Quarterly Report • Apr 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３ （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E02896-000 2018-04-12 E02896-000 2016-09-01 2017-02-28 E02896-000 2016-09-01 2017-08-31 E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 E02896-000 2017-02-28 E02896-000 2017-08-31 E02896-000 2018-02-28 E02896-000 2016-12-01 2017-02-28 E02896-000 2017-12-01 2018-02-28 E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02896-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02896-000 2016-08-31 E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02896-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第２四半期
連結累計期間 | 第68期
第２四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年９月１日
至 平成29年２月28日 | 自 平成29年９月１日
至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,674,322 | 26,256,184 | 51,400,435 |
| 経常利益 | (千円) | 1,805,078 | 1,848,165 | 3,641,757 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,186,978 | 1,277,859 | 2,495,426 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,609,112 | 1,395,293 | 2,931,459 |
| 純資産額 | (千円) | 20,518,504 | 22,689,807 | 21,490,613 |
| 総資産額 | (千円) | 36,069,413 | 40,247,876 | 35,980,027 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 92.01 | 99.01 | 193.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.65 | 56.16 | 59.50 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,866,899 | 2,360,302 | 1,648,656 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △4,065,430 | △2,745,539 | △1,310,903 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △329,517 | △255,433 | △684,911 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,018,194 | 9,936,506 | 10,217,521 |
| 回次 | 第67期 第２四半期 連結会計期間 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 |
自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.69 | 66.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（日本）
非連結子会社であった㈱アイシンについて重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（その他）
非連結子会社であったSHINWATEC LIMITED（イギリス）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復が続き、中国などの新興国でも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな成長となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、新車販売台数は米国市場では需要の停滞感が見られましたが、日本や中国などでは好調に推移し、それに合わせて設備の合理化・省力化投資や研究開発投資が堅調に推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、262億56百万円（前年同期比2.3％増）、また、経常利益につきましては、18億48百万円（前年同期比2.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億77百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を追加しております。「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでおります。
①日本
非連結子会社であった㈱アイシンについて重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
主に日系自動車メーカー・同部品メーカー向け生産設備などの売上が減少しましたが、溶接機や塗装ロボット等の売上が増加したことなどから、売上高は210億44百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益につきましては15億75百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
②米国
主に日系自動車メーカー向け溶接機や押出機の売上を計上したものの、前年同期に計上した新車種生産ライン溶接設備などの大きな設備案件の売上がなかったことなどから、売上高は17億54百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比14.4％減）となりました。
③東南アジア
主にタイ日系自動車メーカー向けの溶接ロボットの売上が減少しましたが、マレーシア日系自動車メーカー向け新工場の溶接機や塗装ロボットなどの売上を計上したことなどから、売上高は16億64百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
④中国
主に日系自動車メーカー向け新設ラインの生産指示システムや機械メーカー向け射出成形機部品の売上が堅調に推移したことから、売上高は12億58百万円（前年同期比37.4％増）、セグメント利益は77百万円（前年同期比238.3％増）となりました。
⑤その他
非連結子会社であったSHINWATEC LIMITED（イギリス）について重要性が増したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
主に日系電機メーカー向けの拡管機の売上を計上したことから、売上高は５億33百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ44億29百万円増加し、339億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が25億24百万円増加したほか、商品及び製品が８億91百万円、仕掛品が５億３百万円、電子記録債権が１億10百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が３億２百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ１億61百万円減少し、62億97百万円となりました。これは主に、投資有価証券が95百万円増加しましたが、有形固定資産が２億37百万円減少したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加し、169億12百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が24億17百万円、短期借入金が１億55百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が５億17百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、６億45百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、226億89百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円減少し、99億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、23億60百万円（前年同期に比べ４億93百万円の収入増）となりました。これは主にたな卸資産の増加額13億83百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益18億84百万円、仕入債務の増加額21億68百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、27億45百万円（前年同期に比べ13億19百万円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入10億42百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億55百万円（前年同期に比べ74百万円の支出減）となりました。これは主に短期借入金の純増額１億52百万円の収入がありましたが、配当金の支払額３億98百万円の支出があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年２月28日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年４月12日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年12月１日～ 平成30年２月28日 |
― | 14,415,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 進和従業員持株会 | 名古屋市守山区苗代２－９－３ 株式会社進和内 |
465 | 3.23 |
| 進和取引先持株会 | 名古屋市守山区苗代２－９－３ 株式会社進和内 |
459 | 3.19 |
| 下 川 浩 平 | 名古屋市千種区 | 430 | 2.99 |
| 根 本 哲 夫 | 名古屋市千種区 | 426 | 2.96 |
| 加 藤 嘉 一 | 名古屋市千種区 | 424 | 2.95 |
| 東朋テクノロジー㈱ | 名古屋市中区栄３－10－22 | 400 | 2.77 |
| 根 本 完 治 | 名古屋市名東区 | 379 | 2.63 |
| 加 藤 皓 己 | 名古屋市千種区 | 334 | 2.32 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 321 | 2.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 271 | 1.88 |
| 計 | ― | 3,913 | 27.15 |
(注) 当社は自己株式1,503,626株（10.43％）を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,503,600 |
― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,832,200 | 128,322 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 79,519 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,415,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,322 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式26株および証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 進和 |
名古屋市守山区苗代 ２―９―３ |
1,503,600 | ― | 1,503,600 | 10.43 |
