Quarterly Report • Jan 13, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0300946502812.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社進和 |
| 【英訳名】 | Shinwa Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 根本 哲夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号 |
| 【電話番号】 | ０５２（７９６）２５３３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 吉田 礎久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02896 76070 株式会社進和 Shinwa Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2016-11-30 Q1 2017-08-31 2015-09-01 2015-11-30 2016-08-31 1 false false false E02896-000 2017-01-13 E02896-000 2015-09-01 2015-11-30 E02896-000 2015-09-01 2016-08-31 E02896-000 2016-09-01 2016-11-30 E02896-000 2015-11-30 E02896-000 2016-08-31 E02896-000 2016-11-30 E02896-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp040300-q1r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMember E02896-000 2016-09-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02896-000 2015-09-01 2015-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0300946502812.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成27年11月30日 | 自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,519,392 | 11,573,753 | 46,028,733 |
| 経常利益 | (千円) | 667,888 | 707,118 | 3,100,954 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 440,282 | 442,753 | 2,067,305 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 419,729 | 663,987 | 1,474,787 |
| 純資産額 | (千円) | 18,671,762 | 19,565,460 | 19,384,831 |
| 総資産額 | (千円) | 32,778,192 | 34,692,147 | 33,369,201 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 34.13 | 34.32 | 160.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.66 | 56.17 | 57.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（中国）
非連結子会社であった煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司について重要性が高まったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0300946502812.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続きましたが、中国経済の景気減速や新興国においての経済状況の足踏みなどの影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。一方、米国経済の拡張的な財政政策への期待感から株価が上昇するなどわが国経済にとって明るい兆しも見えました。
当社グループの商・製品の主要ユーザーである自動車業界は、国内において新車販売台数は伸び悩んでおりますが、設備投資面では安全、環境問題などの社会的要請に対応する新技術への投資や老朽化更新、合理化・省力化投資、次世代自動車の研究開発投資が引き続き高い水準で実施されました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間における売上高は、115億73百万円（前年同期比0.5％増）、また、経常利益につきましては、７億７百万円（前年同期比5.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に溶接設備、Ｘ線検査装置など日系自動車メーカーおよび同部品メーカー向けの設備投資受注を受け、売上高は92億36百万円（前年同期比4.0％減）と微減でしたが、セグメント利益は５億89百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
②米国
主に日系自動車メーカー向け新車種生産ラインの溶接設備などの売上を計上したことなどから売上高は13億23百万円（前年同期比63.8％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
③東南アジア
日系自動車メーカー向け洗浄機や日系ゴムメーカー混練機補修のような前連結会計年度に売上計上した大口案件が少なかったことなどにより、売上高は６億52百万円（前年同期比17.9％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
④中国
日系自動車メーカーおよび同部品メーカー向けの生産指示や制御盤、中国機械メーカー向け射出成形機部品や日系機械メーカー向け溶接材料の売上を計上したことなどから売上高は３億60百万円（前年同期比23.8％増）となりましたが、セグメント損失は３百万円（前年同期は28百万円のセグメント損失）となりました。
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加し、283億29百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億49百万円、棚卸資産が７億69百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、63億62百万円となりました。これは主に、非連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社出資金の減少等により投資その他の資産のその他が４億61百万円減少しましたが、有形固定資産が１億38百万円、投資有価証券が１億77百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ11億39百万円増加し、144億98百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億24百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が10億38百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他が４億84百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、６億28百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億80百万円増加し、195億65百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0300946502812.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,100,000 |
| 計 | 23,100,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年１月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 14,415,319 | 14,415,319 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 14,415,319 | 14,415,319 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月１日～ 平成28年11月30日 |
― | 14,415,319 | ― | 951,106 | ― | 995,924 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,514,400 |
― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,806,700 | 128,067 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 94,219 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,415,319 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 128,067 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社進和 |
名古屋市守山区苗代２―９―３ | 1,514,400 | ― | 1,514,400 | 10.51 |
| 計 | ― | 1,514,400 | ― | 1,514,400 | 10.51 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
0104000_honbun_0300946502812.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成28年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0300946502812.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,327,639 | 10,977,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,017,669 | 10,563,689 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,944,236 | 2,385,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,824,508 | 2,109,750 | |||||||||
| 仕掛品 | 848,451 | 1,341,065 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 311,248 | 302,993 | |||||||||
| その他 | 594,487 | 655,959 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,100 | △6,815 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,862,141 | 28,329,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,453,021 | 1,504,626 | |||||||||
| その他（純額） | 2,675,286 | 2,762,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,128,307 | 4,267,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | 149,781 | 151,273 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,573,733 | 1,750,733 | |||||||||
| その他 | 725,848 | 263,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,611 | △70,355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,228,969 | 1,944,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,507,059 | 6,362,795 | |||||||||
| 資産合計 | 33,369,201 | 34,692,147 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,068,485 | 13,106,720 | |||||||||
