		短期借入金								366,520	379,400
		1年内返済予定の長期借入金								-	73,027
		未払法人税等								841,435	531,523
		引当金								255,683	96,462
		その他								2,152,457	5,816,551
		流動負債合計								18,036,591	22,132,357
	固定負債
		長期借入金								-	277,460
		引当金								5,830	6,325
		退職給付に係る負債								18,234	22,973
		その他								455,230	815,409
		固定負債合計								479,294	1,122,167
	負債合計									18,515,886	23,254,525

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								951,106	951,106
		資本剰余金								1,019,532	1,636,414
		利益剰余金								23,294,760	25,112,112
		自己株式								△1,129,982	△820,685
		株主資本合計								24,135,416	26,878,948
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								322,668	226,436
		繰延ヘッジ損益								162	△6
		土地再評価差額金								△640,607	△641,184
		為替換算調整勘定								224,528	199,509
		その他の包括利益累計額合計								△93,248	△215,245
	非支配株主持分									85,900	84,634
	純資産合計									24,128,068	26,748,336
負債純資産合計										42,643,954	50,002,862

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年５月31日)
売上高										41,286,156	47,766,641
売上原価										34,449,901	39,701,464
売上総利益										6,836,255	8,065,177
販売費及び一般管理費										3,726,746	4,281,657
営業利益										3,109,509	3,783,520
営業外収益
	受取利息									6,774	8,554
	受取配当金									15,961	14,666
	受取賃貸料									27,303	51,125
	為替差益									-	12,798
	その他									25,246	29,942
	営業外収益合計									75,285	117,087
営業外費用
	支払利息									-	14,170
	為替差損									55,804	-
	賃貸費用									-	19,643
	その他									10,892	3,761
	営業外費用合計									66,696	37,575
経常利益										3,118,098	3,863,032
特別利益
	固定資産売却益									39,799	3,330
	投資有価証券売却益									-	1,822
	特別利益合計									39,799	5,152
特別損失
	固定資産除売却損									5,954	10,362
	特別損失合計									5,954	10,362
税金等調整前四半期純利益										3,151,943	3,857,821
法人税、住民税及び事業税										1,092,632	1,270,346
法人税等調整額										△110,141	△82,738
法人税等合計										982,491	1,187,607
四半期純利益										2,169,452	2,670,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△316	△270
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,169,768	2,670,484

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 　至 2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 　至 2019年５月31日)
四半期純利益										2,169,452	2,670,214
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									59,973	△96,232
	繰延ヘッジ損益									△31	△169
	土地再評価差額金									-	△576
	為替換算調整勘定									8,388	△25,018
	その他の包括利益合計									68,330	△121,996
四半期包括利益										2,237,783	2,548,217
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,235,962	2,549,468
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,820	△1,250

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.SANTAKU SHINWA INDONESIAおよび進和（天津）自動化控制設備有限公司を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイシンの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務　

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
NIPPON STEEL WELDING (THAILAND) CO.,LTD. (注)２	48,299千円	42,262千円

連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証

	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED	―	6,225千円

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証　

	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年５月28日)
SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED	12,445千円	18,229千円
SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.	7,372千円	―
進和 (天津) 自動化控制設備有限公司 (注)１	50,000千円	―
計	69,817千円	18,229千円

(注)１.進和 (天津) 自動化控制設備有限公司については、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており

ます。

２.Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. から商号変更しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)
減価償却費	276,621千円	345,489千円
のれんの償却額	―	4,782千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月16日 定時株主総会	普通株式	399,910	31	2017年８月31日	2017年11月17日	利益剰余金
2018年４月11日 取締役会	普通株式	400,262	31	2018年２月28日	2018年５月14日	利益剰余金

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月15日 定時株主総会	普通株式	529,369	41	2018年８月31日	2018年11月16日	利益剰余金
2019年４月10日 取締役会	普通株式	492,958	37	2019年２月28日	2019年５月13日	利益剰余金

当社は2019年２月21日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ダイシンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、自己株式399,170株を交付したことにより、資本剰余金が595,789千円増加、自己株式が299,948千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,636,414千円、自己株式が820,685千円となっています。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自  2017年９月１日  至  2018年５月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他（注） （千円）	合計 （千円）
日本 （千円）	米国 （千円）	東南アジア （千円）	中国 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	33,415,301	2,823,631	2,309,440	2,005,131	40,553,504	732,652	41,286,156
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,471,980	364,484	42,999	312,516	4,191,980	34,867	4,226,848
計	36,887,281	3,188,115	2,352,439	2,317,648	44,745,485	767,519	45,513,005
セグメント利益	2,713,699	79,819	171,806	137,735	3,103,059	59,886	3,162,946

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。  ２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額 （千円）
報告セグメント計	3,162,946
セグメント間取引消去	17,713
未実現利益の調整	△71,150
四半期連結損益計算書の営業利益	3,109,509

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2018年９月１日  至  2019年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント					その他（注） （千円）	合計 （千円）
日本 （千円）	米国 （千円）	東南アジア （千円）	中国 （千円）	計 （千円）
売上高
外部顧客への売上高	38,194,632	3,084,000	2,895,612	3,127,217	47,301,462	465,178	47,766,641
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	4,407,183	277,469	33,822	342,381	5,060,856	53,851	5,114,708
計	42,601,815	3,361,469	2,929,434	3,469,599	52,362,319	519,030	52,881,349
セグメント利益	3,085,863	124,121	280,083	343,826	3,833,894	68,425	3,902,320

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。  ２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額 （千円）
報告セグメント計	3,902,320
セグメント間取引消去	167,192
未実現利益の調整	△285,992
四半期連結損益計算書の営業利益	3,783,520

(のれんの金額の重要な変動)

「日本」セグメントにおいて、株式会社ダイシンの株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては90,861千円であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年９月１日 至  2018年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年９月１日 至  2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益	168円10銭	204円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,169,768	2,670,484
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	2,169,768	2,670,484
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,907	13,065

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

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２ 【その他】

2019年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額            　　   492,958千円

②１株当たりの金額                              37円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日        　2019年５月13日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。