| 計 | ― | 1,503,600 | ― | 1,503,600 | 10.43 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 常務取締役 | 営業本部長 | 丸本 義直 | 平成29年12月17日 （逝去による退任） |
（2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性 ８名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,259,971 | 13,784,441 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,198,763 | 12,253,702 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,219,376 | 2,329,616 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,716,537 | 2,608,100 | |||||||||
| 仕掛品 | 856,499 | 1,359,922 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 338,050 | 380,959 | |||||||||
| その他 | 934,356 | 1,236,358 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,249 | △2,354 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,521,306 | 33,950,746 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,492,835 | 1,453,492 | |||||||||
| その他（純額） | 2,826,514 | 2,628,005 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,319,349 | 4,081,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,058 | 138,618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,785,705 | 1,881,546 | |||||||||
| その他 | 280,093 | 266,763 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,485 | △71,295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,994,313 | 2,077,013 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,458,721 | 6,297,129 | |||||||||
| 資産合計 | 35,980,027 | 40,247,876 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,539,772 | 13,957,447 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 155,610 | |||||||||
| 未払法人税等 | 596,774 | 635,117 | |||||||||
| 引当金 | 249,143 | 259,711 | |||||||||
| その他 | 1,386,765 | 1,904,541 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,772,456 | 16,912,426 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 177,270 | 5,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,203 | 16,744 | |||||||||
| その他 | 523,483 | 623,397 | |||||||||
| 固定負債合計 | 716,957 | 645,642 | |||||||||
| 負債合計 | 14,489,413 | 17,558,069 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,851 | 1,019,532 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,618,396 | 21,792,764 | |||||||||
| 自己株式 | △1,138,360 | △1,129,413 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,427,994 | 22,633,989 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 253,310 | 324,325 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | - | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △512,650 | △640,607 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 239,836 | 286,273 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,499 | △30,009 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 82,118 | 85,826 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,490,613 | 22,689,807 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,980,027 | 40,247,876 |
0104020_honbun_0300947003003.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,674,322 | 26,256,184 | |||||||||
| 売上原価 | 21,611,945 | 21,929,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,062,377 | 4,326,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,250,800 | ※ 2,474,923 | |||||||||
| 営業利益 | 1,811,576 | 1,851,579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,713 | 4,104 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,955 | 12,074 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,103 | 18,123 | |||||||||
| その他 | 19,804 | 16,767 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,576 | 51,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 49,827 | 43,853 | |||||||||
| その他 | 14,247 | 10,631 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 64,074 | 54,484 | |||||||||
| 経常利益 | 1,805,078 | 1,848,165 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 155 | 38,053 | |||||||||
| 特別利益合計 | 155 | 38,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 260 | 1,320 | |||||||||
| 減損損失 | 59,538 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 59,799 | 1,320 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,745,434 | 1,884,898 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 559,827 | 653,869 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △867 | △46,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 558,960 | 607,052 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,186,474 | 1,277,845 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △503 | △13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,186,978 | 1,277,859 |
0104035_honbun_0300947003003.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,186,474 | 1,277,845 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85,822 | 71,014 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 260 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 336,555 | 46,437 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 422,637 | 117,447 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,609,112 | 1,395,293 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,603,003 | 1,391,325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,108 | 3,967 |
0104050_honbun_0300947003003.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,745,434 | 1,884,898 | |||||||||
| 減価償却費 | 166,221 | 185,175 | |||||||||
| 減損損失 | 59,538 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | - | △657 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,193 | 25,353 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11,600 | △15,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,430 | △171,770 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,669 | △16,179 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,731 | 1,989 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △155 | △38,053 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △759,232 | △74,852 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △158,598 | △1,383,471 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,023,500 | 2,168,545 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46,056 | △41,707 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 880 | △172,438 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 311,368 | 547,037 | |||||||||