| 未払法人税等 | 472,091 | 247,666 | |||||||||
| 引当金 | 223,390 | 63,868 | |||||||||
| その他 | 595,355 | 1,080,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,359,323 | 14,498,550 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 168,210 | 167,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,110 | 12,907 | |||||||||
| その他 | 444,726 | 448,154 | |||||||||
| 固定負債合計 | 625,046 | 628,136 | |||||||||
| 負債合計 | 13,984,370 | 15,126,687 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 951,106 | 951,106 | |||||||||
| 資本剰余金 | 996,851 | 996,851 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,968,461 | 18,914,039 | |||||||||
| 自己株式 | △1,137,429 | △1,137,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,778,990 | 19,724,440 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 160,538 | 210,366 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | 1,879 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △528,201 | △512,650 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △105,050 | 64,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △472,732 | △236,206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,572 | 77,226 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,384,831 | 19,565,460 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,369,201 | 34,692,147 |
0104020_honbun_0300946502812.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,519,392 | 11,573,753 | |||||||||
| 売上原価 | 9,684,479 | 9,768,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,834,912 | 1,804,912 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,187,426 | 1,135,203 | |||||||||
| 営業利益 | 647,486 | 669,708 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,616 | 1,710 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,238 | 13,238 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 4,564 | 6,671 | |||||||||
| 受取保険金 | 8,870 | 3,951 | |||||||||
| 為替差益 | - | 9,511 | |||||||||
| その他 | 6,705 | 9,259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,995 | 44,343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 6,312 | - | |||||||||
| 支払手数料 | - | 2,986 | |||||||||
| 支払補償費 | - | 3,024 | |||||||||
| その他 | 280 | 922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,593 | 6,933 | |||||||||
| 経常利益 | 667,888 | 707,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,381 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,381 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 971 | 117 | |||||||||
| 減損損失 | - | 59,538 | |||||||||
| 特別損失合計 | 971 | 59,656 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 669,298 | 647,461 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,330 | 249,969 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,621 | △45,520 | |||||||||
| 法人税等合計 | 230,951 | 204,448 | |||||||||
| 四半期純利益 | 438,347 | 443,012 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,935 | 259 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 440,282 | 442,753 |
0104035_honbun_0300946502812.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 438,347 | 443,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,442 | 49,827 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,893 | 1,898 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △22,953 | 169,249 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,617 | 220,975 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 419,729 | 663,987 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 425,734 | 665,333 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,005 | △1,345 |
0104100_honbun_0300946502812.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. | 78,791千円 | 78,791千円 |
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
|
| SHINWA (INDIA) ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED |
5,934千円 | 4,407千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| 減価償却費 | 86,636千円 | 88,415千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 335,424 | 26 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月20日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 322,520 | 25 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月18日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0300946502812.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| 日本 （千円） |
米国 （千円） |
東南アジア （千円） |
中国 （千円） |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,625,518 | 808,373 | 794,012 | 291,487 | 11,519,392 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 869,335 | 83,209 | 34,817 | 43,823 | 1,031,184 |
| 計 | 10,494,853 | 891,583 | 828,829 | 335,310 | 12,550,576 |
| セグメント利益又は損失(△) | 541,982 | 19,059 | 109,494 | △28,410 | 642,126 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 （千円） |
| 報告セグメント計 | 642,126 |
| セグメント間取引消去 | 9,538 |
| 未実現利益の調整 | △4,179 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 647,486 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 合計 （千円） |
||||
| 日本 （千円） |
米国 （千円） |
東南アジア （千円） |
中国 （千円） |
||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,236,706 | 1,323,993 | 652,113 | 360,939 | 11,573,753 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,634,970 | 76,479 | 24,852 | 41,284 | 1,777,586 |
| 計 | 10,871,676 | 1,400,472 | 676,966 | 402,223 | 13,351,340 |
| セグメント利益又は損失(△) | 589,683 | 23,537 | 42,989 | △3,624 | 652,586 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額 （千円） |
| 報告セグメント計 | 652,586 |
| セグメント間取引消去 | 37,544 |
| 未実現利益の調整 | △20,422 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 669,708 |
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」セグメントにおいて、東京営業部移転に伴う減損損失を59,538千円計上しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成27年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成28年11月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円13銭 | 34円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 440,282 | 442,753 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
440,282 | 442,753 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,900 | 12,900 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0300946502812.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.