SHINTO Holdings, Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Dec 11, 2015

 第３四半期報告書_20151211100828

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年12月11日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成27年８月１日　至　平成27年10月31日）
【会社名】	株式会社クリムゾン
【英訳名】	CRYMSON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　姚　健
【本店の所在の場所】	東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階
【電話番号】	03-6659-5141
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　黒田　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区江東橋一丁目16番２号チョーギンビル８階
【電話番号】	03-6659-5141
【事務連絡者氏名】	管理部部長　　黒田　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02960 27760 株式会社クリムゾン CRYMSON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-02-01 2015-10-31 Q3 2016-01-31 2014-02-01 2014-10-31 2015-01-31 1 false false false E02960-000 2015-08-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2015-02-01 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2014-08-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2014-02-01 2014-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2014-02-01 2015-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02960-000 2015-12-11 E02960-000 2015-02-01 2015-10-31 E02960-000 2015-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151211100828

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 累計期間	第32期 第３四半期 累計期間	第31期
会計期間		自平成26年 　２月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　２月１日 至平成27年 　10月31日	自平成26年 　２月１日 至平成27年 　１月31日
売上高	（千円）	508,365	427,854	594,592
経常損失(△)	（千円）	△121,278	△186,417	△193,464
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△27,750	△187,571	△100,411
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,303,223	1,303,223	1,303,223
発行済株式総数	（株）	7,214,000	7,214,000	7,214,000
純資産額	（千円）	123,557	△136,705	50,899
総資産額	（千円）	600,970	313,945	530,797
１株当たり四半期（当期）純損失 (△)	（円）	△6.27	△26.21	△19.64
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	△43.5	9.6

回次		第31期 第３四半期 会計期間	第32期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成26年 　８月１日 至平成26年 　10月31日	自平成27年 　８月１日 至平成27年 　10月31日
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１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△12.36	△7.02

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151211100828

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(重要事象等について）

当第３四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は182,184千円、経常損失は186,417千円、四半期純損失は187,571千円計上いたしましたことから、136,705千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、政府の経済政策や金融緩和策を背景に、円安・株高で推移するとともに輸出関連企業を中心に業績の改善や、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善傾向などの動きがみられました。一方で、新興国の経済成長の鈍化や中東地区等の地政学的リスクの存在、円安の進行に伴う原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

また、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、一部で所得の改善傾向からの回復の兆しが見られるものの、大幅な改善には至っておらず、低価格志向が強く慎重な消費行動が続くなど厳しい市場環境の中での推移となりました。

このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業で、ブランドの再構築を目的に主力得意先ごとへの営業活動の強化に努めました。その中で、主力ブランドであります「Piko Hawaiian Longboard Wear」（ピコ）については、商品提案の強化と併せ販売促進策として「PIKO　HAWAIIAN　CAMPAIGN　2015」をスタートさせ、販売活動に努めました。また、秋冬に向けた展開として、ブランド力を活かしてファミリーを意識した企画を提案いたしました。「Flying Scotsman」（フライング　スコッツマン）につきましては、直接消費者へ向けたブランディングを目的に期間限定の店舗展開を行い販売活動に努めるとともに、新たにビジネスカジュアルをテーマとした商品群を提案いたしました。「RUSS-K」（ラス・ケー）については、主力得意先に向け商品提案を中心に販売活動に努めるとともに、ティーンズ層をターゲットとした商品企画を提案いたしました。

また、より多くの要望やニーズに対応すべく、他社のブランドを使用した商品企画を加え、全てのブランドにおいてアイテム数の拡充などの企画力強化に努めました。

商品原価におきましても、中国沿海部における労働力不足に対応するとともに、人件費や物価の高騰と円安に伴う商品原価の上昇を抑制するために、中国国内の生産・物流体制の見直しを行ってまいりました。

ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ビジネスモデルの構築を進めるとともに、新分野開拓に向けた新たなブランドの発掘にも努めました。

一方で、４月には当社が扱うブランドを一斉に展示した2015年秋物・冬物の展示会、９月には2016年春物・夏物の展示会を開催し、当社のブランド企画提案力を活かし各得意先ごとに提案を行い、各々の時期に売上が確保出来るよう営業活動を行いました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、427,854千円（前年同期比15.8%減）、営業損失は182,184千円（前年同期は営業損失96,732千円）、経常損失は186,417千円（前年同期は経常損失121,278千円）、四半期純損失は187,571千円（前年同期は四半期純損失27,750千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて216,285千円減少し286,583千円となりました。この主な要因は、たな卸資産が67,450千円増加したものの、現金及び預金が157,037千円、未収還付法人税等が102,496千円、受取手形及び売掛金が37,450千円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて、566千円減少し27,361千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が723千円増加したものの、無形固定資産が869千円、投資その他の資産が420千円減少したことによるものであります。

これらの結果、当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて216,852千円減少し313,945千円となりました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて29,261千円減少し447,867千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が1,898千円、流動負債のその他が3,183千円増加したものの、支払手形及び買掛金が34,371千円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて14千円増加し2,782千円となりました。この主な要因は、資産除去債務が32千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて187,604千円減少し△136,705千円となりました。この主な要因は、四半期純損失を187,571千円計上したことによるものであります。

(3) 対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要事象等についての分析と対応策

当第３四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は182,184千円、経常損失は186,417千円、四半期純損失は187,571千円を計上いたしましたことから、136,705千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。