| その他 | 879 | 64,284 | |||||||||
| 小計 | 2,325,403 | 2,962,954 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18,293 | 13,849 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △476,797 | △617,793 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 1,291 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,866,899 | 2,360,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,840,071 | △3,847,189 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,042,301 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △114,071 | △196,242 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 552 | 242,181 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102,777 | △2,281 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | 3,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | △12,062 | 5,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,065,430 | △2,745,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 152,010 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △322,375 | △398,990 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,714 | △6,714 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △427 | △966 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
- | △750 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △329,517 | △255,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 114,679 | 48,954 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,413,368 | △591,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,327,639 | 10,217,521 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 103,923 | 310,701 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,018,194 | ※ 9,936,506 |
0104100_honbun_0300947003003.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSHINWATEC LIMITED及び㈱アイシンを連結の範囲に含めております。 (追加情報)
当社は、平成29年11月16日開催の第67回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分106,400千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
|
| Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. | 60,374千円 | 48,299千円 |
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) |
|
| 進和（天津）自動化控制設備 有限公司 |
50,000千円 | 50,000千円 |
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED |
20,008千円 | 37,841千円 |
| SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA. | 11,824千円 | ― |
| 計 | 81,833千円 | 87,841千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|||
| 給与 | 804,013 | 千円 | 843,878 | 千円 |
| 運賃 | 91,014 | 千円 | 96,105 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 144,124 | 千円 | 162,430 | 千円 |
| 役員報酬 | 85,891 | 千円 | 97,979 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,300 | 千円 | 18,700 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18,130 | 千円 | 2,230 | 千円 |
| 退職給付費用 | 32,409 | 千円 | 33,367 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| 現金及び預金 | 11,862,374千円 | 13,784,441千円 |
| 預入期間から３カ月を超える定期預金 | △3,844,180千円 | △3,847,934千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,018,194千円 | 9,936,506千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 322,520 | 25 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年４月12日 取締役会 |
普通株式 | 348,315 | 27 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月15日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 399,910 | 31 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年４月11日 取締役会 |
普通株式 | 400,262 | 31 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月14日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| 日本 （千円） |
米国 （千円） |
東南アジア （千円） |
中国 （千円） |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,658,819 | 2,478,973 | 1,620,223 | 916,306 | 25,674,322 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,406,454 | 157,814 | 64,598 | 84,054 | 2,712,922 |
| 計 | 23,065,274 | 2,636,788 | 1,684,821 | 1,000,361 | 28,387,245 |
| セグメント利益 | 1,524,075 | 67,952 | 147,295 | 23,048 | 1,762,372 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 （千円） |
| 報告セグメント計 | 1,762,372 |
| セグメント間取引消去 | 42,696 |
| 未実現利益の調整 | 6,507 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,811,576 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、東京営業部移転に伴う減損損失を59,538千円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他（注） （千円） |
合計 （千円） |
|||||
| 日本 （千円） |
米国 （千円） |
東南アジア （千円） |
中国 （千円） |
計 （千円） |
|||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,044,454 | 1,754,842 | 1,664,959 | 1,258,888 | 25,723,146 | 533,038 | 26,256,184 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
2,161,772 | 255,934 | 35,328 | 239,461 | 2,692,496 | 27,880 | 2,720,376 |
| 計 | 23,206,227 | 2,010,777 | 1,700,287 | 1,498,350 | 28,415,642 | 560,918 | 28,976,560 |
| セグメント利益 | 1,575,278 | 58,139 | 138,174 | 77,963 | 1,849,555 | 37,077 | 1,886,633 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動を含んでいます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 （千円） |
| 報告セグメント計 | 1,886,633 |
| セグメント間取引消去 | 8,902 |
| 未実現利益の調整 | △43,955 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,851,579 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 92円01銭 | 99円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,186,978 | 1,277,859 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,186,978 | 1,277,859 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,900 | 12,906 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成30年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 400,262千円
②１株当たりの金額 31円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 平成30年５月14日
（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0300947003003.htm
該当事項はありません。
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