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Shinwa Co., Ltd.

Quarterly Report Apr 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成28年4月14日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自  平成27年12月1日  至  平成28年2月29日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 礎久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
【電話番号】 052(796)2533 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 礎久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

  (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E0289676070株式会社進和Shinwa Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-09-012016-02-29Q22016-08-312014-09-012015-02-282015-08-311falsefalsefalseE02896-0002016-04-14E02896-0002014-09-012015-02-28E02896-0002014-09-012015-08-31E02896-0002015-09-012016-02-29E02896-0002015-02-28E02896-0002015-08-31E02896-0002016-02-29E02896-0002014-12-012015-02-28E02896-0002015-12-012016-02-29E02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE02896-0002016-02-29jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE02896-0002014-08-31E02896-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMemberE02896-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E02896-000:JapanReportableSegmentsMemberE02896-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02896-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E02896-000:AmericaReportableSegmentsMemberE02896-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE02896-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E02896-000:SoutheastAsiaReportableSegmentsMemberE02896-0002015-09-012016-02-29jpcrp040300-q2r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02896-0002014-09-012015-02-28jpcrp040300-q2r_E02896-000:ChinaReportableSegmentsMemberE02896-0002014-09-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE02896-0002015-09-012016-02-29jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第2四半期

連結累計期間 | 第66期

第2四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日 | 自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日 | 自  平成26年9月1日

至  平成27年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,763,156 | 22,157,783 | 46,398,668 |
| 経常利益 | (千円) | 2,006,852 | 1,342,681 | 3,320,008 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,293,467 | 889,437 | 2,121,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,778,254 | 565,914 | 2,526,598 |
| 純資産額 | (千円) | 18,125,961 | 18,813,598 | 18,591,602 |
| 総資産額 | (千円) | 33,705,926 | 31,529,231 | 31,129,657 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 100.26 | 68.94 | 164.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 53.45 | 59.37 | 59.39 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,741,977 | 1,391,736 | 1,950,889 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,212,208 | △3,454,056 | △388,145 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △101,403 | △343,025 | △544,676 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,544,870 | 7,573,824 | 10,071,614 |

回次 第65期

第2四半期

連結会計期間
第66期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年12月1日

至  平成27年2月28日
自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 63.58 34.82

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。     

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等が継続したことを背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などにより、引き続き景気は回復傾向にありましたが、その一方で、株価の大幅な下落や中国や東南アジアなどの新興国の経済減速など、先行き不透明な状況が続きました。

一方、当社グループの主要ユーザーである自動車業界の設備投資は、引き続き堅調に実施されました。

このような状況のなか、当第2四半期連結累計期間における売上高は、日本の自動車業界を中心に設備投資需要を取り込むことができましたが、北米、東南アジア、中国の売上が減少したため、221億57百万円(前年同期比10.5%減)となりました。経常利益につきましては、海外子会社の売上減少、人員増加などによる販売費及び一般管理費の増加、為替差益の減少により、13億42百万円(前年同期比33.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億89百万円(前年同期比31.2%減)となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①日本

主に日系自動車メーカー向けプレス機や塗装ロボットシステムを受注したことなどから、売上高は183億57百万円(前年同期比2.6%増)と増加しましたが、セグメント利益につきましては11億46百万円(前年同期比6.4%減)と減少いたしました。

②米国

前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向け新規生産ライン溶接設備等の大型案件がなかったことなどから、売上高は14億6百万円(前年同期比42.3%減)となり、セグメント利益につきましては12百万円(前年同期比91.0%減)となりました。

③東南アジア

前年同期に売上計上したタイ日系自動車メーカー向けFAシステム機器やインドネシア日系自動車メーカー向け鋼板搬送装置等の大型案件がなかったことなどから、売上高は17億7百万円(前年同期比41.3%減)となり、セグメント利益につきましては1億52百万円(前年同期比50.6%減)となりました。

④中国

前年同期に売上計上した日系自動車メーカー向けろう付炉等の大型案件がなかったことや、中国機械メーカー向け射出成型機部品や熱交換器の売上減少により、売上高は6億86百万円(前年同期比55.0%減)となり、20百万円のセグメント損失(前年同期は1億8百万円のセグメント利益)となりました。

(2) 財政状態の分析

①流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ1億64百万円増加し、250億33百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が8億99百万円減少したものの、現金及び預金が5億2百万円、電子記録債権が6億27百万円増加したことによるものであります。

②固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ2億35百万円増加し、64億96百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億1百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、120億75百万円となりました。これは主に未払法人税等が2億15百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が8億46百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ1億55百万円減少し、6億40百万円となりました。