また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。

一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。

また、当第３四半期会計期間末において、136,705千円の債務超過の状態であることから、資本政策を含む、財務体質の改善等を検討しております。

これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。   

 第３四半期報告書_20151211100828

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成27年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年12月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,214,000	7,214,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	7,214,000	7,214,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式  総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月１日～ 　平成27年10月31日	－	7,214,000	－	1,303,223	－	1,569,263

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①発行済株式

平成27年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　58,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,155,400	71,554	－
単元未満株式	普通株式　　　 400	－	－
発行済株式総数	7,214,000	－	－
総株主の議決権	－	71,554	－

（注）　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。  

②自己株式等

平成27年10月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有  株式数（株）	他人名義所有  株式数（株）	所有株式数の  合計（株）	発行済株式総数  に対する所有株  式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）  株式会社クリムゾン	東京都墨田区江東橋 一丁目16番２号８階	58,200	－	58,200	0.80
計	－	58,200	－	58,200	0.80

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20151211100828

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年８月１日から平成27年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年２月１日から平成27年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第31期事業年度末　　　　　　　　　　　　　　　　ケイブリッジ公認会計士共同事務所

第32期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間　監査法人元和

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年１月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	206,772	49,735
受取手形及び売掛金	111,822	74,371
たな卸資産	51,181	118,632
未収還付法人税等	103,289	793
その他	37,404	45,690
貸倒引当金	△7,601	△2,639
流動資産合計	502,868	286,583
固定資産
有形固定資産	8,943	9,666
無形固定資産	3,412	2,543
投資その他の資産
その他	24,109	25,618
貸倒引当金	△8,537	△10,467
投資その他の資産合計	15,572	15,151
固定資産合計	27,928	27,361
資産合計	530,797	313,945
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	431,990	397,619
未払法人税等	4,423	6,322
引当金	92	120
その他	40,622	43,805
流動負債合計	477,128	447,867
固定負債
資産除去債務	2,749	2,782
繰延税金負債	18	－
固定負債合計	2,768	2,782
負債合計	479,897	450,650
純資産の部
株主資本
資本金	1,303,223	1,303,223
資本剰余金	1,569,263	1,569,263
利益剰余金	△2,739,811	△2,927,382
自己株式	△81,809	△81,809
株主資本合計	50,866	△136,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33	－
評価・換算差額等合計	33	－
純資産合計	50,899	△136,705
負債純資産合計	530,797	313,945

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年２月１日 　至　平成26年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年２月１日 　至　平成27年10月31日)
売上高	508,365	427,854
売上原価	345,200	290,371
売上総利益	163,164	137,482
販売費及び一般管理費	259,897	319,667
営業損失（△）	△96,732	△182,184
営業外収益
受取利息	0	22
受取配当金	1	1
業務受託手数料	3,009	5,028
貸倒引当金戻入額	－	70
その他	552	318
営業外収益合計	3,563	5,441
営業外費用
支払利息	464	221
為替差損	27,480	9,452
その他	164	0
営業外費用合計	28,109	9,674
経常損失（△）	△121,278	△186,417
特別利益
投資有価証券売却益	－	48
固定資産売却益	－	228
その他	94,952	－
特別利益合計	94,952	276
税引前四半期純損失（△）	△26,325	△186,141
法人税、住民税及び事業税	1,425	1,429
法人税等合計	1,425	1,429
四半期純損失（△）	△27,750	△187,571

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第３四半期累計期間の業績は、世界経済の先行き不透明感や厳しい消費マインドの中において、当社が属しておりますカジュアルウェア市場におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響から大手得意先の店頭在庫消化率低下など、依然として厳しい経営環境の中で推移いたしました。その結果、営業損失は182,184千円、経常損失は186,417千円、四半期純損失は187,571千円を計上いたしましたことから、136,705千円の債務超過の状態となりました。このような多額の損失を計上している状況から、継続企業の前提に重要な疑義が存在しており、収益性と財務体質の早急な改善を迫られております。

当社は、当該状況を解消し、安定的な収益を確保できる企業体質を構築するために、営業活動では、既存ブランドについて現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、市場規模に適した戦略を立案し収益の確保に努めてまいります。併せて、各得意先への提案強化を行うことや、直接消費者への販売及びブランディングを目的とした期間限定店舗展開、他社のブランドやキャラクターとのコラボレーション企画などを提案し、営業活動に努めてまいります。

また、ブランドごとに適切な販売促進策の計画を行い、新規取引先の獲得や休眠している取引先の再開を目指し、収益の確保に努めてまいります。

一方、販売費及び一般管理費につきましても、引き続き様々なコスト削減の努力を行いコスト構造の改善に努めてまいります。

また、当第３四半期会計期間末において、136,705千円の債務超過の状態であることから、資本政策を含む、財務体質の改善を検討しております。

これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。

しかしながら、上記のマーケット戦略やコスト構造の改善効果が実現するには一定の期間が必要となると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在し、また、資本政策についても、現在、検討中の状態であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年２月１日 至  平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年２月１日 至  平成27年10月31日）
---	---	---
減価償却費	5,265千円	2,596千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年10月10日付で、大都（香港）實業有限公司から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が162,001千円、資本準備金が162,001千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,303,223千円、資本準備金が1,569,263千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

１.配当に関する事項

(１)配当金支払額

該当事項はありません。

(２)基準日が当第３四半期累計期間までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年２月１日　至　平成26年10月31日）

当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業

の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年２月１日　至　平成27年10月31日）

当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業

の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年２月１日 至　平成26年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年２月１日 至　平成27年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円27銭	△26円21銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△27,750	△187,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）	△27,750	△187,571
普通株式の期中平均株式数（株）	4,422,842	7,155,800

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151211100828

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。