⑤純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、188億13百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億97百万円減少し、75億73百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、13億91百万円(前年同期に比べ3億50百万円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益13億44百万円、仕入債務の増加額9億21百万円により資金が増加したものの、たな卸資産の増加額1億77百万円、法人税等の支払額5億99百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、34億54百万円(前年同期に比べ12億41百万円の支出増)となりました。これは主に定期預金の預入による33億50百万円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、3億43百万円(前年同期に比べ2億41百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額3億35百万円の支出があったことによるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
23,100,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年2月29日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年4月14日)
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 14,415,319 14,415,319 東京証券取引所

名古屋証券取引所

各市場第一部
単元株式数は100株であります。
14,415,319 14,415,319

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年12月1日~

平成28年2月29日
14,415,319 951,106 995,924
平成28年2月29日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
進和従業員持株会 名古屋市守山区苗代2-9-3

株式会社進和内
450 3.13
下 川 浩 平 名古屋市千種区 430 2.99
根 本 哲 夫 名古屋市千種区 425 2.95
加 藤 嘉 一 名古屋市千種区 424 2.95
進和取引先持株会 名古屋市守山区苗代2-9-3

株式会社進和内
415 2.88
東朋テクノロジー㈱ 名古屋市中区栄3-10-22 400 2.77
根 本 完 治 名古屋市名東区 379 2.63
加 藤 皓 己 名古屋市千種区 334 2.32
岸   直 人 名古屋市千種区 268 1.86
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ 東京都中央区晴海1-8-11 258 1.79
3,787 26.27

(注) 当社は自己株式1,514,418株(10.51%)を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   1,514,400
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式  12,805,200 128,052 同上
単元未満株式 普通株式      95,719 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,415,319
総株主の議決権 128,052

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式18株および証券保管振替機構名義の株式30株(失念株式)が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成28年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社 進和
名古屋市守山区苗代

2―9―3
1,514,400 1,514,400 10.51
1,514,400 1,514,400 10.51

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年12月1日から平成28年2月29日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成28年2月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,571,614 11,073,824
受取手形及び売掛金 9,939,182 9,039,813
電子記録債権 1,158,018 1,785,845
有価証券 200,380 100,090
商品及び製品 1,260,282 1,460,486
仕掛品 833,187 736,014
原材料及び貯蔵品 294,991 313,337
その他 611,121 523,712
貸倒引当金 - △14
流動資産合計 24,868,778 25,033,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,571,173 1,514,843
その他(純額) 2,645,265 2,694,605
有形固定資産合計 4,216,439 4,209,449
無形固定資産 100,106 140,035
投資その他の資産
投資有価証券 1,273,291 1,474,757
その他 745,069 744,811
貸倒引当金 △74,027 △72,931
投資その他の資産合計 1,944,332 2,146,636
固定資産合計 6,260,879 6,496,122
資産合計 31,129,657 31,529,231
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,050,258 10,896,304
未払法人税等 601,041 385,104
引当金 247,405 248,671
その他 843,074 545,220
流動負債合計 11,741,779 12,075,301
固定負債
引当金 318,400 161,430
退職給付に係る負債 8,718 10,075
その他 469,156 468,826
固定負債合計 796,275 640,331
負債合計 12,538,054 12,715,632
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 997,575 996,851
利益剰余金 17,559,103 18,113,117
自己株式 △1,137,185 △1,137,333
株主資本合計 18,370,600 18,923,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286,258 154,068
繰延ヘッジ損益 △1,328 21
土地再評価差額金 △540,992 △540,992
為替換算調整勘定 371,830 182,759
その他の包括利益累計額合計 115,768 △204,143
非支配株主持分 105,234 93,999
純資産合計 18,591,602 18,813,598
負債純資産合計 31,129,657 31,529,231

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
売上高 24,763,156 22,157,783
売上原価 20,808,435 18,587,556
売上総利益 3,954,721 3,570,227
販売費及び一般管理費 ※ 2,110,714 ※ 2,283,108
営業利益 1,844,007 1,287,118
営業外収益
受取利息 13,794 6,478
受取配当金 7,453 8,824
為替差益 112,049 1,926
その他 32,251 42,196
営業外収益合計 165,549 59,425
営業外費用
支払利息 579 -
支払手数料 - 3,041
その他 2,125 821
営業外費用合計 2,704 3,863
経常利益 2,006,852 1,342,681
特別利益
固定資産売却益 779 2,557
特別利益合計 779 2,557
特別損失
固定資産除売却損 2,497 1,080
その他 - 0
特別損失合計 2,497 1,081
税金等調整前四半期純利益 2,005,133 1,344,157
法人税、住民税及び事業税 614,882 385,849
法人税等調整額 94,280 72,481
法人税等合計 709,163 458,331
四半期純利益 1,295,970 885,825
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
2,503 △3,612
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,293,467 889,437

0104035_honbun_0300947002803.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
四半期純利益 1,295,970 885,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118,936 △132,190
繰延ヘッジ損益 △154 1,350
為替換算調整勘定 363,501 △189,071
その他の包括利益合計 482,283 △319,911
四半期包括利益 1,778,254 565,914
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,758,841 576,747
非支配株主に係る四半期包括利益 19,412 △10,832

0104050_honbun_0300947002803.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,005,133 1,344,157
減価償却費 148,604 157,291
賞与引当金の増減額(△は減少) 34,442 30,182
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △17,175 △28,125
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,841 △156,970
受取利息及び受取配当金 △21,248 △15,303
為替差損益(△は益) △55 2,740
支払利息 579 -
売上債権の増減額(△は増加) △2,592,280 185,055
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,868,296 △177,569
仕入債務の増減額(△は減少) 874,880 921,273
未払消費税等の増減額(△は減少) 198,783 △95,775
前渡金の増減額(△は増加) 207,668 25,369
前受金の増減額(△は減少) △500,305 △164,497
その他 △55,427 △45,532
小計 2,162,737 1,982,297
利息及び配当金の受取額 12,019 9,399
利息の支払額 △579 -
法人税等の支払額 △432,200 △599,960
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,741,977 1,391,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,350,000 △3,350,000
定期預金の払戻による収入 300,000 350,000
有価証券の償還による収入 - 100,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △131,861 △185,657
投資有価証券の取得による支出 △50,000 △401,538
関係会社貸付金の回収による収入 30,000 35,498
関係会社出資金の払込による支出 △8,583 -
その他 △1,763 △2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,212,208 △3,454,056
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 176,192 -
リース債務の返済による支出 △6,282 △6,282
自己株式の取得による支出 △482 △205
自己株式の処分による収入 - 129
配当金の支払額 △270,830 △335,447
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出
- △1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,403 △343,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 175,830 △92,444
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △395,803 △2,497,790
現金及び現金同等物の期首残高 8,940,673 10,071,614
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,544,870 ※ 7,573,824

0104100_honbun_0300947002803.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が796千円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務 

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
Nippon Steel & Sumikin Welding (Thailand) Co.,ltd. 90,900千円 81,810千円

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年2月29日)
SHINWATEC LIMITED 4,974千円
SHINWA (INDIA) ENGINEERING

& TRADING PRIVATE LIMITED
19,388千円
24,362千円
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
給与 687,898 千円 751,054 千円
運賃 139,057 千円 85,128 千円
賞与引当金繰入額 125,475 千円 162,441 千円
役員報酬 115,023 千円 90,774 千円
役員賞与引当金繰入額 16,175 千円 9,725 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,779 千円 18,730 千円
退職給付費用 28,762 千円 31,902 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
現金及び預金 10,894,870千円 11,073,824千円
預入期間から3カ月を超える定期預金 △2,350,000千円 △3,500,000千円
現金及び現金同等物 8,544,870千円 7,573,824千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年9月1日  至  平成27年2月28日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年11月20日

定時株主総会
普通株式 270,932 21 平成26年8月31日 平成26年11月21日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年4月13日

取締役会
普通株式 283,826 22 平成27年2月28日 平成27年5月18日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月19日

定時株主総会
普通株式 335,424 26 平成27年8月31日 平成27年11月20日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月13日

取締役会
普通株式 322,522 25 平成28年2月29日 平成28年5月16日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年9月1日  至  平成27年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南アジア

(千円)
中国

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 17,890,262 2,437,689 2,908,033 1,527,170 24,763,156
セグメント間の内部売上高

又は振替高
2,603,058 219,148 107,122 82,833 3,012,162
20,493,321 2,656,837 3,015,156 1,610,003 27,775,319
セグメント利益 1,224,216 142,812 309,313 108,351 1,784,694

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額

(千円)
報告セグメント計 1,784,694
セグメント間取引消去 △33,402
未実現利益の調整 92,715
四半期連結損益計算書の営業利益 1,844,007

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年9月1日  至  平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント 合計

(千円)
日本

(千円)
米国

(千円)
東南アジア

(千円)
中国

(千円)
売上高
外部顧客への売上高 18,357,486 1,406,073 1,707,560 686,663 22,157,783
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,752,885 146,923 50,541 150,920 2,101,270
20,110,371 1,552,997 1,758,101 837,584 24,259,054
セグメント利益又は損失(△) 1,146,214 12,902 152,704 △20,749 1,291,073

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益 金額

(千円)
報告セグメント計 1,291,073
セグメント間取引消去 8,787
未実現利益の調整 △12,741
四半期連結損益計算書の営業利益 1,287,118

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年9月1日

至  平成27年2月28日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

至  平成28年2月29日)
1株当たり四半期純利益金額 100円26銭 68円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,293,467 889,437
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
1,293,467 889,437
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,901 12,900

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

平成28年4月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額                  322,522千円

②1株当たりの金額                             25円00銭

③支払請求の効力発生日および支払開始日        平成28年5月16日

(注)平成28年2月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

0201010_honbun_0300947002803.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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